また、行政書士界における交通事故処理の第一人者である根角香織氏(広島県行政書士会所属)が主催している全交連MLに参加(無料)して根角氏その他のベテラン行政書士の指導を受けることをお勧めします。

また、ISO認定取得やISO基準導入問題、国際会計基準導入等の問題もあるわけです。

建設業専門行政書士の業務は、従来型の許認可専門から守備範囲を広げたトータル・コンサルティングに変貌しつつあり、その法務サービスの質も高度なものになってゆかざるを得ないという段階に来ています。

電子申請時代への対応も含めて計画的に準備する必要があります。

東京入管の管轄内での申請であっても本人や会社役員・職員に同行して申請することが少なくありません。

東京入管の管轄外地域・遠隔地での申請については、ほとんど本人申請か会社役員・職員による代理申請でやってもらっていて、申請取次でやらない傾向にあります。遠隔地からの依頼の場合は、理由書だけ作成するというケースも少なくありません。

行政書士も専門的にレベルを上げ、高度化してゆく必要があります。トータル・コンサルティングの発想やグローバル化も図って行かざるを得ないでしょう。

そうでないと、「刑罰で担保された守秘義務を持った国家公認の身分」というだけの存在になってしまいます。いわゆる行政書士という資格の名称のみを独占化できる者というだけのことになりかねません。

ちなみに、本人訴訟の統計値ですが、簡易裁判所は約９０%、地方裁判所でも６０%の事件が本人訴訟によるものでした。簡易裁判所での訴訟も電子訴訟化する可能性もあります。

さて、このインターネットによる電子申請時代は、本人申請の時代でもあるわけですが、行政書士にとってそれが凶なのか吉なのか。

私は案外「吉」ではないかと思っています。

これからは、不動産にかわって知的財産の流通に関する法務が重要になってきます。知的財産に関する流通媒介・契約実務です。これも行政書士の仕事です。また、不動産の価値評価を不動産鑑定士がするように、知的財産の評価をする仕事も事実証明業務として行政書士ができます。知的財産を現物出資して会社の資本金に充当させたり、資金調達の担保として活用するなどもこれから活発化するはずです。

知的財産の流通に関わる場合、守秘義務が刑罰で担保されている法律職専門家であることが求められています。行政書士もその一人であることはまちがいありません。

　　関西企業法務研究会

20代の独身とは違い、守らねばならない家族がいますとその日暮らしというわけにはいきません。開業資金が少ない状態で起業(行政書士事務所開業)・独立開業し家族を養っていくのは大変でした。

ある日、大学時代の先輩の弁護士に「行政書士では食べていけないかもしれない」と、弱音をはいたことがありました。

その先輩からその時、「もし、君のつけているバッヂが税理士バッチか弁護士バッヂだったら、来月あたりから生活が楽になるのかい？もし、弁護士バッチで早々と食べていけるものなら、僕は今、イソ弁で給料取りになんかなっていないよ」
と言われ、目から鱗が落ちた思いをしたことがあります。

また、「実家にもどって家賃の心配をせずに事務所経営をしたい」と、母に申し出たことがありますが、その時母に、「ここはお前の家なんだから、いつでも帰ってきなさい。でも、私は自分の家賃も払えないような子を生んだおぼえはないよ」と、言われて目がさめました。

独立・開業前に、すでにビジネスに成功したり、相続等で十分な資金が整っている方や2代目等で事務所や自宅の家賃の心配のない方など一部の例外的行政書士は別として、自営業・自由業であるかぎり最初のうちは誰でも大変であると思います。

そういう意味で、行政書士事務所の経営が軌道にのるまでは副業は必要だと思います。

特に最近は深刻な不況下にあります。無理な仕事をするよりは、副業を持って、中・長期的視点で人生設計を考えた方がいいと思います。

ただ、事務所経営も軌道に乗ってしまえば、自由業はやめられない仕事です。

もちろん、業とせず報酬を得なければ弁護士法７４条の構成要件には該当しないことになりますから、弁護士や司法書士でない者がボランティア・無報酬で家族や知人・友人のために訴状や答弁書等を作成してあげるケースはままあると思います。特に、弁護士過疎地域の場合、そういうことはよくあることではないかと思われます。

さらに、裁判所に提出する書類を作成するという、いわゆる代書を超えて訴訟代理行為を弁護士以外の者が行おうとする場合は、簡易裁判所に限定されますが、民事訴訟法54条第1項の定めにより、支配人等の法定代理人以外の者であれば簡易裁判所の許可を得て訴訟代理人になるケースはあります。

司法書士の場合であれば、2003年4月1日から、一定の条件を満たした司法書士であれば、簡易裁判所に限定してのことですが、訴訟代理人としての活動が業として行えるようになれます。しかし、地方裁判所以上の上級審での訴訟代理行為は従来通りできません。

この場合は、裁判所に提出する書類の代書業務を通じて本人訴訟の後方支援ということになります。

もし、行政書士が、司法書士のように裁判所に提出する書類の代書を通じて本人訴訟の後方支援を、やむを得ず行う必要性があるという場合であれば、司法書士や弁護士と相談しながらボランティア活動として行わざるを得ないと思います。弁護士過疎地域においては、ままあり得ることだろうと思いますが、十分実力をつけてから、司法書士や弁護士と相談しながら行わないと、ボランティア活動であっても、かえって本人に損害を発生させ迷惑をかけてしまうようでは困ります。

どんな分野の仕事であれ、定型的かつ容易にできるケースもありますが、同時にバリエーションもあるわけで、相手によっても相当な変化が予想されます。常に定型的かつ容易なケースばかりに遭遇するというわけにはいきません。相手方に弁護士がついて、弁護士と交渉するようになることも予想しなければいけません。経験も知識もなく、司法書士や弁護士との協議もなく、ボランティア活動とはいえども、安易に民事事件に関与するべきではないと思います。

もちろん、少額訴訟のようなケースであれば、書式が定型的で手続きも簡単ですから本人自ら書ける場合が多いと思います。こういう場合には、本人自身でできるよう、無料でアドバイスしてあげるといいと思います。

交通事故の場合でも、訴訟になるケースとならないケースがありますね。時系列で手続の流れを整理し、どこの手続は弁護士でなければいけないのか。どこの手続なら行政書士でもできるのか。弁護士・司法書士・行政書士の役割分担はきちんと理解しておく必要があります。

この役割分担を確認する作業は他の分野においても大切なことで、行政書士として理解しておくことは当然の義務です。この確認作業を「職域論争」と錯覚する方もいますが、弁護士法、司法書士法、社労士法、税理士法等の法律を理解することと「職域論争」とは大きな違いがあります。

「行政書士業務の範囲の確認作業」は、たとえば、法改正の過程でおこなう日弁連と日行連との間で行われる「職域論争」とは全く異なるわけです。

また、行政書士の役割をもっと拡大するべきであり、そのための法改正案をみんなで考案し改正を実現させよう。というような立法論的議論は、これもまた「職域論争」ではなく、立法政策論として大いにするべき建設的な議論であると考えます。

ただ、行政書士の主力業務分野というものはあります。

入管法、国籍法、建設業法及び入札関係の会計法、交通事故処理関係では民法不法行為法や自賠責法、労災法、保険法等、相続関係では家族法等、宅建業法、車庫法、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、倉庫業法、会社設立関係の会社法、NPO法、記帳会計業務関係の商法や企業会計原則・会計学等、風俗営業法、農地法、都市計画法、建築基準法、国土法、内容証明の郵便法、産廃業関連法令、環境関連法令及び条規、独禁法、著作権法、種苗法、知財流通媒介業務ということであれば特許法等も入るでしょう。告訴状作成や事実調査業務の関係でいえば刑法や刑事訴訟法、そして消費者保護法、墓地許可手続、小型船舶登録法等。

一般的には、従来型主力業務から各人が選択してゆくことになります。

しかし、これからは人によっては、「アンチ・ダンピング法を専門にしよう」とか「知財のライセンス契約や譲渡、金融担保等のための契約実務を専門にしよう」とか考える人も出てくるかもしれませんね。TLO法を専門にする人も出てくるかもしれません。TLOは、全国にまだ28しか設立されていませんから、母校や自治体、地元商工会等と連携して設立する行政書士が出てきても不思議はありません。自治体法務コンサルタントを専門にしようと考える方も出てきそうです。

地域差について言えば、東京でも２３区と多摩地区では全然違ってきます。２３区でも新宿区と墨田区では経営環境がかなり異なっています。同じ墨田区内でも、商店街か住宅街かでかなり異なってきますし、駅前かどうかということも大きな差異です。インターネットを活用しての広域営業ノウハウもありえますが、基本的にはそういうことがいえると思います。

ということで、(1)開業予定地の調査(2)自分のキャリアや人脈、経済力も含めた過去の分析(3)行政書士になった動機と将来の目標の再確認、そういうことをきちんと押さえて、長期・中期・短期の三段階の人生設計をする必要があると思います。

なんでもかまわない。食べてゆければいい。ということであれば、新人の方たちに勧められるものとしては、決して簡単なものばかりともいえないのですが(相続手続や破産等がからんでくる場合など)、車庫証明や自動車登録の手続をお勧めします。新人でも、車庫証明だけで年間、数千万円稼いでいる方もいますし、自動車登録だけでも1億円近く稼ぐ人もいます。将来性は不透明ですが。

飲食店経営でも同様だろうと思いますが、経済力が十分にない個人商店でやる場合、洋食・和食・中華なんでもありでメニューも盛りだくさん、というやりかたよりは、中華だけに絞ったり、または中華でもラーメンに絞ったやりかたの方が経営効率や品質管理、サービス向上には有効なわけです。

この中華料理店が軌道にのったら、2店舗目は洋食、3店舗目は和食にすればいいのではないでしょうか。経営的には3店舗全部を中華に統一したほうが効率はいいのですが、しかし、中期・長期の経営計画は行政書士になった動機いかんによりますね。10億円あっても満足しない人がいるかと思えば、年収400万円でも、好きなことのできる人生が歩めるなら満足できるという人もいるわけです。

話をもとにもどしますと、もしあなたが簿記ができる方であれば、会社・法人設立と営業許可プラス記帳代行業務(PC会計)もいいと思います。語学の好きな方なら外国人問題に入りやすいでしょうね。

「記帳代行、損害保険代理店業と建設業許可の抱き合わせ」という点については、Q-3.を参照してください。

私の場合は、ホームページのトップで記載している業務が主力業務となっています。

この場合の書類作成は、当事者双方の代理人として作成するわけですが、民法108条但書きにより双方代理禁止の例外事例として行うことができます。当事者双方の委任を受け、双方を代理しなければ双務契約の契約書を作成することは不可能なわけです。:刑罰で業務独占が担保されている行政書士の契約書類作成というのは、タイプ・印刷業者する自由業務としての契約書類作成(国語的に校正はするだけで原稿通りにタイプ・印刷して作成する行為)とは業務態様の質が全くことなっているわけです。平成14年7月1日施行の改正行政書士法でもそのことが明確化されました(月刊日本行政2002.7月号21頁参照)。

しかし、示談書の作成代理ができるからといって、示談交渉代理もできる、というわけにはまいりません。示談交渉代理は、紛争・事件の解決のための手続であり、当事者の一方の利益を守るために代理人として活動するものです。

最近のことですが、示談交渉代理や離婚交渉代理を途中で放棄したという方からメールをいただきました。行政書士が交渉代理人として全面に出てきたので、相手方も弁護士をやとったわけです。その行政書士は弁護士と直接対決することになったわけですが、弁護士から非弁活動禁止の警告を受け途中放棄したということです。

当事者合意後の示談書作成代理と紛争中の示談交渉代理とでは、事件性の有無という点で明白に違いがあるということを確認しておきたいと思います。

ちなみに、日本の公証人制度は英米系諸国の類似制度とはかなりの違いがあり、公証人制度の国際比較研究も重要であると思われる。

ただし、インターネットを利用しての広域業務の場合は本人申請となるケースが圧倒的に多いということは事実です。

ここでは、地元入国管理局管轄内での通常の手続きの場合に限定してお話しますが、本人申請を選択するケースというのは、依頼者が日本国内法人や日本人経営者であっても、許可対象は外人ですから、中にはその立証書類等に不実記載や偽造文書がまじっているという場合もありえるわけです。その危険性があると判断した場合には、本人申請を選択し申請者と同伴するようにしています。

委任代理形式ですと、意思表示の代理となる場合もあり、刑罰規定に抵触するケースでは共謀共同正犯に問われる可能性もでてくるわけです。現実に、ここ数年、毎年のように申請取次行政書士が刑罰規定に反したとして逮捕されています。

みなさんも、相手をよく観察する目を持ち、時には相手を選ぶ、仕事を選ぶ勇気も必要です。ケースによっては、代理申請と本人申請の使い分けも必要だろうと思います。

行政書士登録をいつするとよいか、という問題と関連しますが、人により十人十色で何とも言えないところですが、私はよく

「法律実務の未経験者が行政書士登録したような場合は、1年程度は、会計士補のように、行政書士補(補助者という意味ではありません)になったつもりで、アルバイトをしながら、理論や実務を実践的に勉強するといいかもしれない」

と、言っています。

もちろん、初年度から仕事に恵まれて勉強している暇もない、というようなラッキーな方もたまにいます。簡単な話が、1、000万円を資本金のような感じで用意できる方で方向性と事業計画さえしっかりしていれば初年度から相当程度の仕事の受注が見込めるはずです。自分が実力不足であったとしても、今ならかなりのベテラン補助者も雇えますし、また、ベテランの営業マンも補助者として雇えます。広告宣伝費にも十分な資金を投入できます。

行政書士の独立・開業といえども「起業」ですから、やはり、開業準備段階での経済力に、最も左右されてしまう傾向は否めないわけです。

私の場合、昭和62年の独立開業ですが、開業のための自己資金は登録・入会金10万円のほか約20万円程度の貯金しかなく、狭く古い安マンションの家賃11万円ですら支払いが危ぶまれるという状況での開業でした。

無謀ともいえる状況の中での独立開業でした。若かったんですね。怖いもの知らずでした。それにしても、家族に対しては無責任だったといえるかもしれませんね。そのかわり、命がけで頑張りました。当初は体力だけが財産です。補助者を雇うかわりに、自分が補助者をも兼ね、一人二役の感じで動きました。

当時を振り返ってみて、親戚や友人は苦労したな、と誉めてくれますが、自分としては苦労したという感覚がなく、逆に、毎日が充実していたように思います。挑戦につぐ挑戦、勉強につぐ勉強の連続でした。自由業が性にあっていたのかもしれません。

また、私の場合は運がよかったともいえます。すばらしい人々に出会え、彼らに励まされ、支えられ、なんとか今日までやってこれました。経済力がない場合は人間関係が財産ですね。

しかし、行政書士資格の社会的機能は法務サービス全般に関連しており、英国の事務弁護士に近いものがあります。

実際、弁護士過疎地域での行政書士に対する期待は大きく、また、全国的にも中小零細企業や外国人のための法務・会計のアドバイザーとしての責任も大きいといえます。

つまり、行政書士資格の機能や社会的ニーズと行政書士試験制度及び実務研修制度との間には大きなズレが生じており、有意な人材の有効活用にも大きな障害が出てきているわけです。

そこで、行政書士会も本格的に試験制度や研修制度の見なおしに着手しているわけです。

従来の行政書士実務研修の経緯を振り返ってみますと、昭和62年に東京法経学院で全国初の本格的通学制長期実務研修制度と行政書士試験受験準備通学講座が開設され、その後、平成5、6年頃になりますと、LEC、Wセミナーのような大手受験予備校も同様の実務研修講座を開催するようになってきました。

この5、6年を見ますと、行政書士会においても本部や支部が実務研修会を積極的に開催するようになってきました。各単位会発行の広報誌や日行連発行の月刊日本行政でも実務情報の記事を積極的に掲載する傾向にあります。日行連や単位会のホームページのコンテンツもしだいに良くなってきています。ただ、まだまだ本格的実務教育体制を整えるには至っていません。個人的にはインターネット、ブロードバンドを活用した、e-ラーニング・システムの導入などの検討も必要だろうと思っています。そうすれば、将来設置される日本のロー・スクールや外国のロー・スクールと提携して一部単位の交換や授業の交換、レンタルも可能になってきます。信州大学大学院のロー・スクールと提携できれば面白そうです。

新人諸君は、とりあえず本部・支部の研修会には積極的に参加するべきです。

より重要なことは、インターネットの活用です。実務情報の80%はインターネットで入手できる時代になりました。いずれは、100%入手可能になる時もくるでしょう。各省庁や自治体、行政書士等専門家、経営コンサルタント会社等のホームページや専門のMLは大きな武器でありかつ情報源です。私のホームページにある「情報源」からだけでも相当の情報を入手できるはずです。そして、さらに実務図書や役所配布資料の利用ですね。

実務情報源としては、本部・支部の研修会、インターネット、実務図書・役所配布資料の3点セットで十分です。

行政書士会が本格的な実務研修機構を完成させ、行政書士試験制度も大幅に改革すれば、なおさら3点セットでよくなります。無駄な費用と人間関係上のリスク回避になります。

人間関係上のリスクということで余談。

10年前頃から、行政書士有志による任意の実務研修団体を専門分野別に設立する動きも目立ってきました。現在、東京だけでも、少なくとも15団体はあるようです。

しかし、過半の団体は行政書士会内の派閥的色彩もあるようで、新人等の会員に専門分野の実務情報を与えるかわりに、指導者の行政書士会本部役員就任を支持しかつバックアップする、という事実上の交換条件的な「現代型ギルド団体」になっている組織も中にはあるやに聞いております。勉強会であるにもかかわらず、役職・ポストで序列や上下関係をつくっている任意団体の場合には一応の用心が必要であるかもしれません。比較上のことですが、組織はシンプルに事務局だけとか、世話人だけがいるような任意団体の方が安心といえば安心ですね。

純粋に新人のための実務研修を実施している団体を探すのはなかなか難しいとは思いますが、結局は、いずれの団体に参加するにせよ、用心しながら組織とは距離をおいて、学ぶべきところは学び実務の研鑚に励むということだろうと思います。

用心というのは、具体的には、先輩や他人に依存することなく、自立心を旺盛にして、技術・ノウハウは、自分流で独自に開発するくらいの姿勢が大事だということ、そして人生における最大の敵は、自分自身の中にある安易な依存心や羨望、嫉妬心、恐怖心であるということです。新人時代であるからこそ、そういうこともしっかりと自覚しておかれるべきと思います。

気がつけば誰かの子分になっていた、というような話がけっこう士業界にはあります。どこの士業界にも派閥はあります。しかし、自由人、専門家、法律家の道を歩み出した以上、一国一城の主としての自覚、独立自尊の精神、起業家精神、行政書士に上下無し、そういう心構えで、孤独かもしれないけれども、明るく堂々とプライドを持って前進してまいりましょう。

当時のことを思い出しますと、事務所を「自宅兼用のホームオフィスのままでゆくか」、あるいは「独立事務所を自宅とは別に持つか」という問題は、「物件を借りるか買うか。どこに事務所を持つか」、という問題とあわせて新人時代の最大の問題だったかもしれません。

人によっては、行政書士登録・入会前に事務所予定地を考えておく必要もあります。東京都行政書士会会員には、自宅は千葉、埼玉、神奈川にあるが事務所は東京という方がけっこうたくさんいます。東京の多摩地区や23区内の住宅地に自宅がある方でも、事務所は23区内の商店街やオフィスビル街、繁華な街の駅前に持つ、という方も多くいます。例えば、風俗営業許可申請を専門にしようとするなら、繁華街や警察署の近所で事務所を開設するのが合理的で、住宅街で開業してもかなり厳しいものがあるからなんですね。繁華街といっても規模に差があり、地元の繁華街よりも隣県の繁華街の方が規模が数段大きければ隣県で登録・入会した方が営業的にはいいわけです。

それから、他士業、特に税理士や司法書士、弁護士の集まる街というのも一つの目安になります。全国司法書士・弁護士01マップという貴重なデータがありますので、この情報を分析して自分なりに読みこんでみてください。タウンページを参考にする手もあります。いわゆるマーケッティング、市場調査の基本ですね。基礎自治体にも地元の産業構造や事業所統計などがあります。このような情報からだけでも、どこに事務所を設置すると合理的で効率的かがわかってきます。デジカメや住宅地図などを持って実地調査するのも楽しいですね。

最初から独立の事務所所を構えてもいいと思います。経済力があれば別ですが、余裕がない場合は、専門分野の異なる者同士(他士業者でもいいです)の共同事務所が無難ですね。お金が貯まったら、同じビル内でもう一室借りて、今度は提携で協力しつつ事務所を分散してもいいし、共同の会議室兼応接室にして共通の秘書や補助者を雇ってもいいと思います。そうこうしているうちに、ビルの過半を借りてしまったという行政書士が現実にいます。

もちろん、事務所はSOHOでもいいわけです。補助者として手伝ってくれる家族がいるのであれば、ホームオフィスもいいですね。ホームオフィスで成功されている大ベテランも少なくありません。

また、あえて弁護士01地域でホームオフィスを構えて成功している大ベテランもおられます。ただし、そういう方たちは、弁護士並の知識と経験があり、弁護士や税理士と提携している場合がほとんどです。

ちなみに、同財団で発行している「建設しんこう」という月刊誌があります。業界情報誌としては購読料が安く、内容もいいと思います。

ところで、建設業経理事務士は１級から４級まであり、１級保持者は公認会計士や税理士とともに建設業経営コンサルタントを公式に名乗ることができます。

２級以下でも建設会社の会計業務はPC会計ソフトを使ってできます。建設会社の簿記は商業簿記ではなく建設業簿記ですから、建設業界中心に仕事をしようとする行政書士にはお勧めです。

仮に会計業務はしないという方でも、建設業許可申請書類で中心的な立証書類・事実証明書類である財務諸表は行政書士が作成しなければいけないわけですし、付加価値サービスとして経営分析をした上での経営アドバイスをしようとする方や経審・入札手続などを取り扱う方はできるだけ２級程度の知識は持っていた方がいいように思います。

ちなみに、経審についてですが、中小零細の建設会社でも最近は入札手続はしないが近所の図書館や学校、文化施設等公共施設の改築・リフォーム等の一定の規模以下の公共工事を請け負いたい、という希望が増えています。

この場合は、自治体等から「随時契約」で請け負い、経審必要ないのですが、営業の有力な方法あるいは信用付けという意味で、できるだけ経審はやっておいたほうがいいと思います。公式ランク表を会社案内に掲載して、該当の施設や契約課などに会社案内を提出しておけばそれなりの効果があるはずです。

できれば、会計記帳業務を中心とした経営会計顧問にもなることをお勧めします。毎月の顧問収入は事務所経営の安定に効果的です。

ちなみに、商業簿記でも一部科目が違うだけのことですから、商業簿記でもいいと思います。

逆に、昭和55年の改正税理士法では「記帳代行業務」を独占業務ではない自由業務として規定し、税理士でなくても誰でもが記帳代行業務ができることを条文で明確化しました。

行政書士のいわゆる会計業務というのは、基本的には許認等可申請書類に含まれる添付書類(事実証明関係書類)の一つとして財務書類(決算書類)の作成手続であり、あるいは経営分析、経営指導を目的とした計算書類作成業務ということもできます。さらには、税理士法５１条の２で規定されている税務書類作成業務も含めていう場合もあります。

ただし、営利法人の会計業務の場合は、法人税や消費税等の納税申告手続がありますから、本人申告でしてもらうか、提携税理士に税務申告代理をしてもらうことになります。

収益事業のないNPO法人や公益法人(宗教法人など)の会計業務であれば税務申告の手続はありませんので行政書士だけでも完結することはできます。

私の場合は、親友に税理士がいますので、顧問契約書(顧問委嘱状)には、「税務申告及び税務調査の立ち会い担当は税理士○○、経営会計指導及び決算事務の担当は行政書士清宮寿朗」というような記載をしています。

会計業務や相続手続を専門にする方は、早い段階から業務提携する税理士や司法書士を探しておくとよいでしょう。税理士や司法書士から学ぶことは沢山あります。役割分担で仲良く提携してゆきましょう。

社会勉強を兼ねて計画的に挨拶回りをするといいでしょう。訪問予定リスト(情報記入蘭つきのリスト)を作成し、住宅地図にカラーマーキングして訪問計画を練ります。

開業案内を郵送した後に訪問してもいいと思います。挨拶回りのポイントは、何気なく訪問し、好印象を残すことです。清潔感と誠実さのイメージが大切です。名刺交換及び現場職員に顔の売りこむのもポイントです。名刺のほか訪問先分野別に開業案内書を数種類作成し手渡すのも効果的です。訪問先ごとに外観をデジカメで撮影し記録保存しておくのもいい手ですね。脈のありそうな訪問先には再度訪問しますが、その時には現場のボス(女性であることが多い)に500円程度の茶菓子などの手土産などを持参するといいかもしれません。

さらに大事なことは、訪問によって得た情報を時間をかけて整理・分析し、潜在的顧客可能性度でランク別に再編成することです。私は、Aノート、Bノート、Cノートに分類しました。

Aノート・リストの訪問先には2周間内に再度訪問し、かつ季刊の「事務所ニュース」を送付しました。Bノート・リストの訪問先には、暑中見舞いや年賀状の送付だけにとどめ、Cノート・リストの訪問先については、来年に再度訪問することにしました。

私の場合には運よく、最初の訪問で数多くの得意先に恵まれました。建設会社の中にはすでに行政書士事務所が関与しているケースもありましたが、そういうケースでも地元の行政書士ということで変更していただいたり、建設業許可関係以外の仕事をくださったりしたものです。

また、駅前の不動産屋さんと親しくおつきあいさせていただくようになってからは、ビル等のテナントさんの営業許可手続の紹介が一気に増えたものです。

自治体議員が、後援会幹部経営者を紹介してくださることも少なくありませんでした。

現在であれば、インターネットが普及しており、地元の自治体や外郭団体「中小企業センター」、「商工会議所」等のホームページからも参考となるデータが豊富に入手できます。

例えば、墨田区のホームページのデータを見てみましょう。

墨田区のデータの「事業所数及び従業者数」を見ますと、製造業者が7033件。建設業者が1,204件あります。不動産会社が、788件。運輸・通信会社が618件。

墨田区の人口データによれば、人口が226,130人。外国人が7,145人となっています。

以上のデータから、仮に墨田区に活動地域を限定しても、どのような法務サービス(従来型主力業務の法務サービスですが)を選択するといいか、あるいはどのような潜在的ニーズがあるか、概略は想像することができると思います。

建設業関係、外国人関係、風俗営業許可関係、会計業務、人事・労務管理関係、知的財産流通契約業務などに絞られてくると思います。このような基礎データに基づく実務研鑚計画や営業計画の立案も大切であろうと思います。

私の開業当時はワープロも高価でしたから購入できず、開業案内もそうでしたが事務所ニュースを作るときにも友人にワープロを借りて作ったものです。印刷するときもコピー機がありませんでしたから、コンビニでコピーしました。B4、B5の両面に記事を書き込み、B5サイズ6頁ものにしました。ファイリングしやすいように、2穴のパンチも入れておきました。郵送料もバカにならないので、Aノート・リスト・メンバーにはできるかぎり訪問して手渡しました。地元の町会や同窓会などの集まりにも積極的に参加して、「下町かわらばん」と名刺を配布したものです。

最近は、FAXはもちろんのこと、PCやコピー機、インターネットが相当普及していますので事務所ニュースの制作・印刷は数段楽になったはずです。

また、ML等で遠隔地の仲間同士で記事原稿を分担し、それを各自が編集するということも可能となっています。

福岡の武原広和事務所ニュースはその実際例ですが、好印象で大変よくできています。武原さんのように、ホームページで公開するのも有効ですね。

また、「業務案内」のページと「事務所ニュース」のページの二つのURLを、e-mailのメッセージの末尾に、e-mailアドレスとともに併記しておくのも一手です。日常のメール送信で何気なく広報してしまうというわけです。

発行回数は、四季報の4回でもいいし、暑中見舞い号・年賀号の年２回でもいいですね。

また、A4サイズ1枚の「事務所ニュース」を毎月FAXで顧客・友人ネットワークに送信する方法もあります。前田尚一弁護士のBusiness Law Letterがその例です。内容はけっして難しいものではなく、前田先生のお人柄がにじみ出ている、暖かな雰囲気の「お手紙風」の事務所ニュースですね。これなら誰でも、一人でも継続してやれそうです。

それから、東京の森口秋雄事務所ニュースは業界では最初にメルマガを利用して発行した事例ですね。

事務所ニュースもいろいろです。しかし、基本的には、中・長期的な視点で潜在的・顕在的顧客をネット化し、啓蒙していくということです。

啓蒙というのは、中小零細企業経営者宛てであれば「経営革新」に関する様々な情報提供や経営改善の提案等のことですが、そういう記事を取材し情報発信することで、自分自身をも啓蒙し経営革新させることになります。