首相答弁についての疑問点

 

(2004.1.22) 清宮寿朗

 

 21日、菅 直人氏の代表質問に応えて、首相は「正当防衛のための武器使用は武力行使ではない」との反論をしていました。

 しかし、そもそも自衛隊の武器使用の行為が「正当防衛」に該当するのかどうか、あるいは「過剰防衛」ではなかったかどうかなどの判断は、現地において誰がするのでしょうか。また、その判断基準は何でしょう。

 さらに、「イラク特措法の立法趣旨、目的を達成させるためには現段階で自衛隊派遣が必要不可欠であった」とする閣議決定の理由がまだ明確にされていません。他の方法もあったはずですし、自衛隊を派遣するにしても、亀井静香氏が述べているように、自衛隊派遣は無条件で許されてよいわけがありません。

 国民にとって誰が総理であれ、未来の日本を左右する極めて重大な防衛・外交政策決定については、国民に対して十分な説明義務を果たす重大な責務があるはずです。

 そういう国民に対する説明義務や情報開示こそが、閉鎖的な社会主義国や全体主義国ではない、自由・民主の国家の原則・根幹ではないでしょうか。