道路関連4公団の民営化問題について

 終盤の今井委員長辞任騒動の問題点は、本質的部分の議論というよりは各論の一つで料金収入をどの程度、これからの高速道建設に回すか、という問題であったと思います。
 しかし、本質的問題は、構造改革の本丸である公共サービス部門をいかに民営化するかという問題の解の立案で、そのモデルケースというかパイロットケースが道路関連4公団の民営化になるはずでした。

しかし、委員会での結論は、そういう本質的な問題についての解としてはお粗末過ぎる内容のもので、他の民営化問題のパイロットケースにはなりえないものだったと思います。

冒頭の問題にしても、公団やその参加にあるファミリー企業の高コスト体質を改善することなく、料金収入を湯水のように高速道建設に投入してゆくというのは、やはり問題だと思います。
 高コスト体質について一言すれば、公団、ファミリー企業は高額所得者である官僚の天下り先で、ファミリー企業群も官僚や公団職員の天下り先となっています。また、公団発注工事の94.2%がファミリー企業群となっており、入札制度も談合を生みやすい指名競争入札制度のままで、どう考えても、そこに自由競争原理は働いていません。
 せめて入札制度を指名競争入札から一般競争入札に転換させ、あわせて電子入札システムを導入している横須賀市の入札制度例を公団も採用するべきだと思います。
 それから、4公団には計、約40兆円の債務残高があり、うち25兆円は返済不能だろうとの試算もされています。これらの投資は財投からの資金ですから、結局は税金で補填せざるを得ません。
 今回の「道路関係4公団民営化推進委員会」の顛末は、国家の財政改革ないし構造改革の実態を反映するものとしてきわめて象徴的なものでした。

 

2003124()