国連改革について

 

(2003.4.14) 清宮寿朗



 最近、国連中心主義論が盛んに唱えられています。それはそれで賛成なのですが、日本としては国連改革にもっと自主的に、かつ具体的に取り組まなければいけないと思っています。
 

 そもそも国連は、第二次大戦の戦勝国の連合国クラブであり、戦勝国五カ国が安全保障理事会の常任理事国として議決拒否権をもって君臨したままでいます。また、国連憲章第53条1項、2項にはいまだに敵国条項が残されており、国連予算の20%を提供している日本が、いまだに国連の敵国のまま規定されている事実も忘れてはいけないと思います。また、国連もこれからどのように変貌してゆくかも定かではなく流動的で政治的にも状況化に直面しています。そういう現状の国連のままで、無条件に国連中心主義を日本が唱えていると、場合によっては世界の笑いものにされかねません。
 

 わが国としては、まずは具体的に、安保理での拒否権という五カ国の特権廃止を提案し、常任理事国数も10カ国ないし15カ国に増やし、さらには非常任理事国もサッカーのワールドカップの予選ではありませんが、国連への支出金が予算の1%以上である一定水準の国であることを条件として地域代表を20カ国程度、2年任期で選出するなどの改革案を提案し積極的に国連外交を展開するべきです。
 

 もちろん国連の財政改革も同時に断行してゆくべきです。

 また、国連憲章第53条の敵国条項を削除し、あわせて国連警察軍の創設も決定するべきだと思います。

 国際紛争があれば、まずは国連安保理で協議することはいうまでもありませんが、最悪の場合には国連警察軍が動くようにします。

 国連警察軍の構成は、拡大NATOプラスαが主力になり、日・韓・中三ヶ国でカナダ方式あるいは北欧4ヶ国方式の国連待機軍東アジア部隊を設置します。日本待機軍は自衛隊とは別組織とし、あくまでも国連の組織として位置づけます。

 日本がそういう国連改革の実現を提唱しながら、国連中心の国際協調体制再構築を提唱し外交努力を積み上げてゆくのであれば日本独自の平和外交も実現できると確信しています。