【持続性のある景気回復を目指して】

 景気回復のロード・マップ概要。

@ 上場企業の70%が、バランスシート調整を終えるまで、その投資は政府投資が代替するが、バランスシート調整後に企業が新たなに設備投資をする意欲が持てるような環境整備や新らしい社会資本、既存の社会資本の再生活用等の分野に対して政府投資を投入する(財政出動)。その規模は、民間企業の年間設備投資の落ち込み分に見合う額を生む真水ベースの額であるが、相乗効果の可能性も厳しく見てGDPの2%程度。10兆円は予定済み補正予算額に上澄みしたい。
 この財政出動はあくまでも、上記企業のバランスシート調整完了の時期までとする。
 その後、本格的な財政改革及び不良債権処理に入る。

A それまでの財政出動や国家予算の配分を抜本的に見直し、その資金は、新エネルギー開発や全製造業商品、住宅・建築物、繊維製品業、教育産業、情報産業、人工衛星開発、海底資源開発等に高度な付加価値を持たせた新商品・新サービスの開発を支援し促進するための投資を最優先して配分する。

B 全産業に高度な付加価値を持った新商品を開発するための人材養成のために教育システムも抜本的に改め、国際的競争力を持つ人材(国際ビジネスや国際法務等での人材養成を含めて)育成に全力を上げる。

C 環太平洋自由貿易経済圏をアセアン諸国とともに創りあげる。

D 公務員制度の抜本的見直しや道州制導入を含めたゼロベース思考の行政改革を断行する。

 たとえば、公務員・民間労働者の労働現場の垣根をはずし(とりあえず政策部門は別にしても)、双方の労働時間を大幅に短縮した上で『官民協働のワークシェアリング』をする。アルバイトも認める。労働基本権も警察官等特殊公務員以外には認める。そして、官民の賃金格差をなくし雇用を実質的に拡大、失業者をなくす。規制改革も科学技術分野関連だけでなく国土交通省や厚生労働省の規制も、経済的規制立法に関しては、半減させる。公共サービス部門の民営化も断行する。

 特に、道州制導入と首相公選制導入(象徴天皇制は維持)で国民に政治的規制を緩和し国民の政治参加に夢を与える。

2003年5月11日(日)