住基ネット問題について。

 電子政府・電子自治体化問題には、住基ネットシステム問題や行政情報の電子保存問題、許認可等の電子申請普及及び本人確認システム問題、国民の個人情報一元管理システムの是非論、行政電子情報のセキュリティー問題、行政機関内部での電子ネットワークシステム構築問題等がありますが、住基ネットシステムに限定していえば、手段や予算の割には実りのない公共投資だったと思っています。
 基礎自治体に住民票を請求する場合、これからも今まで通りの手続きをすることになります。別にパソコンから交付請求できるというものではありません。今まで通り交付請求して、紙の住民票をもらうことになります。そもそも区内に住んで日常生活をしている中においては、住基ネットシステムの利用機会はほとんどないはずですし、また、住民票をとること自体が10年に2,3度あるかないか、というのが通常だと思います。
 仮に住基ネットシステムを利用する場合を想定するとすれば、たとえば鹿児島等遠隔地に主張中、急に住民票が必要になったようなケースが考えられます。
 具体的には、鹿児島県内の役所に直接出向いて、住基ネット法(改正住民基本台帳法)に基づいて住民票の交付請求をすることになり、墨田区役所まで郵便で請求する必要はなくなります。しかし、それだけのことです。
 交付される住民票はいずれにしても紙でないと困るわけです。本格的運用は今年8月スタートですが、それにしても無駄の多い公共投資でした。

 これは従来あった公共サービスではなく、かつ、全国民の個人情報を管理する特殊な公共サービスですから、民間への委託対象業務には、そもそもならないものだと思います。
 というよりも、私は不要な公共サービスだったと思っていますので、設備投資やランニングコストのことも考えますと、「税金の無駄遣い」であったと思っています。
 「第二のハコモノ行政」といわれていますが、もっともなことです。

 最後に、行政情報の管理についても、集中・統合ではなく分散・個別管理こそが望ましい方向性だと思います。

  2003211()