道州制(州府制)導入について。

「公的部門の役割を見直し」と「公共サービスの民営化」いう場合ですが、まず、国と都道府県、それから都道府県と市区町村で役割分担の見直しをして、その上で国、都道府県、市区町村から「民間に委託・移譲できるものは民間に任せるべき」ということになるかと思います。
 そういう役割分担の見直しを先にしないと、地方への税源移譲の具体的プランも立てられないと思います。
 また、市町村の合併と同様に、複数の都道府県が合併し、道・州という超広域自治体が誕生すれば、国と道・州との役割分担も劇的に改革され、税制も国の税源の一部移譲どころかシャープ税制誕生以来の抜本的税制改革にもつながり、ゼロベースでの新しい国づくりが始まるという夢のある変革が期待できます。

 それに、州府制が導入されますと憲法第95条により特別法、すなわち州法の制定が自治体住民の意思で制定することができるようになるというメリットがあります。独自の法制度開発によって独自の対外的通商交渉や規制改革、教育改革、選挙制度改革等が誕生し、本格的な地域間競争によって公務員制度や行財政改革も行政ビッグバーンによって劇的に改革される可能性があります。

 過去10年間、GDPは約500兆円のまま推移しているのに、中小企業等の圧倒的多数をしめる民間労働者の所得水準は下がる一方というのは不思議な現象です。公務員数の肥大化、公務員給与水準の上昇、そして公務員OBのための高額な退職金と錬金術的な天下り先団体の設立等によって、公務員及び準公務員層による民業圧迫(従来からある伝統的な公共的サービスや新しい公共サービスの囲い込み)がなされてきているのが主因ではないか、と私は考えています。

 国や自治体の行財政改革だけでなく、中央省庁の外郭団体となっている第三セクターや公益法人、公社・公団、それらの外郭団体に巣くっているいわゆるファミリー企業の整理整頓も、単に規制改革問題として処理せず、対局的見地から「公的部門の役割分担の見直し」の重要課題とするべきだと考えています。

 できれば道州制導入のような、明治初期や敗戦直後の日本のように、ゼロベースでの抜本改革が必要だと思います。

 それによって、国家の財政破綻は回避するための方法論・手段の選択肢も増え、かつゼロベース再生によって日本国全体に活気が蘇ってくるのではないかと確信しています。

 ところで、州府制(道州制)移行には憲法改正は不要で、地方自治法の一部改正と独自の州法制定のための特別法制定手続で可能です。総務省もそのように考えているようです。
 

 2003211()