公務員の人件費について考える

 

2004年2月15日(日) 清宮寿朗



 民間人が自由競争の市場で、その努力とアイディアをもって大金持ちになることはいいことだと思います。

 しかし、公務員や準公務員の人件費問題は国民の税金の使い道の問題、あるいは財政再建問題、あるいは日本の広い意味での雇用政策の問題として別次元の問題だと思います。けっして嫉妬や妬みの問題ではありません。

 国と地方自治体の公務員は全国で約430万人いて、国の公社公団や地方公社、独立行政法人、公益法人、第三セクターなど公益目的の外郭団体で働く天下り公務員OB、準公務員等を含めれば約700〜800万人はいるといわれています。彼らの人件費は、税金や税金を使った基金の利息、補助金等でまかなわれており、公益団体の事業収益といえども民間企業の参入を事実上排除しての自由競争原理の働かない独占事業であげる収入です。

 国や自治体、外郭団体も民間企業なみのリストラが必要で、すくなくとも国家公務員(特に外交官)や地方公務員の人件費の削減問題や給与体系の抜本的見直しが緊急課題となっていると思います。

 仮に、約460万人いる公務員に絞ってその人件費を一律20%カットできたとすれば、300万円年俸の短時間制臨時職員を約200万人、公募し雇用することができる計算になります。公務員数も削減するのであれば、その約200万人分の仕事を民間の人材派遣会社やNPO法人等へアウトソーシングすればいいわけです。

 また人事院や地方人事委員会の民間人件費調査も聞くところによればずさんなようです。人件費のモデルを民間に求めるのはいいとしても、そのやり方に問題がありそうです。某公務員から聞いた話ですが、アンケート調査を配布する先は銀行や大企業ばかりですし、回答を送ってくる企業も銀行が圧倒的多数だとのことです。

 行政においては全国一律の均衡の原則論をとる以上、公務員の人件費も均衡の原則論で全国民間平均の人件費をモデルにして賃金体系をつくっていただきたいものです。