拉致問題について

(2004.1.2 清宮)

 昨年の下旬、拉致問題について動きがありました。

 日朝の政府間交渉ではなく平沢議員と北朝鮮の高官らによる非公式交渉だったわけですが、具体的な動きがあったことは確かで、展開によっては事件解決に向かってかなり前進するような感じがします。まだ、紆余曲折はありそうですが、チャンスがあればとりあえず被害者のご家族8名が日本に引き渡されることが大切で、それを条件に国交正常化交渉に入ってもよいと考えています。

 もちろん交渉が始まっても他の拉致被害者に関する調査を継続し、かつ定期的に調査報告がなされ適切な処置がとられることが、日朝国交樹立や日朝友好条約締結、経済援助等の前提条件であることを明確化しておけばよいわけです。

 また、日朝国交正常化交渉は日朝の二国間で行い、大量破壊兵器問題を解決するための六カ国協議で包括的に解決してゆく必然性は必ずしもないと思っています。

 逆に六カ国協議と同時並行的に日朝二国間協議をしたほうが、六カ国協議においても日本外交の独自性が出せるのではないかと実は思っています。中国も同趣旨の提案を昨年、日本政府に対して行っていますから、中国政府としても日朝の二国間協議が始まれば協力せざるをえないわけです。米国としても、ここまで六カ国協議がもつれてくると反対しきれないと思います。

 ひょっとすると今年の参院選前、5月か6月頃までには拉致被害者の家族が日本に引き渡されることが決まり、国交正常化にメドがたっているかもしれません。内外の情勢や北朝鮮の経済事情を考えると、その可能性は十分にあると思います。