【カトマンズ】(前林章司画伯)

 

Facebookは仕事の都合で一時休止いたします。時事問題系のコメントは本日、2014年11月5日(水)までのものを掲載しておきます。なお、Facebookからのメッセージは常時受信しておりますので連絡などありましたらお待ちしています。

近況については時々、このホームページのTOPに書き込みたいと思っています。

 

 2014年度

 

◆2014年11月5日朝日新聞朝刊第4面の記事「消費税にらみ『解散いつ?』『増税延期し年内・実施前の来夏』」というタイトルの記事とその下の記事「維新・みんな・生活、増税延期の法案」についての感想です。(2014.11.5)

 

 

 

今回の消費税増税のシナリオは財務省によって精密に練り上げられ計算されたもので、野田内閣誕生の時にすでに2段ロケット方式で、2015年10月には10%増税実施と、このスケジュールは既定路線となっています。財務省官僚の思考には「経産省的な経済重視思考」が欠落しています。経済・景気の動向は二の次。増税が優先です。

安倍内閣も増税路線については財務省主導ということで折り合いがついていて、財務省のシナリオ通りに各ステージをクリアしています。

財務省によるメデイア・コントロールも上々というところでしょうか。

このままですと、メデイアには学会、経済界からの様々な主張を報道させ、増税情報は混乱させて隠す。

増税実施までは時間をかせぎ、かつその隙に安倍内閣希望の目玉政策の一つ「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定もさせてしまう。もちろん中期的には集団的自衛権関連法案改正等、長期的には憲法第9条改正にも協力する。増税路線とは利害が一致するわけです。

年が明ければ、2015年1月に九州電力川内原発再稼働で一波乱。

そして通常国会。4月には統一地方選挙。5月以降には集団的自衛権関連法案の国会審議がスタートし、9月には自民党総裁選挙です。

年内を無事クリアしさえすれば、来夏までは解散どころではなくなります。

安倍政権というか財務省のシナリオでは、集団的自衛権関連法案で国会審議が混乱すると読んでいて、8月解散が財務省・安倍政権双方にとって一番都合がいい。

仮に8月解散なら増税実施の10月まで2ヶ月間しかなく、野党にとっても実施直前の「消費税増税凍結法案」提出は無理筋となります。

そのシナリオを読み切ったのが維新・みんな・生活の3党。民主党は消費税増税路線を推進した張本人で自民・公明・民主の3党合意もしていますから、維新・みんな・生活とは組めないわけです。

民主党政権時、野田総理の軽率な発言も響いています。自民党の「消費税増税実施前に国民の信を問うべきではないですか?」という質問に対して「消費税増税実施の前に国民に信を問います」とはっきり明言しています。

維新・みんな・生活の3党は先手を打ち、共同して「消費税増税凍結法案」を昨日4日、共同提出したわけです。

「消費税増税凍結法案」を11月の早い段階で3党共同提出するということには、私も賛成いたしますが、野党3党にとってもきわどい勝負手です。水面下での動揺・波紋が大きく、場合によっては、11月下旬に「消費税増税1年半延期」を宣言し、「衆議院解散・12月クリスマス総選挙」という選択肢を安倍総理に与えてしまったかもしれないからです。

安倍総理による国民受けする「増税延期宣言」後のクリスマス商戦最中、しかも維新の党江田代表や民主党枝野幹事長のイメージダウンがまだ尾を引いている段階での、12月総選挙では、野党にとっては厳しいものがあるからです。

 

 

◆Yomiuri Online(2014.10.30)「枝野・大畠・江田氏ら…政治とカネ、野党に波及」の記事についての感想と提案です。(2014.11.4)

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141030-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin

 

1.(国・自治体の財務・会計システム変更とネット公開の成果)

墨田区が23区内で財政危機bQという行政経営難に直面した時、財政健全化のための意見書(小論文)を提出させていただいたことがありました。

その後、墨田区長直属諮問委員会・行財政改革推進委員会の委員に任命され約4年間、墨田区の各分野から集められた精鋭グループ及び若手区議有志の方達と墨田区の行財政改革に取り組みました。

この時に一番役だったのが「会計の仕組み」をとことん改革し、納税者・区民のための、わかりやすい財務諸表と明細書類を作成したことでした。

国や自治体が採用している「公会計システム」から「企業会計システム」に置き換え、民間企業の経営分析の手法を取り入れて自治体の経営改善を図り行財政の改善を実施するというものでした。

わかりやすく言えば、「国の官僚や自治体職員の一部の財務専門家にしかわからない暗号文のような、特殊な専門用語を多用した『単式簿記』」から「大企業から中小零細企業・青色申告をしている個人事業主までが日頃接して実践している企業会計原則にのっとった、一般国民共通の科目・用語で作成する『複式簿記』に翻訳する、書き換えるということです。

今では東京都も国も不完全ながらも企業会計原則に従った財務諸表をそれなりに努力して作成していて、国の財務諸表は毎年、財務省玄関で無料交付しています。

その成果は大きく、国民への企業会計原則に基づく財務報告・会計情報の公開は、国民にとって身近なものになり、国民の間においても国の財政のあり方にについて考える基礎が提供されたと言えます。

また国会議員にとっても国の行財政改革についての論点整理ができるようになり、論点リストの優先順位もつけやすくなったはずです。

そしてさらに必要な情報が何か、も明確になって、調査分析もしやすくなったと思います。

あとは国会議員が国民の代理人として、この財務関連の公開情報を基礎にさらに徹底的に調査・分析し、国の行財政改革を断行することです。

2.(国会議員の使命と責務)

国会議員は国の財務会計のプロ、調査分析のプロでなければならないと思います。

そうでなければ、たとえ国の財務諸表を「公会計システム」から「企業会計原則にのっとった会計システム」へ変更しても、国の予算決算も自力ではできないし、予算を伴う法律の立法事務もできません。官僚依存体質からも脱皮できません。

ということは国会議員でありながら、自力では(官僚の支援なしでは)国会審議ができない、ということになります。

国会議員は、外交・金融・防衛のプロである前に、最低限、国の財務会計のプロ、調査分析のプロでなければならないと思います。

したがって、理想的には国会議員になる前に、その準備期間として地方議会議員になっていただき、納税者の代理人として、あるいは税金の議会オンブズマンとして、その実力を養ってもらいたいと思います。

3.(政治資金問題に関する改善案について)

国・自治体が企業会計原則に基づく財務諸表(複式簿記)を作成し公開するようになっていますが、すべての議員事務所・政党・政治団体の会計システム(簡易単式簿記で連結決算もなし)も同様、企業会計原則に基づく会計システムに変更する意外にないと思います。

すべての議員事務所、政党、政治団体が、一般の中小零細企業や青色申告をしている個人事業主と同じように複式簿記で会計記帳し、財務諸表・明細書等を作成し、すべての取引や収支を証明する領収書等の証票を保管しする。

一般の中小零細企業の経営者や青色申告をしている個人事業主と同じように、簿記・会計をして、決算では複数の専門家とともに経営・活動分析をし、その結果は「納税者・支援者・寄付者」に対して報告する義務を負う。

考えてみれば当然のことですし、それができて初めて議員は国や自治体の行財政改革や予算・決算・立法事務ができるようになるわけです。

自分の事務所の会計で、「簿記や記載を間違いました」「知りませんでした」「会計には関与していませんでした」「担当者から報告を受けていません」などの弁明を聞いて納税者はどう思ったでしょう。

きっと、この人に国会議員は任せておけない。あるいは財政危機の中で、しかも消費税増税で納税者が苦しんでいるのに、国会議員1人当たり、キャッシュで約1億円近くの経費(直接・間接の経費)を税金で支払い、政党助成金や海外視察費、議員事務所や議員宿舎等の維持管理費等の間接的経費も含めれば約2億円近くを税金で支払うのは疑問である、と思うに違いありません。

枝野さんも江田さんも、そういう意味において「弁明の余地なし」です。法廷とは違い、政治においては事実の有無や程度の大小の問題ではなく、イメージの問題です。枝野新民主党と維新の党のイメージダウンはいたかった。

維新の党の立ち位置からして、江田さんは責任をとって共同代表を辞任せざるを得ないと思います。ただでさえ上から目線の印象の良くない江田さんです。

同じタイプの枝野幹事長もしかり。二人とも政治家としては今後とも期待していますので、ここは一歩引き下がったほうが無難です。

ともかく、これ以上のイメージダウンは12月以降、何時あってもおかしくない解散と総選挙に非常にマイナスです。

それから、この際、与野党のすべての議員の「政治とカネ」にまつわる膿は、出し切った方がいいと思います。

国会審議と同時進行で徹底的に「政治とカネ」の問題も追及して欲しいと思います。

そうでないと議員は官僚に弱みを握られたまま、官僚と対峙せざるを得ず、それで行財政改革など威勢の良いことを言っても、口先だけ、かけ声だけのものになってしまいます。

4.(具体的にどうすればよいか)

@議員事務所、各種政治団体、政党の会計システムを一般の中小零細企業・青色申告をしている個人事業主と同様、企業会計原則に基づく会計システムに変更すること。もちろん一部の勘定科目の名称変更も統一して変更する。

A@の方式で作成した財務諸表と明細書等(固定資産目録や人件費、家賃の明細表も含めて)及び証票等をネット公開する。

例えば、民間の知事許可の建設会社でさえ、その財務諸表や許可申請書類等は自治体で公開されています。

議員や政党・政治団体の政治資金は、そのほとんどが直接・間接の税金や支援者の善意の寄付金・参加費等です。

納税者・支援者にすべてを報告・公開するのが当然です。

B議員事務所は議員会館内事務所と選挙区内事務所の2カ所。各種政治団体は10未満に限定し、すべての事務所・政治団体は連結決算し、その結果を財務諸表で一体化して報告・公開する。

C各事務所・各政治団体事務局には、必ず簿記検定2級以上の有資格者でかつ経理事務経験2年以上の者を経理事務責任者として置く。経理事務責任者に会計実務を任せ、議員は毎月末、必ず全経理事務責任者からの月次試算表等に基づく会計報告を受け、顧問税理士等は経理事務責任者から提出された書類等を確認・分析しその結果を議員に報告する。法令またはは経営上、問題点や改善点があれば議員に指摘し、その改善策を示して議員に直接指導する。その結果は必ず議事録に記載し保管する義務を負う。

Dすべての経理事務責任者及び会計専門担当の顧問税理士・顧問弁護士・公認会計士は、国会事務局に登録する。

E10未満に制限される政治団体には、政党支部や個人の後援会も含まれるものとする。

F文書通信交通滞在費や立法事務費等についてもその使途は明らかにし領収書等の証票は公開しなければならない。英国議会(下院)や世田谷区議会が実施しているネット公開のように。各議会ホームページ、議員事務所ホームページ、政党公式ホームページ等で公開する。統一公開フォーマット案は議会事務局が製作する。

清宮 寿朗

4.(具体的にどうすればよいのか)で述べたことは、一般の中小零細企業の経営者でさえも、法律上の義務がなくても、経営の健全化維持のためにやっていることばかりです。毎月、役員会で顧問税理士を入れて関係者合同で詳細に試算表等のチェックをし分析し対策を立てます。国会議員はもっと一般の中小零細企業の経営者を見習った方がいいです。一連の「政治とかカネ」問題の本質はここにあります。ですからスキャンダラスな暴露合戦に終始せず、ではどうするのか、という根本問題を問い直してもらいたいと思います。

Iさんのコメント。

素晴らしいご提言!シェアさせて頂きます。

清宮 寿朗

伊集院さんありがとうございます。以前、某国会議員に「議員事務所や政党・政治団体でも複式簿記や企業会計システムを導入する必要性があるのではないか」と質問したことがあります。するとその某議員は「我々国会議員は消費税法やその他の税法を改正したり、新しい税法を考案して制定したりして、国民から税金を国家に納めさせるのが仕事。税金は国の基本。したがって我々は税金を納める立場にはなく、そのような税金の確定申告のための企業会計は不要」と言われたことがあります。国会議員の使命や仕事の本質を理解していない議員でした。議員の使命はさておいて、簿記・会計についてです。簿記・会計は税金の確定申告のためにのみあるのではありません。健全な経営を維持し、事業を発展させる。企業の役員・職員が法令を遵守し、国民の生活向上や利便性にも資するような社会性ある事業展開・サービス展開をする。また職員の労働環境にも配慮して人材育成にも力を入れる。そういう企業活動のすべてに法令や法令に基づく契約などがあり、それが勘定科目や数字となって簿記に変換され企業活動の全情報が分類・整理され、やっとそこで様々な観点からの比較や分析・推理が可能になってきて、反省したり改善策を検討したりすることもできるようになります。ここにこそ簿記・会計の本質があるわけで、税金を申告・納税するためだけに存在しているわけではありません。

 

◆2014年11月3日(月)産経新聞朝刊第1面の記事に「サンゴ密漁船1カ月半で10f倍超/専門家『単なる密漁とは思えぬ』という記事が出ていました。その感想です。(2014.11.3)

 

 

 

専門家の意見として「数十隻ならまだしも、200隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい。日本の海上警備態勢への挑発ではないか。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべきだ」(東海大学・山田吉彦教授(海洋政策)という意見と「一攫千金を狙った違法な操業だ」(佐藤勇二海保長官)という意見が掲載されていました。

佐藤勇二海保長官の意見でも、間違いではないと思いますが、ただ山田教授の意見にある通り、中国政府が裏でコントロールしている可能性が高いと私も思います。中国本土から父島まで片道2,500キロメートル。ガソリン代だけでも300万円以上かかるそうです。往復なら600万円以上。

高性能GPS機器や通信機、海底探査機等も必要。これだけの大船団です。どう考えても中国政府あるいは中国海軍が裏でコントロールしていると考えるのが自然。

問題は、目的は何か?なのですが、佐藤長官と山田教授の言うとおりで、現場の漁民としてはたしかに一攫千金を目的としての密漁だと思いますし、中国政府の目的としては、その一つに「日本の海上警備態勢や日本の国民の反応等の情報収集」があることは間違いないと思います。

その上での私の推理です。

中国のバブル経済の崩壊が始まっている。香港の学生デモも長期化していて深刻な問題になっている。中国の不動産バブル崩壊で中間層市民の中国政府批判が高まっている。地方の再開発で土地を奪われた庶民の暴動も各地で続発している。

要するに不動産バブルが崩壊し始めているので、「別の資産バブル」を用意しないと中国経済が失速し暴動が内乱に発展しかねない。

そこで日本産の「宝石サンゴ」を別の資産バブルの対象にしたのではないでしょうか。現時点で、一回の密漁で、漁民が稼げる金額は、一隻あたり、円換算で6億円だそうです。すでに500隻以上が密漁に出港している、という情報もあります。燃料とGPS機器は中国政府が援助している、との情報もありますので、今後、1000隻程度までは、増え続ける可能性があります。

それにしても山田教授が指摘しているように外務省や農林水産省は「国際世論に訴え、サンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべき」です。

◆ 過去ログのアドレスのお問い合わせがありました。下記のホームページの「Facebook私のコメント」をクリックしていただければ過去ログに入れます。ただし時事問題関係の過去ログです。                                 

http://www5a.biglobe.ne.jp/~seimiya/

1,000万回以上のアクセスがあったYouTubeの動画。フジテレビ「スーパーニュース」で紹介されたものです。日本文化がこういう形で世界に受け入れられている、との説明でした。

http://www.youtube.com/watch?v=u1ZB_rGFyeU#t=55

 

◆2014年11月1日(土)朝日新聞朝刊第一面の記事。

 

 

これで事務方(総務省等)の準備期間も含めて12月中旬以降なら何時でも解散総選挙できるようになりました。

総選挙には600億円以上の税金がかかるので、それなりの大義名分が必要ですが、それをなんとかクリアすれば、後は財務省が消費税増税延期を了解するかどうかです。

しかし、黒田日銀総裁も思いきったことをしたものです。ほとんど賭けに近い最期の勝負手だったと思います。これで日銀としては、効果的な次の手はなくなったと思います。国民としては、とてもリスキーで心配な決断でした。

年金運用にしてもリスキーですね。アメリカでの運用の失敗例や訴訟の動向分析をしっかりやっているのでしょうか。いずれにしても塩崎さんの従来の考え方からすれば大きな変更です。要するに、やるにしても手順が大切。今回の手は「手順前後」の悪手だったと思います。塩崎さんらしからぬ決定でした。

 

Tさんへの返信。

Tさんのご指摘の通り株価の高騰で個人・政党とも選挙資金や企業献金の調達ができた、ということです。

私の知り合いの国会議員さんも親から相続したり、当選後、投資コンサルタント(?)からの助言で購入していた株式の高騰で大変喜んでいました。

それから塩崎さんの件ですが、普通、アメリカの状況等を慎重に分析して、日本の特殊状況なども含めてそれなりの「事前のリスク対策」「事後、万が一のことが起きた場合の対策を打つのが先決ですよね。

そういうこともしないで、あるいは国民に対するリスク説明の責任も果たさずに、突然の今回の決定ですと、今までの塩崎さんの発言はいったいなんだったのだろう、と思ってしまいます。

やってみなくてはわからない、という問題ではなくて、「国のリスク管理・危機管理責任」を問うているわけです。

 

Sさんへの返信。

黒田日銀総裁については決して批判しているわけではありません。

デフレスパイラルからの脱出、という点に絞って考えれば、黒田総裁が大蔵省国際金融局次長時代に発表した論文で提言されていたインフレ・ターゲット論。オーストラリアの成功例もありますが、黒田総裁の理論や実際論というか具体的事例分析と提言は今でも通用する名論文でした。

黒田総裁が一橋大学教授時代、その理論の一部が、黒田総裁の先輩の榊原元財務官(黒田氏が国際金融局次長の時の局長で榊原財務官の後任の財務官が黒田氏)と対談形式でしたが、月刊「文藝春秋」に掲載されたことがありました。黒田氏のインフレ・ターゲット論以外にデフレ・スパイラルからの脱出の手はないと、私は今でも支持しています。

それから、若き日の黒田氏のアジア経済圏における円の基軸通貨の可能性に関する提言(1985年以前のレポート)もすばらしいものでした。実は、そのアイディアを採用し日本に代わって実践しようとしているのが、現在の中国。「中国インフラ銀行」設立はその実践の第一歩です。

 

◆昨日書かせていただいた「福田・習会談」の感想の中で、福田康夫元総理は親中派である旨の私見を述べさせていただいた点につきご批判をいただきました。以下、それに対する意見を述べさせていただきます。(2014.10.31)

2008年のチベット騒乱事件の時、世界の主要国首脳が人道上、人権上の観点から懸念表明を出している時、福田康夫総理がひたすら沈黙を守っていたのですが、日本が人道・人権よりも中国の顔色を重視していた、と見られてもしかたがない状況でした。

ポスト京都議定書の時の対応を見ても、何ら国際戦略性はなかった。外務省・経産省・環境省の内部対立の調整にあけくれ国際戦略どころではなかったのかもしれません。

靖国参拝問題について問われた時の発言。「私は人のいやがることはいたしません。国家間でも同じことです」という内容の発言をテレビで見ましたが、これは外交上重要なメッセージになってしまいました。

御尊父福田赳夫元総理と同じ発想・外交路線「全方位外交」を継承することを表明したとみなされました。

もっとも重視されたのは日中平和友好条約締結時(1978年)にした福田赳夫総理の中国に対する大盤振る舞いでした。

当時の金額で総額6兆円超の対中大規模経済援助。小説「大地の子」の舞台になった上海の宝山製鉄所建設と運用に関する総合支援・技術提供等、中国が経済発展し軍事大国への野望を果たす上で欠かせない経済・技術援助を当時の福田赳夫総理は決断し実施しています。

本来なら事実上棚上げになった尖閣諸島の領有問題も、この日中平和友好条約締結時、同時に決着できたのです。

しかし中国状勢に疎かったためか、民主党政権下での仙石元官房長官ではありませんが、その時に尖閣諸島に群がった約100隻の武装漁船団に恐れをなしたのか、あるいは国際戦略に関心がなかったのか、尖閣諸島の領有権問題についても沈黙を通しました。

中国の軍事大国化・経済大国化に道筋をつけてくれたのが福田赳夫元総理でした。福田赳夫氏は中国にとっては恩人。福田康夫氏はそのご子息であり、かつ全方位外交と言う名の親中路線の継承者でもあります。

 

清宮 寿朗

Tさんありがとうございます。ご指摘の通り、現在の東アジア状勢は日中平和友好条約締結前の状勢に近いものがありますね。とても鋭いご指摘だと思います。中国とベトナムの対立や台湾海峡紛争、ミサイル問題ですね。ロシアもです。ご指摘のとおりサイバー戦争やミサイル問題もとても重要な問題ですね。同感です。ちなみにミサイルに関して言えば、最近判明したのですが、福建省にある大陸間弾道ミサイル「神舟」の技術提供はアメリカだったんですね。クリントン大統領時代のアメリカです。その後に日・台・韓への「ミサイル防衛システム」MDの売り込みです。まるでTウイルスのミサイル版です。バイオハザードのアンブレラ社みたいなことをやっていますね。それほどまでにホワイトハウスはお金、選挙資金調達には弱いのですね。某中国政府高官が言っていました。「ホワイトハウスは1億ドルで買える」と。オバマ大統領の2年前のホワイトハウスには約1.7億ドルかかっていますが。言い得て妙です。果たしてクリントン元大統領夫人の場合はどうか。興味津々です。

 

◆2014年10月30日(木) 朝日新聞朝刊第4面の記事「福田氏、習主席と会談」についての感想です。(2014.10.30)

 

1.(なぜ福田康夫元首相なのか?)

中国はCO2・メタンガス等「温暖化ガスの排出国」としては世界最大の排出国。2位が米国。3位がロシア。日本は4位。

.しかし中国・インドは京都議定書の加盟国になつておらず米国もカナダも途中で脱退。

脱退の理由は、厳しい排出量削減目標に耐えられないのと温暖化現象の科学的根拠に対する懐疑論が出てきたこと。そして何よりも「排出権取引」の国際取引・売買が先物取引化しマネーゲームの様相を呈してきたことが影響している。

京都議定書によって日本企業は金額ベースで言うと2012年までの5年間で0.5兆円以上(日経新聞)の支払いになっているようです。

2008年、ポスト京都議定書を担当した福田康夫首相も旧京都議定書の枠組み、たとえば1990年を排出量基準年とすることや排出権取引制度を継続するなど従来の枠組みを継承。

要するに日本のために制度を改善するようなことは全くしなかったわけです。

そして最大の理由。2008年3月10日に発生した「チベット騒乱事件」で沈黙を守り通し、世界にその親中派ぶりを印象づけました。

福田元首相は今でもポスト京都議定書ではEUに感謝され、中国にはチベット問題でも感謝され、手放しで歓迎される上得意のお客様。

しかも国際戦略などには全く縁のない方です。

習近平国家主席にすれば、日本の元首級の政治家の中では一番手を組みやすい、そしてコントロールしやすい元首相だったのだろうと推察されます。

今回の会談もたぶん中国サイドからの呼びかけで実現したものだと思います。これで昨年から3度目。両国の事務方では、どんなことが話し合われたのでしょうか。

2.(事務レベルにおける日中会談の要点を推理)

今回で3回目の福田・習会談です。

意見交換、情報交換、交渉もまだ序盤戦だとは思いますが、テーマの範囲やある程度の意見交換はかなりされていると思います。

第1 APEC北京首脳会談及び日中首脳会談について。

第2 尖閣諸島問題の落としどころについて。

第3 日中経済交流の再起動について。

第4 日中韓FTAについて。

第5 香港の学生デモについて。

第6 安倍総理の靖国参拝問題について。

第7 来年の中華人民共和国建国70周年記念行事について。

第8 集団的自衛権について。

第9 エボラ熱感染対策について。

第10 北朝鮮問題について。

第11 中国インフラ銀行について。

第12 FRBや為替問題について。

第13 その他。

以上のテーマの中で、今回は、特に第7を重視する観点から、第2、第5、第6について時間と人員・スタッフを割いたのではないでしようか。

今回はその中の一つのテーマについての感想を述べたいと思います。

3.(香港の学生デモについて)

中国による「香港のチベット化」が始まりました。

しかし中国首脳は、香港の学生たちの「香港人意識」と「香港自決主義」に当惑している様子です。

このままでは香港はチベット化どころか台湾化の方向に行ってしまう。

香港の台湾化を許せば、本丸の台湾のチベット化というの中華人民共和国建国以来の目標は遠い雲の上の夢になりかねない。

たぶん香港問題は中国にとって、今やアキレス腱になっているのではないでしょうか。

北京APECでの日中首脳会談実現と引き替えに、日本政府が2008年のチベット騒乱事件の時のような対応を求めたとしても決して不思議ではありません。

もしかしたら、次は台湾、そしていずれは日本もと、中国の長期的な夢として、香港・台湾・日本・朝鮮半島の「チベット化」計画があるのかもしれません。

中国の本音を知るには「チベット国」の歴史に学ぶこと。完全に独立していた戦前の実体と戦後史。特に「チベット動乱」(1959年〜)以降の弾圧と植民地化の歴史を知ることが大事かもしれません。

福田康夫氏が表舞台に登場する度に、私は「ポスト京都議定書」と「2008年のチベット騒乱事件」を思い出してしまいます。

 

 

◆2014年10月30日(木) 朝日新聞朝刊第4面の記事「首相『撃ち方やめになれば』」についての感想です。(2014.10.30)

 

 

 

国会議員は、国民から託された血税を国民のために、どのように使うか、国会で徹底的に議論し審議して法律で定め、政府が法律に基づいて公正に税金を使っているかどうかを常にチェックするのが使命であり、かつ国民への責務です。

「政府のトップが国会議員に対して『撃ち方やめ』というのは、いったいどうゆうことなのか。

...

国会議員が自分の歳費をどのように使おうが、これとても血税なのですが、とりあえず良いとして、国政のために使って欲しいと預けた税金で、国政以外のことに使われたのでは、納税者としては黙ってはいられません。

ましてや銀座の高級クラブで豪遊されてはたまりません。麻生副総理は資産家で企業経営者。せこいことをせず、自腹で支払って欲しいと思います。

納税者から見れば消費税増税問題と国家公務員・地方公務員約400万人の給与・日当等や議員報酬・日当等の問題とは密接不可分の関係にあります。

大雑把な数字ですが、公務員の人件費(日当等も含めて)の平均が約1,000万円。×400万人で40兆円。

20%削減で毎年8兆円が節約できます。30%なら約12兆円。30%削減しても、それでも人件費は約700万円です。我々庶民の年間所得と比べてどうでしようか。

ねたみや嫉妬の感情論の問題で言うのではありません。襟を正して、国民が納得する仕事を緊張感を持ってやってくれていれば、国際水準の給与・日当等であれば、なんの問題もありません。

しかし現状では、公平性と合理性の点であまりにも問題です。

公務員の人件費が削減されれば、公務員以上の人件費を支出している国策会社や元公社や公団だった企業などの人件費も下げざるを得なくなります。もちろん東京電力も。そうなれば第2の税金は保険料ですが、第3の税金を上乗せしている公共料金も下げざるをえないはず。

消費税増税の前にやれることはたくさんあるはずです。

議員のみなさんには、今こそ、襟を正していただく絶好のチャンスです。

国会審議も当然やるとして、同時に、政治資金問題も徹底的に追及して欲しいと思います。「国会審議か政治資金追及か」の二者択一の問題にすり替えないで欲しいものです。

 

◆Sさんから「いずれにしても日本の防衛力強化は必要であり、集団的自衛権もできれば制約をつけず、英米同盟のアジア版のように日米同盟がしっかりしなくてはいけないのではないか」というご意見をいただきました。(2014.10.29)

Sさんありがとうございます。

私も同感です。それゆえ集団的自衛権は、地理的にも限定して容認し行使すべきです。

台湾と韓国の防衛、日本にとっては地政学上または国際法上の概念で言う「死活的利益防衛論」の妥当する地域、国家です。

いわゆる生命線ですが、日本の領海、領土、領空のボーダーラインである尖閣諸島、仮に海底に資源がなくとも、日本の生命線です。

この「生命線」「日本のハートランド」を死守することに日本の力を集中すべきです。

中近東や中央アジア、アフリカ等への日本の国力の分散は中国の思うつぼです。

また、単独主義的に防衛力を増強するとなれば消費税増税も10%ではすみません。「東京オリンピック2020」前後までに、日本が中国に単独で対抗するためには、消費税を約40%にしてもどうか、と思います。これでは日本の景気は一気に悪化、日本の経済大国としての地位も危うくなります。

これも中国の思うつぼです。

日本の単独主義的な軍備の増強や集団的自衛権の制約なき展開、英米同盟のアジア版(中近東と中央アジアも含めて)構想も、中国の思うつぼです。

日本の国力を地理的に限定し、日本の景気をよくし、軍備を着実に、質的に向上させ、ロシア・インドと「準安全保障条約」を締結するなどの積極的平和外交に力を投入することです。

もちろん日米同盟の強化も必要で、アメリカのマケイン大統領候補のような中国よりも日本を重視しているリーダーの応援も必要です。

尖閣諸島にたとえ経済的価値がなくとも、地政学上、国際政治学上は、台湾や韓国と同様に日本の生命線でありハートランドです。

「中央・東アジア地域」における日・中・ロシアの3大f覇権国家の均衡を安定させるためにも、日本の国力・資源・予算は集中させるべきで拡散・分散は中国のわなにはまるようなものです。

 

Gさんのコメント。

余分なことはいわづシーレーんを防衛此を言えば支那 韓国以外は大歓迎ですよ

Gさんへの返事。

さんこんばんは。ご意見感謝します。

ご指摘の通りなのですが、ただ、シーレーンは「公海上の公共航行路」の安全確保の問題なので、特定の国家との集団的自衛権の問題ではない、ということは十分確認しておく必要があると思います。

シーレーン安全確保の問題は国連安保理事会の問題であって日本の集団的自衛権の問題ではありません。ここがどうもよく理解されていないようです。

もちろん今までにやってきたPKOや機雷掃海等は今までも集団的自衛権の行使としてやってきたわけではなく、今後も集団的自衛権行使としてではなく、今まで通り、法律と国会の承認で実施すればよいわけで、必要があれば国会で関係法令の改正をすればいいというだけの問題です。

また他国領海内にばらまかれた機雷の掃海については、その被害国の問題であり、その被害国が戦争状態に入っている場合は、まさに国連安全保障理事会の問題です。

日本としては、安保理の決議を待って、その決定にどこまで強力できるかは、これは個別案件として国会で審議し必要があれば法律の改正や特別法制定で対応するべき問題です。

集団的自衛権は、本文でも書きましたように日本にとって「死活的利益防衛論」の該当するケースで、かつ国際司法裁判所の判例によって被害国からの救援要請がある場合にのみ発動できる、というものです。単に他国の領海に機雷が敷設されたからと言って、直ちに日本にとって「死活的利益防衛論」の該当するケースとはいえないわけです。

 

Tさんへの返事。

Tさんこんばんは。例えば韓国領海内の通商航行路に北朝鮮が機雷を敷設したとします。日本経済・日韓貿易に多大な損害、被害があるとして韓国の救援要請もないのに韓国の意思を無視して日本の自衛隊が勝手に韓国領内に入り込んで掃海するなどしたら、これは明らかに国際法違反、下手をすれば韓国領海への進入、韓国への内政干渉、準侵略行為とみなされ、韓国軍から攻撃される可能性だってあります。

 

◆2014年10月28日の夕刊フジの記事「中日関係の膠着は不利」中国政府系シンクタンク幹部」についての感想。(2014.10.28)

この記事では、

 阮氏は「中国と日本はアジア地域で欠かすことのできない重要な国」と強調。「両国が苦労して築いた良好な関係を壊す理由があるだろうか」と述べ、関係修復を急ぐべきだとした。

...

 一方、改善には沖縄県・尖閣諸島と、安倍晋三首相らの靖国神社参拝をめぐる問題の解決が必要だとも指摘した。(共同)と報じています。

(記事は末尾にリンクしました)

この中国政府系シンクタンク幹部の発言は非常に重要な意味を持っています。

ある意味、オバマ大統領の諮問機関である「国家情報会議」がオバマ大統領に提出し、同時に世界に公開した国際情勢分析と未来予測の報告書「グローバル・トレンド2030」に対する中国政府系シンクタンクの評価、分析結果という側面も有しています。

オバマ大統領とスーザン・ライス大統領補佐官のコンビによってすでに述べましたように世界中が混乱しつつあり、米国への信頼が揺らいでいます。

極東にあいても米韓同盟、日米同盟もまた揺るぎ始めています。

報告書「グローバル・トレンド2030」は、国連大使時代に親中派になったスーザン・ライスの監督下で作成されていますが、ブレ人スキー博士の国際情勢分析、政治思想がその背景にありました。

彼の間違いを一言でいえば、第一に、そもそも1989年以降、すなわち冷戦終結後から現在までの世界を「アメリカ1極主義体制」の世界であった、としていたことにある。

第二に、アメリカの覇権主義(元々1極主義ではなく、地域覇権主義であった)の力が低下すればするほど、地域覇権国家同士の既存のバランスが崩れ、ドミノ的に、ご存じの如く、中近東、中央アジア、東アジアでも既存のバランスが崩れて行く。そういう政治学上の概念で言えば「自然状態」、すなわち弱肉強食、無秩序化、無法地帯化に陥っていく、という点をあまりにも軽視していました。

彼も現実主義路線の政治家ですが、彼の予想は、軍事・経済・民意の現実に目をつぶった「外観上、現実主義的な思想・哲学による未来予測であった、ということです。

その彼の「認識」の誤りに気がついたのが、中国政府系シンクタンク幹部だった、ということになります。彼の認識を信じて2030年までのグローバル・トレンドを鵜呑みにせず、冷静に分析したのはさすがです。

「日米同盟」や「日韓の間接同盟・準同盟」が揺らげば、日本の次の一手は「日米同盟」プラス4になりかねません。

すでに日印、日豪の間では経済同盟とも言えるFTA・EPAの締結に成功しています。日ロや日蒙との間でも経済連携は着実に進んでいます。

安倍総理をほめるとすれば、金融政策と日ロ・日印外交の成果にあります。

「日米同盟」プラス4(「日ロ同盟」「日印同盟」「日豪同盟」「日蒙同盟」)

それこそ日本独自の「アジア多極主義路線外交」で、それこそ「三国志」にならって独自外交を展開する。「第三の道」を行くべきでしょう。

単独主義路線は軍事拡張路線にのめり込む可能性が高いのでこれは回避すべきです。

そもそも中国のGDPはもともと眉唾ものでした。4割引でちょうどです。中国の経済成長にはすでにかげりが見え始めています。先進国レベルの国力の有無を計る目安でもある「国民1人あたりのGDP」が、それこそ眉唾ではなくて、実質10,000ドルを超えるのは、もはや無理かもしれません。

中国は、経済的にはすでに中華連邦体制。台湾・香港の民主化の行方しだいでは、案外、2030年までに「アジア版・ベルリンの壁」が崩れ、政治的にも、つまり名実共に「三地域国家」以上の中華連邦体制に移行するかもしれません。

日本も日本型連邦国家に生まれ変わり、「台湾」と沖縄を含む「九州地域国家政府」間でEPAないしFTAを締結し、「新しい経済圏」を誕生させるかもしれません。

日本の第三の道には、夢と希望があります。

中国もそれくらいのことはお見通し、ということだったのでしょうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141028/frn1410282039009-n1.htm

 

◆明治23年、森鴎外が「舞姫」を書いた部屋の写真。(2014.10.24)

 

 

この部屋は「舞姫の間」と呼ばれています。琵琶、琴、ヴァイオリン、フルート、ハープの独奏コンサート、「森鴎外旧邸コンサート」がここで開催されています。

村上春樹の「1Q84」に登場する主人公の天吾と17歳の少女「ふかえり」との交流のところで「舞姫」を思い出しました。

主人公の豊太郎と彼が留学中のベルリンで出会った16,7歳の少女「エリス」とが重なりました。「ふかえり」のフルネームは「深田絵里子」。「えりこ」という名前も「エリス」を連想させます。

「舞姫」ではエリスもエリスに産ませた我が子も共にベルリンに捨てて帰国してしまう主人公の心の葛藤を描いています。

ちなみに小説では描かれませんでしたが、鴎外が日本に帰国した4日後、エリスのモデル「エリーゼ」が鴎外の後を追って来日しています。結果的には周囲の説得でエリーゼはドイツに帰国しますが、どうなんでしよう。

小説と現実が錯綜してしまいそうですが、小説の豊田郎は法律や政治が自分には向いていないことを悟って、専門外の歴史・文学の世界にのめり込み、そしてエリスとの恋愛にもおぼれてゆきます。しかし結局は帰国してあるべき姿に戻ろうとします。ただ、心の中ではエリスとの日々を「幸福」だったと感じています。

小説ではベルリンに残るか、帰国するかで葛藤しますが、貴方だったらどちらを選択するでしようか。現実の問題としては、エリーゼを日本に迎え入れ妻とするか、あるいはドイツに追い返してしまうかどうか、ですが。

 

◆2014年10月23日(木) Mさんから「確か韓国には親日になると財産を没収される法律があったと思います。中々日本が好きだとは言えない社会のようです。韓国は」というコメントをいただきました。この法律に関して誤解が多いようなので近況欄で取り上げさせていただきました。

 

松本さんのご指摘の通り韓国には「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」の施行日(2005年12月29日)が存在します。

以下、その条文(和文)を引用しておきました。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sinnitiha.html

この特別法はその第1条(目的)を読んでいただけば一目瞭然なのですが、いわゆる事後法で、憲法の基本原則である罪刑法定主義(日本国憲法第31条参照)から当然導かれる「事後法の禁止」(日本国憲法第39条参照)に反する前近代的な特別刑法ではないか、と世界各国各方面から問題視されている法律です。

この特別法の第2条(定義)で、犯罪の主体、行為、客体、保護法益などについて規定されていますのでご確認いただければと思います。

韓国が日本の「植民地」だったと言えるのか、についても賛否両論あり議論のあるところです。

1707年のイングランドとスコットランドの併合や1938年のドイツとオーストリアの併合のケースと同じ手続きで1910年に日本も韓国を併合しているので、韓国が果たして日本の植民地だったのかどうかについては、あくまでも客観的な観点からですが、国際法上の議論や併合時代の統治システム実態を比較検討をすると、確かに議論の余地はあります。

ただし韓国の国民としては、その感情、主観も様々ですし時代とともに変化もしますが、韓国国民は植民地だったと信じ、思い込んでいるということは実態としてあります。

そもそも「日韓併合」の経緯について、もっと両国で研究し、合同の講演会やシンポジュームを積極的に開催すべきではないかと思います。大学等の民間研究機関に期待したいと思います。

それから両国の財産請求問題についても、両国の当時の財産関係・債権債務処理問題について、民間レベルできちんと研究して、マスコミ等で公にしてもいいのではないでしようか。

一例として産経新聞の報道を紹介しますと、敗戦後、GHQに日韓両国が提出した資料には、韓国政府からの要求額として5兆9600百億円(一部、北朝鮮の分も含む)、日本政府からの要求額として16兆9300億円とあります。

財産請求権を定めたサンフランシスコ講和条約第4条(1952年発効)は、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる、との財産請求権が両国に認められています。

したがって、国家間の財産請求問題の処理を国際法に準拠してして普通にしていれば、相殺方式で処理しますので、約17兆円−約6兆円=約11兆円の債権が日本側にまだ残っていた、ということになります。

しかし、サンフランシスコ講和条約の第4条(財産)は、「特別な取り決め」によって解決する、とも規定していましたので、1965年の日韓基本条約において、日韓両国が財産請求権を放棄、日本が5億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意しました。ちなみに竹島については、紛争処理事項として棚上げされています。

★サンフランシスコ講和条約第四条

(a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

(b) 日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

(c) 日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する

 

親日法第1条(目的)抜粋。

1条(目的)この法律は、日本帝国主義の植民統治に協力して我が民族を弾圧した反民族行為者がその当時親日反民族行為により蓄財した財産を国家に帰属させて善意の第三者を保護し、取引の安全を図ることにより正義を具現して民族の旌旗を正しく立て、日本帝国主義に抵抗した3.1運動の憲法理念を具現することを目的とする。

 

 

奥多摩駅から青梅街道をさらに約10q西に進むとここ奥多摩湖です。

JR小岩駅から約90q地点。東京の東端から西端まで来てしまいました。向こうの山はもう山梨県、甲斐の山々です(9月30日夕方撮影)。

 

 

 

◆2014年10月4日(土)産経新聞朝刊第5面の記事「橋下氏『民主と組めない』維新、共闘路線1日持たず」についての感想です。(2014.10.4・土曜日)

 

維新の党橋下代表が3日、2日に行われた維新・民主の江田・海江田会談について「民主党とは手を組めない」と明言し、維新・民主の共闘に反対する考えを示し、その理由として「大阪都構想に民主党の大阪市議らが反対している」ことを挙げた、と報じています。

また大阪市役所で記者団に「民主党の国会議員は維新をぼろくそに言っている。握手は無理だ」と語り、また「勝手に東京で話を進めるのは困る」と江田共同代表に伝えたことも明らか利したと報じています。

私も橋下代表の立場であったなら、同じ発言をしたと思います。

江田共同代表は、確かに共同代表ですが、実質的には維新の党ナンバー2であり、橋下代表の代理人ないし代行として行動すべきだと思います。

江田共同代表には、橋下代表が国会議員になるまでの国政における代表代行ないし幹事長のような立場で慎重に行動していただきたいと思います。

江田氏は「党内外の調整役」として慎重に力を自覚していただきたいと思います。

しかしすでに国会・国政における「維新・民主の共闘」を協議する場ができてしまったわけですから、その場は維持しつつ、決裂覚悟でけっこうですから、両党の主要政策に関する議論をがっぷり四つになって、ディベート・論争を徹底的にやって欲しいと思います。江田共同代表の民主党国会議員に対する政策論争でその説得力・調整力を是非とも国民の前に示して欲しいと思います。

一方、民主党大阪市議団はいわばローカルパーティー・地域政党のような存在です。もちろん地域政党であっても国政における主要政策についての路線・政策は地域政党としての地域政策全体のベースにあって然るべきですし、そうあるべきですが、全国各地の地域政党の地域政策が一致するわけがないのも道理。ましてや国政政党(国民政党)と地域政党がその政策で一致するというのは共産党や自民党のような中央集権型政党だけ。

道州制が本格化すればなおさらその差は広がっていきます。それを目指すのが道州制であり、大阪都構想の基本理念。

堺屋太一元経企庁長官も、外交・防衛・金融などの同一性が求められる分野の政策を除いて、地域主権型国家では、地域間の政策競争で全体の経済も行財政改革も推進される、と述べています。

とはいうものの、中央集権国家・官僚国家・超行政国家に風穴を開けようとしているのが大阪都構想であり、道州制への端緒。究極の行財政改革・公務員改革が道州制です。

この辺のところを維新の党・国会議員団ももっと重視し、最優先し、民主党を政策論議を展開し説得すべきです。

未来の日本を切り拓く「大阪都構想」です。

一地域政党・大阪維新の会だけに任せておくべきではありません。

最期になりましたが、再三述べていることですが、民主党は全く反省していない。きちんと総括・反省し、日本の未来について、もっと国民と語りあうべきです。

今のままでは橋下代表の言うとおりです。

来年の統一地方選挙で、維新か民主かの選択を国民に問い、徹底的に雌雄を決することになります。

その結果をみてからの両党の共闘、連携協議を始めても決して遅くはありません。

  • Fさん

    先ほど出された江田さんの説明なら、納得出来ます!
    私は橋下徹命ですが、現在のツートップ体制はナイスな戦略だと思います。未来は多種多様な戦略が出てくると推測していますので、当面はメディアのデタラメ報道をしっかりと叩いて行きたく存じます!(^^;;m(_ _)m

  • 清宮 寿朗 Fさんさん、こんばんは。江田さん、何か説明されたんですね。わかりました。確認いたします。
  • 清宮 寿朗 Fさん、江田憲司氏の説明、確認しました。了解です。しかし今回の件でもわかりましたが、マスコミ対策に問題ありです。それから早急にリアルタイムの情報発信ができる維新の党の公式ホームページや公式Facebook等を設置すべきです。形だけのホームページやFacebookでは支持されません。
  • Fさん

    多分、このコメントを見てますので、(^^;;m(_ _)m

  • 私はまだ高校生ですけど 、
    父曰く、
    すごく大事な事書いてるから…シェアさせてください。

    m(_ _)m

 

2014年10月2日(木)夕刊フジ第一面の記事の一部。

 

 

午前中に今朝の産経新聞第8面「香港民主派デモ」の記事についてコメントさせていただきましたが、サンケイ新聞グループの夕刊フジ第一面で、偶然、私の見立てとほぼ同一の内容の分析報道をしていました。

そして夕刊フジによるとデモ隊は4隊に別れて増大しつつあり現時点で約18万人になっているとのこと。拡大速度が予想外に早いです。多分、リアルタイムでは20万人を突破していると思います。デモ拡大の速度が速すぎて、広州軍区の軍団(2〜3師団規模)の展開が間に合わないのではないでしょうか。軍団の展開が完了しないことには北京政府としても行政長官を通して学生代表と強行姿勢で交渉ができず、人民解放軍・駐香港部隊(約8,000人/実質は私服の警察隊のような存在)も何もできません。いよいよ急速に拡大しそうです。

 

 

 

◆2014年10年2日(木)産経新聞朝刊第8面の議事「香港民主派デモ」についての感想です。(2014.10.2)

 

 

No taxation without representation.Taxation without representation is tyranny.

「代表なくして課税なし。代表なしの課税は暴政である」

...

これはアメリカ独立戦争勃発直前、マサチューセッツ州ボストンの牧師ジョナサン・メイヒューがおこなったスピーチの一節です。

これがアメリカ独立戦争のスローガンともなり、アメリカの建国精神になりました。今まさに同様の事件が香港で起こっているわけです。アメリカの「重大な懸念」という表現は大げさなものではなく、かえって控えめなほどです。

香港は北京とは違います。北京政府が香港で天安門事件と同様の対応をとれば大失態を演じることになります。日本のマスコミでは香港のデモの規模は数万人規模と伝えていますが、海外メデイアは約10万人規模で時間の経過とともに増加している、と報じています。

香港の人口は約700万人。香港は島国で札幌市程度の面積。地理的にみて、デモ隊はすでに「背水の陣」です。まさに決死隊。

参加者は大学生・高校生・サラリーマンなどの青年層が中心。しかも高学歴で成熟した民主主義国の国民。人口からみてデモの規模が50万人規模に達すれば、これはもう香港「独立革命」です。

スコットランドの独立選挙の影響もあるとは思いますが、香港の場合は、中国北京政府が相手。北京政府が地政学的分析を誤れば、今回の香港事件は第2の天安門事件となり、流血事件に発展する恐れがあります。

結果は北京政府の大失態で終わると思いますが、デモの規模が50万人規模に達するまでに収束するかどうか、この様子を人民解放軍の広州軍区は冷静に観察し、北京政府には随時報告を入れているはずです。

したがって、北京政府が天安門事件での成功体験で情勢分析を誤らないかぎり香港での大惨事は避けられると思います。

ただし、広州軍区は同時に軍団規模の人民解放軍を急遽展開しつつあるだろとは想像できます。

今回の事件、どちらに転んでも北京政府にとっては大きなダメージになります。

 

 

◆2014年9月26日(金)読売新聞朝刊第4面の「民主党の枝野新幹事長のインタビュー記事」についての感想。(2014.9.26)

 

1.(アベノミクスについて)

枝野幹事長は、「消費税を引き上げることができない経済状況であるなら、アベノミクスは失敗ということだ」と述べています。

...そして、アベノミクスは、日銀による大胆な金融緩和政策で円安を演出し日経平均株価を上昇させただけのことである。いわばマネーゲームで富裕層に大もうけさせただけのこと、という趣旨の発言をしています。

また別の場所でのことですが「日本が高度経済成長を目指すような世界経済環境にはない」との趣旨の発言もしていて、いわゆる新自由主義(ネオコン)派の経済学者や評論家等、具体的に言ってしまえば竹中平蔵元大臣系(外務省・経産省のアメリカ・スクール系及びアメリカ・ネオコン系の影響下にあるとみられている)の評論家・学者から、厳しく批判されています。筆頭は高橋洋一氏でしょうか。

しかし、枝野幹事長の見識は決して間違ってはいません。確かに枝野幹事長は経済政策については得意分野とは言えませんが、本質は見抜いています。高度成長を目指すのではなく、安定的な経済成長と世界経済の中でのバランスのとれた経済成長を目指す、ということでいいと思いますし、それが現実的だと思います。

また、「首相は規制緩和でいかに人を安く働かせるか、という方向に向かっている」とも述べています。

偶然ですが、私も同趣旨の意見を昨日、書き込ませていただきましたが、この点も同意見です。労働法制や福祉制度、医療・健康保険制度に関する利潤追求絶対の民間企業・外資(特に米国の医療・保険関連の金融機関)等への規制緩和、すなわち社会的分野での規制は原則として緩和するべきではなく、規制緩和すべきは、利潤追求・弱肉強食の世界である弱肉強食的経済活動の分野です。

現在の経済的規制は強者の論理による規制がほとんど。経済的弱者や小資本はなかなか市場参入できない仕組みになっています。新製品の開発及び新市場開拓も難しい状況にあります。

そういう支援体制の基盤整備を、全国一律ではなく、地域ごとの特性と地政学的観点から国が地域単位で構築してゆくべきです。具体例を一つあげれば知的財産の流通システムや地域単位での産学官共同の開発支援制度、人流・物流システムの構築です。

長期的観点で新規事業を地域単位で育成してゆくというきめ細かな政策は地域単位でなければできません。

2.(自民党との違いについて)

そして自民党との方向性の違いについて枝野幹事長は「15度か20度しか違いはない。それでも10度も違えば、ずっと先には大きな違いになる」とも述べています。

その認識にも賛成できます。維新の党、生活の党、みんなの党も同じではないでしょうか。

また「日米同盟が基軸である」しかし「政府・与党が決めた集団的自衛権行使容認の閣議決定は、手続上ダメだ。もっとも政府の関連法案について従来の憲法解釈の幅の中で、あるいは解釈変更の余地の中でやれることについては賛成することがある。従来の憲法解釈の幅の中でも十分説明できる部分がかなりある」とも述べています。

私は、集団的自衛権の行使については、「尖閣諸島周辺、竹島・対馬周辺の周辺地域に限定し、尖閣や対馬等への事実上の武力攻撃、領土・領海侵害、場合によっては日本国民の生命・自由・財産侵害の蓋然性が高いとみなし得る緊急事態が発生すれば、関係国の救援要請を条件にして、必要最小限度の自衛権の発動、武力行使は容認しても良い、という「厳格な限定的行使容認論」者です。集団的自衛権行使を全面的に否定するものではありません。

しかし、政府与党が決めた閣議決定等の内容は果たして「限定的行使容認」と言えるものなのかどうか。

仮に百歩譲って、言えたとしても時の権力者の解釈によってその限定の範囲が拡大されていく可能性、余地があります。

そういう意味においても、自衛権行使の手続上の要件もダメ、だと私も思っています。また当然、あの短期間で自公だけで急ぎ決定した、という決定手続の上でもダメだと思っています。

ただし枝野幹事長が述べているように政府の関連法案については条件付きながら、私も賛成できる部分もあると思っています。

3.(野党再編について)

枝野幹事長の考え方で民主党がまとまるのであれば、野党再編は可能ではないでしょうか。合流合併しなくとも、統一会派で野党連合はいつでもできそうな感じがしました。

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水島 一郎さん、茂呂 泰之さん、田中 耕介さん、他3人が「いいね!」と言っています。.削除水島 一郎 先ずは民主党内部のコンセンサスの問題と考えます。あの悪夢の3年間(-_-#) ピクッ美辞麗句で取った政権…一度やらせてみれば?裏切られた信頼を取り戻すのは?どうやって信頼を取り戻すのか?二度は在りません!!7時間前 ・ いいね!を取り消す ・ 1
..削除清宮 寿朗 そうですね。まだもって当時の総括はなされていません。反省していない、ということは次も同じ過ちを犯す可能性がある、という風に見られます。特に当時の首脳部には猛反省していただいて、とりあえず民主党の第一線から離れてもらわないとダメですね。当時の首脳部にはまともだった方もいますが。長妻昭元厚生大臣や今回民主党新幹事長にった枝野幸男元官房長官、細野豪志元幹事長などですが、こういった方たちが新民主党の新執行部になり党を再生すれば、復活可能かもしれません。そうでなければ次回の総選挙で「国民による最期の審判」ですね。


◆9月19日、維新の党橋下徹代表が国会議員の「文書通信交通滞在費」の支出明細(領収書等も含めて)の公開を義務づける制度改革をあらためて提案しました。大賛成です。(2014.9.25)

橋下市長の定例記者会見。Youtube.

http://www.youtube.com/watch?v=jvEqgCTnhuc&feature=youtu.be&list=UUtjbjgDGRiJf-p6BYqKnTUA

 

(1)国会議員の給与について。

国会議員の給与は月額約130万円の給与の他、第2の給与と言って過言ではない多額の期末手当(ボーナス)の635万円を支給されています。

両方合わせると年間約2,200万円の給与になります。

我々一般国民の平均年間所得はだんだん下がってきていて今ではボーナスを含めても約420万円以下と言われています。国会議員の期末手当635万円の2/3ですね。それだけでも庶民にとっては驚きの事実。

世間を見渡せば、年間所得が200万円以下という労働者も激増。その数、2,000万人を越えている、という報道もあります。

ちょっと脱線しますが、しばしば「日本の経済は立ち直った。労働者が不足するほどである」という意見をテレビ等で聞きますが、それは「こういう低所得層の労働者が不足している。もっと低所得者層を増やすべきだ。そのためにはもっと労働者派遣事業法を含めての労働法の規制緩和をすべきである」と言っているのに等しいですね。

(2)国会議員の第3の給与「文書通信交通滞在費」。

「文書通信交通滞在費」は各国会議員に対して月額100万円(年間1,200万円)支出されている手当で、かつ領収書の提出義務のない、つまりノーチェック。事実上、使途の自由な第3の議員給与と言われているものです。

橋下徹代表の今回の提言・主張は、この「文書通信交通滞在費」について、まずはこの支出明細を公開すべきである、というものでした。

我々一般国民は平均420万円の年間所得のなかから税金や保険料(国民負担率は約45%)、家賃(住宅ローン)、文書通信交通滞在費、水道光熱費等を支払い、残りを食費や教育費等にあててギリギリの生活を送っています。

国民・納税者の立場からすれば、国会議員の生活費及び政治活動の諸経費は月額約130万円の給与、年間1,560万円の所得の範囲内でまかなってもらいたいと思うのが普通です。

ましてや期末手当(ボーナス)も635万円支給されています。その上、「文書通信交通滞在費」として月額100万円、年間1,200万円の支給というのはどうしても納得いきません。

しかも、兵庫県県会議員の政務活動費よりも困ったことに、支出報告や領収書の提出義務のない、事実上、使途自由な第3の給与になってしまっているという点です。

せめて兵庫県議会並に「支出明細の報告書や領収書」の提出は必要不可欠です

しかし、今回の兵庫県議会での一連の政務活動費に関わる不祥事でわかったように「支出明細の報告書や領収書」の提出だけでは結局は不祥事は起きてしまう。本来、行政をチェックすべき議会オンブズマンたる議員の側の税金の支出をチェックする者がいなかった。

そこで橋下徹代表は、国民が直接チェックすべきである。そういうシステムに切り替えよう、と提案しています。

国民の代表であり、かつ納税者から預かった、文字通り貴重な血税の使途を国会議員が、どのような目的でどのように使ったか。そして、結果、どのような成果を得たのか。

国民の税金で得た情報も同時に公開するべきである。

税金の公正な使途の実現のためには、実際、英国下院がホームページで公開し、多くの税金の不正使用が明らかになって実際に改善されている事例を参考に、やはり日本でも1円単位でその支出明細をインターネット上で公開すべきである、という主張です。

そもそも、自らの会計(財務)を適正にすることができない者に自治体・国家の会計(財務)などチェックできるわけがありません。

本来は「文書通信交通滞在費」は削減すべきなのですが、まずは情報公開です。マスコミも、橋下徹代表が述べているように、取材・調査のプロ集団であり、かつ国民の知る権利に奉仕して多額の報酬を得ている専門家です。

情報公開法(条例)・地方自治法上の監査請求等の制度をどんどん活用して国民に代わって議員の税金の無駄遣いや不正支出にメスを入れていただきたいものです。

(3)国会議員の第4の給与「立法事務費」。

「立法事務費」は各議員に毎月65万円(年間780万円)支給されている手当です。これも支出報告や領収書の提出は不要となっていて、事実上の第4の給与と言われています。

 国会議員というのは国家の三権である司法府・行政府・立法府のうちの立法府に属し、各議員はその立法事務活動を行うことを職責、使命としています。

そしてその対価・報酬として国民の税金から給与を受け取っているわけですが、その報酬は年額約2,200万円もの大金。国際比較で最も高額です。英国と比較しても英国の国会議員の約2倍以上、米国の約1.5倍です。

その上、日本の議員は「文書通信交通滞在費」も支給されているわけで、さらにその上に「立法事務費」まで支給される、というのは全く納得できないことです。

よく耳にする反論としては、「議員立法には、大変な手間と時間と費用がかかる。より精密で国民のためになる立法のためには月額65万円は少なすぎるほどである」というのがあります。

しかし、この反論は英国や米国の議員がするなら理解できます。

特に米国の場合、すべての法律の制定、すなわち立法は、議員立法です。
しかも一人の議員でも独自に議員立法できます。

法律の立法趣旨・目的等を書いた「要綱」を作成し、目的達成のための手段・方法を細かく定めた条文を起案。そして他の法律との整合性をチェックして調整。他の法律の改正案も作成。そして国際法との整合性。合衆国憲法との合憲性の判断と判例等の先例調査。効果試算。宣伝・広報。たとえば法案のガイドブック作成。関連議員、国際機関、マスコミ、自治体、企業、労組等への説明と支持取り付け。

米国下院議員でも、法律・政治・経済の有能な専門家スタッフが最低でも20名は必要です。上院議員なら50名以上でしょう。

ですから米国の議員の「立法事務費」なら年間1億円以上かかっても不思議はありません。専門家スタッフの給与だけでも、上院議員の場合であれば、2億円以上かかってもしかたがありません。

しかし、その替わり日本のように、衆議院法制局や参議院法制局のような、議員立法を事実上下請けしている国家機関はありません。

日本の議員立法の実際を見てみますと、国会議員が立法する場合、その法律案の概要を各議院の法制局のスタッフに説明するだけです。

多くの場合、法制局次長クラスが説明を聞いてくれて、質疑応答を繰り返して、法制局スタッフが法案の要綱も条文の起案もしてくれますし、他の法律との整合性のチェックももちろんしてくれます。ほとんどの作業を法制局がしてくれ、国会議員の仕事は、あとはできあがった条文案にケチをつけることぐらいでしょうか。

しかも日本の場合、議員が単独で議員立法するわけではありません。法律案発議は、衆議院の場合だと20名以上ですることになっています。予算が伴う法案なら50名以上です(参院では各10名・20名)。

ですから立法事務費などほとんどかかるわけではなく、特別に「立法事務費」として各議員が65万円支給されるというのは、実におかしいと思うわけです。

そもそもそのために、年間2,200万円という多額の歳費、立法事務費を支給されているわけですから。

(4)橋下徹代表は議員宿舎問題にも言及していましたが、その他国会議員鉄道乗車券や月3回分の往復航空券引換券問題、1日6,000円の議会雑費手当問題、議院役員や各会派に割り当てられた議員用の黒塗りの乗用車使用特権問題、空港でのVIPルーム使用特権、海外派遣のための旅費・調査活動費(いわゆる海外視察旅行費)20億円問題等々問題は山積しています。海外視察旅行費について言えば議員一人当たり年間480万円、一回の限度額は180万円。80万円相当の海外旅行が年に6回できることになります。異常です。

これだけ官僚によって国会議員に税金がばらまかれていては、国会議員は骨抜きになってしまうはずです。

国会議員による行政改革・公務員制度改革・財政改革などの主張は口先だけのパフォーマンスと思われてもしかたない状況になっています。

千里の道も一歩から。橋下徹代表の今回の提案。できるところからの改革案。大賛成です。


 本文には書きませんでしたが、議員への手当ではありませんが政党交付金の問題もあります。みんなの党の分裂騒動の一因にもなったものですが、2013年度のみんなの党への政党交付金は17.8億円でした。生活の党でも8.1億円という大金です。この政党交付金も使途がチェックされない使い道自由な政治資金ですが、これだって貴重な国民の税金です。これを議員個人に対して、政党経費を除いた大半を分配している政党の場合、議員の所得はまたまた跳ね上がります。結局、議員や公設秘書への社会保障費負担や公設秘書3人分の人件費、議員宿舎や議員事務所及び議員会館の維持管理費、黒塗り乗用車の維持や運転手さんの人件費等々も含めれば議員一人あたりにかかる経費というか税金は外観上だと約8,000万円ですが、実質的には1億円を越えてしまうと言われています。国会等の運営費用なども含めてトータルにみれば議員一人あたりにかかる経費をザッと見てみて約2億円ともいわれています。我々国民としては、選挙の時だけではなく、常に議員の活動、国民の税金の使い道を他人任せにせず、自らしっかり監視することが大事です。そのためにも国民の知る権利は何よりも大事ですし、国民の知る権利のために積極的に裏表なく個人の政治活動報告も含めて、税金で得た情報は特定秘密以外、公開して欲しいですね。しかもインターネットで誰もがチェックできるように。そういう政治家・議員こそが真の国民の代表といえるのではないでしょうか。橋下徹代表の主張はそういうことだろうと理解しました。1分前 ・ 編集済み ・ いいね!
..削除清宮 寿朗 早瀬さんこんばんは。おっしゃる通りですね。国会議員の視察旅行では、たとえば米国や英国、欧州の議会などの議員活動や制度を視察してきていただいてレポートをインターネットで公開し、日本の議会改革に役立てて欲しいと思っています。そういうことなら、おっしゃる通り、国会議員の視察旅行にかかる年間20億円の経費ももっと増やしてもいいくらいですね。視察旅行をしてきて某前大臣I氏のように「シュノーケリングがしてみたかった」などと妙な弁明をするはめに陥らないよう、しっかり視察してリポートしていただきたいと思います。


◆9/18(木) 深江 一之さんの近況アップデートをシェアしました。
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深江 一之

みんなの党の1地方議員の1人言。
みんなの党の国会議員の皆さん、揉めている!何をしているのでしょう!
みんなの党に馳せ参じた頃は、既成政党に飽き足らず、新たな保守系の新党を立ち上げ、国民目線で政治をやろうと集まった集団ではなかったのでしょうか?
私たち地方議員もそれに呼応して集まりました!それぞれの選挙を手弁当で手伝い...、厳しかったけれど意識の高い仲間と活動できたのは楽しいひと時でもありました。しかし昨夏任期半ばにして、大揉めに揉め党が分裂し、また、分裂騒ぎが起ころうとしています!
組織を維持するのは大変なことだと思います!でもなぜ議論を尽くさないのか?マスコミの餌食になる前に党内で意見交換出来ないのか?議員会館の事務所も隣組じゃないですか?何故行ったり来たりできないのでしょう
地方議員は地域を這うように活動しています!組織を持たない地方議員は駅頭や街頭に来る日も来る日も立ち続けているのです!
そんな地方議員の事を国会議員の皆さんはお考え戴いたことがあるのでしょうか?
来年の統一地方選挙まで、後7カ月です!党を挙げて頑張る時だと思っているのは私だけでしょうか?
私自身、心が折れつつ、党に夢を語れなくなりつつあります!
今一度、みんな党の国会議員の皆さん足元を見てください!国民目線に回帰してください!
地方議員は発言できる場所がないので、フェイスブック上での発言となりました!よろしくお願いいたします


◆地元の江戸川区の区議会議員、深江一之先生のFacebookの近況です。深江先生は私の尊敬する政治家の一人です。その深江先生の苦悩がにじみ出ているコメントです。私もコメントを書き込ませていただきましたので、ご紹介いたします。


「前回の分裂の時もそうでした。今回もまた渡辺前代表のわがままで、あの、すばらしかった「みんなの党」が壊れてしまいました。推測ですが渡辺前代表は与党のトラップにはめられてしまったのかもしれません。すべての政治家が気をつけなければならないことですが、私利私欲がなければそういうこともなかったはず。結党時の渡辺前代表は、例の8億円事件で、もう失われてしまったと思います。昭和49年11月号の「田中角栄の人脈と金脈」(月刊「文藝春秋」)で田中角栄総理大臣の3億円事件が明るみに出た直後の12月、田中総理は総理を辞職しました。その後の田中角栄代議士の言動と田中派の対応は、みんなの党の今後を考える場合にも参考になると思います。ただ角福戦争の構図のことを考えれば、渡辺前代表が福のライン上にある安倍総理に接近中であれば、今回の8億円事件も大事にならずにすむかもしれませんね。いずれにしても、みんなの党の新鮮で国民にとって親しみのもてる国民政党としてのイメージは消滅しています。それにみんなの党は自分一人で作ったと公言してはばかりませんが、会社や財団ならいざしらず、人(議員の収入も)も組織もすべて国民の税金でなりたっている国民がオーナーの国民政党です。国民が株式会社にとっての株主以上のオーナーです。渡辺前代表にはねあの大自民党でさえ、中枢がおごれば久しからず、国民に見捨てられしまう、ということを、もう一度思い出して欲しいと思います。もう何を言っても聞く耳は失われてしまっているかもしれませんが。もしみんなの党の議員のどなたでもけっこうですが、高い志を持った方がいるならば、身命を賭して前代表に諫言すべきです」以上です。

清宮 寿朗 
何事もバランスが根本です。自公の与党連合にしても、それなりのバランスが保てる野党連合ができないと、自民党から官僚への抑制もきかなくなってしまいます。野党の崩壊は、政権交代以前の問題として官僚支配に直結しかねない大事です。今や超行政国家現象、官僚国家現象が濃厚です。戦前の5.15事件以降の陸・海軍両省と外務省の官僚による官僚支配が濃厚になったあの頃に似た政治状況です(当時のように軍国化したと言う意味ではなく)。チェック・エンド・バランス機能を議会にも持たせないと、そして与野党ががっぷり四つになって政策論争しないと、官僚天国の思いのまま、官僚にあらずんば人にあらず、の世の中になってしまいます。

◆9/16(火) 河野談話作成過程に関わっていた石原元官房副長官の発言について。

河野談話作成過程に関わっていた石原元官房副長官の発言(数日前のテレビインタビューで)によれば、吉田清治虚偽証言は河野談話作成過程においては参考にしていない、とのことです。

しかし、吉田清治証言がここまで国際的大事件に発展してしまった発端であったことも事実です。

朝日新聞の誤報事件も吉田清治虚偽証言あればこその事件でした。

同様に韓国がここまで大々的に従軍慰安婦を国際問題化し反日宣伝工作をしだしたのも吉田虚偽証言と朝日新聞の誤報事件がきっかけと言っても過言ではありません。

加藤紘一官房長官談話もそして河野談話もこれらの経緯があって、やむなく出さざるを得なくなった談話であったといえます。

吉田虚偽証言がなければ朝日新聞の誤報事件もなかったであろうし、韓国もここまで大騒ぎすることはできなかったはずです。

そして加藤紘一官房長官談話も河野洋平官房長官談話も出さざるを得ないような政治状況には追い詰められることもなかったはずです。

したがって、加藤・河野両官房長官談話作成の遠因となった吉田証言が虚偽であったことが明白になった以上、そして朝日新聞も誤報を認め謝罪したのですから、加藤・河野両談話は撤回すべきです。

それができないのであれば、内閣総理大臣談話あるいは閣議決定を出すべきだと思います。

先日、ニッポン放送のあさラジに安倍総理が出演し、朝日新聞の誤報がいかに日本の国際的信用と名誉を傷つけていたかを強く訴え、朝日新聞社の国際社会への善処を要求していましたが、これは一種の内閣総理大臣談話と言って良いものだと思います。私も大いにこれを評価しますし反対する人はいないはずです。

是非、海外メディアも入れて公式の記者会見を開き、新しい談話を世界に向けて発表していただきたいと思います。



あと、なぜ吉田清治はあんな虚偽証言をし著書まで出版したのか?加藤紘一氏と河野洋平氏が、ご自分の出した談話について、なぜここまでかたくなに口を閉ざしているのか?これは是非とも、国益を護り国民の知る権利に奉仕する国会議員の皆さんに責任を持って調査し解明ていただきたいと思います。19時間前 ・ いいね! ・ 2
..削除藤丸 啓治 まったくに賛同します!ここまでの誤解誤認と互恵関係崩壊させた原因は歴代自民党や既成政党にもあります。国会決議してでも、訂正談話と新たなる平和の誓いを発信すべきです。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表 

www.mofa.go.jp

これは衆議院のホームページの資料です。質問本文・答弁本文のPDFも是非ご参照ください。

http://www.shugiin.go.jp/・・・/html/shitsumon/b166110.htm


衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書 

www.shugiin.go.jp



衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。.


.清宮 寿朗 国立国会図書館 調査及び立法考査局外交防衛課 山本健太郎氏の報告書



◆9/12(金)の朝、日本テレビ番組「ウェーク」を見て。(2014.9.14)

T.(ケビン・メア元米国務省日本部長の発言/新たな論法)

「激震・朝日2つの『吉田』誤報が損ねた国益と疑問点」というタイトルの討論番組でした。後半、従軍慰安婦問題で、ケビン・メア元米国務省日本部長の発言が非常に気になりました。

彼の発言要旨は以下とおりでした。

「朝日新聞社の今回の誤報発表と謝罪があったからと言って、従軍慰安婦強制連行の事実がなくなったわけではない。強制連行の事実を証明する証拠は他にもある。また河野談話もまだ生きているし、日本政府も再三変更しないと言っている。それにそもそも強制連行の有無の問題は「従軍慰安婦」問題の核心ではない。国際社会の日本に対する批判は強制連行の有無とは関係なく、韓国人女性を性奴隷として扱った日本国による婦女子に対する人権侵害の事実についてである。要するに行為ではなく結果を問題視しているのだ」

この発言に対しての討論参加者からの反論はなく、この発言で事実上思考停止、議論停止状態に陥ってしまいました。

実は、これと同趣旨のことを最近になって発言するようになっている著名人が私の知る限りでも数名います。金慶珠東海大学准教授や東郷和彦元外務相欧亜局長(欧州局長)などです。

この論法は、朝日新聞8月5日に発表された「吉田清治虚偽証言の検証報道」以降、新たに展開されてきている新しい論法です。それ以前に耳にしたことはありませんでした。

U.(新たな論法とは)

日本国側の自白調書に等しい客観的証拠価値を有する吉田清治証言が、仮に虚偽証言であったとしても、それでも日本国の国家犯罪が成立するよう、新たに法的な理論武装をし直したということです。これを仮に「新論法」と呼ぶことにします。

新論法の内容は、専門的になって恐縮ですが、簡単にまとめて述べますと、

★第1に、刑法理論の応用によって、大陸法系の「行為無価値説」と英米法系の「結果無価値説」の学説の対立(違法評価の対象を巡る論争)に論点をすり替える論法に出ているということ。

★第2に、英米法系の「結果無価値説」を論戦の大前提とすることによって国際世論をリードし、戦時における婦女子の破廉恥で重大な人権侵害であることを国連の各種機関の公式の議決・決定・報告・勧告という形で認めさせ、かつ英米の地方政府・議会における決定や処分、あるいは議決等の実績を積み重ね、あわよくば連邦議会の議決も得た上で、大日本帝国陸軍による朝鮮人婦女子の性奴隷としての扱い、重大なる人権侵害を、国際刑事裁判所に起訴し、法廷闘争を有利に展開する、という中・長期計画に繋げようとしている、ということ。

★第3に、今回の朝日新聞の誤報発表と謝罪を転機として、安倍総理及び外務省、マスコミによる国際社会に向かっての反転攻勢が予想されるので、反転攻勢のパワーや効果を事前に半減させる「空気作り」に入っているということ。

★第4に、大日本帝国陸軍による朝鮮人婦女子の強制連行をナチス・ドイツのユダヤ人に対してした大虐殺に匹敵する重大な人権侵害であることを国際刑事裁判所で確認させることによって、さらに「結果無価値説」の立場から遡及して日本国を犯罪国家としてあらためて断罪することも可能になってくる。

すなわち「強制連行」という言葉は使わずとも、日本国家が、戦時において組織的に、他国の民間人婦女子を拉致し、誘拐し、監禁し、強姦し、暴行し、傷害したことを告発・告訴することが可能となるということ。

日本国を単独正犯として断罪できなかったとしても、共同正犯、共謀共同正犯、または教唆犯、幇助犯の共犯としての罪を問うことも可能となります。

同時に民事事件としても国際司法裁判所に提訴できるようになります。

そうなると日本国が戦時中に行った不法行為責任を問われることになります。

日本法で言えば国家賠償法上の賠償責任が問われるということです。

この場合は中国も共に連携して共同提訴してくる可能性も十分あります。

★行為無価値説や結果無価値説の学説上の対立を応用している、というころについては、またあらためて簡単に説明させていただきます。とりあえず英米法系の刑法理論が従軍慰安婦問題の国際的論戦・宣伝戦の背景に隠れている、という点の指摘だけはしておかないと、と思いました。

◆それから、自動車事故の場合、刑事、民事、行政の三分野で加害者の責任問題が発生しますが、同様に、新論法は、従軍慰安婦問題を、日本国家を刑事事件、民事事件、国際的人権問題の三分野の問題として組み立てています。しかも、それらを一つのパッケージにして、韓国側の主張に内在するリスクを分散しています。まるでリーマンショックの原因となったサブプライムローン債権のリスク分散型証券化と大変似た手法です。米国の大手ローファームとコンサルタント会社が韓国側をサポートしている可能性がありますね。

朝日新聞の件でホッと一息つくと危険です。小さなところで勝っても、ゴールはまだまだ遠いところにあります。「勝って兜の緒を締めよ」です。



◆9/13(土)上野公園の西郷隆盛像。



西郷さんはいつもこんなかっこして東京を散歩していたのか、といつも疑問に思っていたのですが、この愛犬と一緒の姿は明治9年当時の姿だったんですね。明治10(1877)年、西南戦争が勃発し西郷さんは反政府革命軍の総帥として戦死するのですが、その前年まで隠居していた鹿児島県大隅半島小根占で狩猟したり、山中を散策したりしていた当時の姿だったんですね。

西郷さんが下野して鹿児島県に帰省したのはいわゆる「征韓論」という外交戦略論の闘いに敗れた明治6年のこと。なぜ明治9年の姿とわかったのかというと、西郷さんの像が帯刀していたからなんです。隠居後は狩猟生活三昧だった当時の西郷さん、彼に必要なのは刀ではなく鉄砲と猟犬だったはずです。ところが西郷さんは鉄砲ではなく刀を握りしめています。それはなぜかというと、明治9年の廃刀令に怒っている西郷さんの姿を表現したかったからです。もちろん私の推理ですが。

しかし廃刀令は、わかりやすく言えば「武士・武家制度の廃止令」です。それに抵抗して九州各地の武士が立ち上がり、九州で反政府革命戦争が頻発しました。最期は西南戦争です。詳しく調べてみますと勝機は度々ありました。しかし、結局は、ここで西郷さんは戦死し、戦後は賊軍の将として扱われてしまいましたが、西郷さんの人徳を愛していた明治天皇は、西郷さんの戦死を知るや大変驚かれ、西郷さんを自ら大赦して赦されました。その上、正三位を追贈され、明治帝自らの手によって西郷さんの名誉は回復されました。

しかし江藤新平初代司法卿もそうですが、明治維新の立役者といえども反政府革命戦争を起こした以上、靖国神社に合祀されることはありませんでした。西郷さんを靖国神社に合祀するというのであれば、何と言っても「維新三傑」の一人です、しかも明治天皇自ら大赦され正三位まで追贈されている高潔の人です。誰も反対する人はいないと思いますが、いかがでしょうか。


◆9/12

大熊利昭衆議院議員(みんなの党)のFacebookで以下のようなコメントをさせていただきましたのでご紹介いたします。

「茗荷谷での研修会以来です。ご無沙汰しています。昨日のみんなの党・渡辺元代表の記者会見は、支持者のことも国民のことも考えていない、自分が大臣になること(彼の言う「政策を実現する」とは、そういう意味にしか聞こえないです)しか考えていない、そういう身勝手な自身の姿を、テレビの前で、衆目にさらしてしまいましたようなもの。私の目には狂気の自爆テロのように映りました」

以上です。


◆上野・寛永寺すぐそばにある吉田酒店。明治時代に出来たお店をそのまま保存しています。言問い通りに面しています。めずらしい戦前のポスター、昔の下5つの「そろばん」や大福帳などもそのまま置かれていました。お連れしていたお客様(アメリカ人)が、江戸時代に木製の卓上計算機があったことに驚いていたようす。そろばんに大変興味を持たれていました。私が、三桁、10コの暗算を手品のようにしてみせたらビックリ仰天していました。種明かしで、秘密はこの「そろばん」にあることを教えましたところ、日本の文化と歴史に一段と興味を持ってくださいました。そろばんは右脳と左脳を同時に使いますので小学校低学年から英会話の他そろばんもやると、脳力開発にいいかもしれません。日本文化は田園と川と商家と武家のそれぞれの文化の融合ですね。



◆9/11上野・寛永寺。ここで考えたこと。

江戸城無血開城後、徳川慶喜はここに謹慎蟄居を命じられましたが、後日、徳川慶喜が水戸に入ると抗戦派の彰義隊と新選組残党が合流し上野戦争が勃発。東征軍側はあの靖国神社の銅像、長州の大村益次郎が指揮して攻撃。彰義隊はここ根本中堂でほぼ全滅しました。

白虎隊もそうですが旧徳川・幕府軍側の戦死者は、天皇のために戦死した兵士ではありませんでしたからその御霊は靖国神社に合祀されることはありませんでした。彼ら彰義隊の遺族の子孫は、先祖が戦死したここ上野・寛永寺にお参りに来ると聞いたことがあります。

最期の征夷大将軍・徳川慶喜公のお墓も近所にあります。靖国神社はいつも参拝者で賑やかですが、ここは静かです。この日も人影はお連れした外国人観光客の一組だけでした。

「維新」という言葉には歴史の重みとともに明治維新が残した歴史の光陰を感じます。決して「エキセントリック」などという軽いイメージではありません。官僚は野党・国民の批判をかわすために使うレトリックの一つとして政策論を感情論にすりかえてしまうというテクニックを持っています。その具体例の一つです。それにごまかされてはいけません。新たに生まれた平成維新をめざす「維新の党」は、今度は、日本の歴史をどの様に変え、日本の国のかたちをどの様に変えてゆこうとしているのでしようか。その責務は重大です。維新の党のみなさん、変人集団にされないよう、積極的に歴史をリードして行って欲しいと思いました。

◆9/11

東京芸術大学構内にある美術館で明日、9月12日から10月24日まで「台湾の近代美術/留学生たちの青春群像」が展示・開催されます。入場料は無料で京成上野駅前から出ている循環バス「めぐりん」で写真のバス停まで100円で行けます。来週、また行くことにしています。天才の集う学園はとても刺激的です。USJではありませんが魔法の学校をのぞきに行くような刺激があります。それにしても女子が多いのにはびっくりしました。やはりちょっと違う感じです。話は変わりますが、それから一日乗車券を運転手さんに言って買えば、それ一枚であちち見て回れます。私のお気に入りの朝倉彫塑羹、その他寛永寺、大名時計屋敷、上野公園の西郷像、下町風俗資料館、谷中銀座、東京芸大構内、上野動物園、正岡子規や森鴎外の記念館、故林家三平師匠の記念館、アメ横等々、「めぐりん」を利用すれば1日で全部見て回れます。一葉記念館や大門等は別ルートの「めぐりん」になりますので台東区の「めぐりん」で検索して確認していただければと思います。

◆9/9

笛吹橋から見た笛吹川。小説・映画「笛吹川」の舞台になった甲府の風景です。橋の反対側(北)に、半蔵門から続く甲州街道の終着点、甲府駅や甲府城(舞鶴城趾)があります。これから石和温泉(いざわ・おんせん)で一休みです。

◆9/8

◆国立国会図書館。地上6F地下8Fの巨大な図書館です。正門の敷地は憲政記念館の敷地と同様、戦前は参謀本部の一部でした。写真の左奥、議事堂に面した部分で永田町駅側の裏門は政府・議会関係者専用の出入り口で会議室や研修室等の設備もあり図書館の専門スタッフ(調査・立法考査局等)も豊富です。私もここで図書館の専門スタッフとともに約一年間、調査研究していた時期があります。

◆江田憲司氏(結いの党代表)がとりあえずということで1年任期ですが、新党の共同代表に就任することが決まったようです。新党の主たる本部事務所も大坂に設置とのこと。とりあえずホッとしました。江田憲司氏には、これからは他の野党との統一会派の形成や包括的野党連合を目指して、あるいは政策ごと、場合によっては、ここぞという時のワンポイント野党連合も含めて、野党の結集に全力をあげて欲しいと思います。橋下徹代表も今まで以上に、国政に対する主張を国民政党党首として発信して欲しいと思います。地域再生、地域主権、大坂都構想等国民の身近な政治・経済の問題は国政と表裏の関係にあります。国会議員でない者は国政について「意見を述べるな」と言った自民党議員がいましたが、そういう議員は、国民主権主義(民主主義)、表現の自由といった憲法の基本原則をどのように理解しているのでしょう。政治家ではない我々一般国民にとっても見過ごすことの出来ない暴言だったと思います。もし国会議員以外の者が国政についての意見、主張、発言をしてはいけない、というのであればそもそも選挙そのものが成り立ちません。もし禁止している法令が存在するのならその法令を教えて欲しいものです。

◆9月8日(月)、明大OB向けに発行されている広報紙が先ほど届きました。「混住型学生宿舎」を2016年度に新設するそうです。「混住型学生宿舎」建設予定地の明大・和泉校舎のある京王線「明大前」まで新宿駅から快速で6分。留学生と一緒に寮生活を送るのはとてもいいことです。私もアメリカで他国の留学生と寮生活を送りましたが、とてもいい経験でした。そのルームメイトとは今でも仲の良い友達です。あと留学生にとっては、せめて夏休みだけでもいいから、ホストファミリーとともに生活できるといいと思います。OBを中心に一般からもホストファミリーの公募をしてはどうでしょうか。高校生のいる家なら国際人として必要なコミュニケーションの感覚が身につくと思います。

◆9/5

国立劇場の隣。最高裁判所。最高裁判所を眺めていてこんな事を思いました。特定秘密保護法も、何時の日か、ここで法令違憲、適用違憲、あるいは統治行為論(政治問題)として合憲性判断回避等、違憲審査が行われるのだろうな、と。例の「外務省機密漏洩事件判決」の時のように。しかし最高裁判所は「人権最後の砦」。司法府の前に立法府の国会議員に、もっと頑張っていただかないといけません。今のままでは、ますます「超行政国家化」が進んでしまいます。憲法の大原則である「司法、行政、立法の三権の均衡」、「三権分立のバランス」がここ1、2年で急激に崩壊しつつあります。そのターニングポイントが昨年の特定秘密保護法強行採決でした。国民にとっては、やはり野党連合の結束が重要課題ですね。実はそれは自民党支持者にとっても言えることです。自公与党連合とは言っても事実上の一党独裁のようなもの。一党独裁の弊害は、「官僚独裁の弊害」と裏腹で、いつかは政党政治も形骸化してしまいす。5.15事件で大正デモクラシーが消滅し、政党政治が死んでしまった時と同じような政治状況が徐々に迫ってきているような気がしてなりません。いかがでしょうか。

高橋
そのいつの日か、は、どのくらい先になるのでしょう? この場でそんな審議が行われることなど無いようにしたいものですね。

清宮
高橋先生、いつもごくろうさまです。本当に、特定秘密保護法の運用が適正に行われるよう担当公務員には期待したいと思います。法律そのものの立法趣旨、立法目的について反対する人は少数派だと思いますが、その目的を達成するための仕組みといいますか手段・方法等に若干問題があるようで、それらについての批判は各方面から指摘されているところです。

先日、この運用について「運用統一基準素案」が発表されました。秘密指定の対象を55項目に限定したことについては大いに評価しています。この55項目以外の情報についてはこれまで通り情報公開法の対象となりますので良いのですが、この55項目に該当するものの中においても、特に防衛、外交を担当する防衛省・外務省以外の警察部門における特定秘密指定の適正チェック機能や改善手段の仕組みと担保等についてはやはり問題ありと言わざるを得ません。該当の役所と契約を結ぶ民間企業(通訳・翻訳会社やその他の人材派遣会社、IT企業、警備会社、電気設備会社等々)の社員の身元調査の適正チェックや改善方法などについても厳格な対応が求められるところです。内閣の中に独立公文書管理監を置いたり情報保全観察室を設置したりと、政府の努力は認めますが、やはり、仮に行政内部にチェック機能を持たせる場合であっても人事院レベルの独立行政委員会にするべきではないでしょうか。

国民の知る権利は大変重く、民主政治の根幹です。知る権利なきところに選挙権行使はありえません。納税者の立場からも、税金で獲得した情報は納税者の知的財産。この知的財産を国家が侵害していいのか?という問題も内在しています。ですから今回の特定秘密保護法の運用統一基準素案は重大ですし、かつ「適正な秘密指定」を担保するための仕組みももっと厳格にすべきだというのが私の意見です。国会においても議員は、国税と法律の議会オンブズマンです。行政機関に行政機関のチェックを任せてしまう、という安易な対応ではなく、有権者・国民の知る権利を最大限擁護するため、議会でのチェック機能のあり方をもっと議論し提案して欲しいと思っています。

やはり行政機関の不正防止チェック機能や不正の適正化・改善曾地は国会にも当然設置すべきです。それが民主主義、三権分立の精神だと思います。また、情報公開法、行政事件訴訟法、行政不服審査法、国家賠償法、国家公務員法等の関連において、国民の知る権利に重点を置いた改正案も議論して欲しいものです。特に警察部門において不正指定等の不適切な運用があった場合、要するに警察等の司法警察職員の不祥事、不正行為、職権濫用等が発生した場合、その隠蔽のために秘密指定がなされたと疑われるような場合もないとは言い切れません。そういう場合も含めて、行政のチェック機能は本来国会・議会の責任・義務です。これからの国会の厳格な対応がなくすべて官僚任せというのであれば、もう政党政治も機能不全の段階です。


◆9/5

半蔵門の斜め前。国立劇場。

◆9/4

これから国立国会図書館に行ってきます。半蔵門線の半蔵門で降りて永田町まで散歩しながら行きます。

この写真は半蔵門前の公園から撮影しました。

ところで調べ物ですが、吉田茂とマッカーサーの往復書簡のすべてに目を通すことが目的。

ちなみにまず端末でデジタル化されている関連図書などかあるかどうか確認し、まだデジタル化された書籍等がなければ、今度は書庫(ちなみに地下8Fまで書庫になっています)の図書の存在を端末で検索し確認します。キーワードで絞り込みます。あればそれらの図書を借ります。自分のパソコンが使用できる閲覧室でノートを取りながら、あるいはPCで検索しながらそれらを調べて、コピーしたいものがあれば端末からカウンターに複写申請(直接申し込んでもいい)し、あるいは、現物の書簡が読みたいと思えば、今回の場合であれば憲政資料室に移動し、ここでさらに端末で検索しデジタル化された現物の書簡を読みます。それでもなければ公文書館に行きます。それでもなければ、米国の公開公文書をネットで探す予定です。

半蔵門の名前の由来について。半蔵門はもともと江戸城非常時に、将軍家が御親藩でありかつ幕府直轄領の甲府城目指して脱出するための脱出門として造られています。半蔵門から甲府城まで甲州街道一本道です。外堀にかかる四ッ谷見附橋を出ると四ッ谷の街。四ッ谷には伊賀、甲賀、根来、青木組の四家の忍者特殊部隊の忍者屋敷があり、日頃は、周辺の四つある谷に四家がそれぞれに駐屯地を作って訓練し、また四家は、それぞれ四ッ谷の街道沿いに「茶屋」を営んで街道の人流・物流の監視に当たっていました。四ッ谷の名前の由来でもあります。四家の特殊部隊は、鉄砲組と呼ばれ、将軍家が半蔵門から甲府城に脱出する際には、四家がそれぞれ25騎の鉄砲騎馬組を編成し、計100騎の鉄砲騎馬軍団で護衛することになっていました。その軍団長が伊賀組の頭領である服部半蔵(三代目?)。そこで将軍家のこの脱出門を半蔵門と呼ぶようになったと言われています。では現在の天皇陛下の緊急時の脱出門はどこでしょうか。やはり半蔵門ではないかと私は推察しています。麹町消防署・麹町警察署・四ッ谷消防署・四ッ谷警察署の精鋭部隊、実践部隊が現代の新四家(しんよつや)なのでは、と思っているのですが、どうでしょうか。

森川
おはようございます。
手紙の内容、凄く興味をそそられます。

清宮 寿朗 
森川さんおはようございます。すべての書簡が一冊の書籍にまとめられていました。「吉田茂・マッカーサー往復書簡集」(法政大学出版)です。もしお近くの県立図書館等になければ最寄りの公立図書館(県立か市立レベルが良いと思います)で、国立国会図書館以外の公立図書館の図書の貸し出しサービス、あるいはコピーサービスなどを依頼することができるかもしれませんので電話等でご確認ください。この図書については国立国会図書館においてもデジタル化はまだでした。

昨日、私もすべての書簡に目を通してきましたが実に生々しい内容で戦後日本の独立の過程が凝縮されていると感じました。しかし両国・両者の交渉のすべてが書簡に記されている、というわけでもありませんから、その他の公文書は両国の公文書館で検索したり、お二人以外の中枢のスタッフの回顧録や書簡等にも目を通す必要性を実感しました。「トルーマン回顧録」(恒文社)、チャーチルの「第二次大戦回顧録」、「昭和天皇・マッカーサー会見」(岩波書店)、「下田武三・戦後日本外交の証言」(行政問題研究所)、「知られざる日本占領/ウィロビー回顧録」(番長書房)等々の多くの貴重な書籍が国立国会図書館に眠っていることも発見しました。

特に興味をひいたのが)、「知られざる日本占領/ウィロビー回顧録」(番長書房)です。ウィロビーは帝国ホテルに事務所を構え、吉田茂との事実上の交渉担当官としての役割を演じていたGHQの事実上の中心人物でした。しかもCIA設立の立役者でもありました。すくなくともウィロビー回顧録は必読だと思いました。ちなみに1950年代から1960年代に実施されたCIAの対自民党工作・対民社党工作の事実関係はすでに米国の公文書などで明らかになっていましたが、それらを裏付ける資料の一つにもなります。また、ピューリッツア賞受賞で一躍有名になったティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者の『CIA秘録上』(文藝春秋社)も貴重な資料の一つです。特に第12章。国立国会図書館は宝の山です。必要に応じて憲政資料室や公文書館にもお立ち寄りください。

◆9/3

ラーメンと餃子を注文しました。計700円でした。ものすごくおいしかったのでビックリしました。

◆9/3
JR平井駅前の古い商店街のとおるラーメン屋さんに入ってしまいました。これから何を食べるか決めるところです。

◆8/31
鹿島川の土手を印旛沼方面(に歩いていくと5分ほどのところに踏切がありました。「トトロ」に出てきそうな踏切です。


◆8/31
鹿島川の水で広がる田園。佐倉城からも眺められたと思います。それから佐倉惣五郎の生家も佐倉城下の田園の中にあったそうです。この田園風景の中にあったかもしれません。そんな感じがします。お百姓さん達とともに生活していた惣五郎だからこそお百姓さんたちの苦しみが身にしみてわかっていたのだと思います。身命を賭して領主に直訴し、領主に無視されると江戸に上って将軍家に直訴し、妻子ともども磔の刑に処せられた惣五郎。

その壮絶な闘いの記録は時の権力者によって不都合とされ抹殺されてしまったようですが、佐倉惣五郎の名は、民の知恵で宗吾という名前に変えて残り、宗吾霊堂を密かに東勝寺に祀って民から民へと伝承し語り継がれて行きました。武士ではなかったけれども民の代表として身命を賭して政府と闘った義民です。現在の政治家たちの学ぶべ大切なことの一つとして、福沢諭吉は、佐倉惣五郎のことを著書「学問のすすめ」に書き残してくれました。

福沢諭吉のいう学問とは科挙試験(日露戦争後にシステム化された上級公務員試験、戦前の高級官僚採用試験・高等文官試験ですか)に合格するための知識ではないことだけは確かです。武士道の精神を書き残した「葉隠れ」、身命を賭して主君に諫言することこそが家臣の真の使命、と解いた「葉隠れ」の本当の意味に近いと思いました。

◆8/31
佐倉城の手前を流れる鹿島川。東は鹿島灘、西は権現堂川につながる利根川水系の一つ。ただし水源地はここから南の千葉市緑区にある昭和の森公園。一級河川。

◆8/31
鹿島川にかかる成田街道の鹿島橋。歩行者専用の橋です。この川を渡るとすぐの所に佐倉城跡がありました。現在は国立歴史民俗博物館になっていて佐倉惣五郎に関する資料や歌舞伎の有名な演目「佐倉義民伝」の名場面や惣五郎の磔の刑の浮世絵(イエスの十字架のようだと聞いたことがあります)などが展示されています。高速道路ではなく昔からの街道を行くと様々な発見がありますね。

◆8/31
習志野市薬円台(成田街道)にある自衛隊第一空挺団。自衛隊最強の特殊部隊。ここでの教育・訓練の厳しさはアメリカ海兵隊以上と言われています。尖閣諸島防衛の精鋭部隊はここで養成されています。明治時代は「坂の上の雲」の主人公の一人、秋山好古が創設した陸軍騎兵隊の伝統が受け継がれた施設で、臨幸の際に使用された「御馬見所」の建物もそのまま保存されています。年に何回か開放日がありその訓練風景を見ることが出来ます。成田市宗吾に行く途中で立ち寄ってみました。江戸川区小岩と成田市宗吾のちょうど中間点にありました。


◆8/31
宗吾霊堂は、福澤諭吉の「学問のすすめ」に出てくる義民・佐倉惣五郎(江戸時代初期、17C前半の人で現在の成田市・佐倉市地域の名主だった人物)の霊堂でもあります。宗吾霊堂・東勝寺は真言宗豊山派の寺ですが、建立は古く、8C後期から9C前期に征夷大将軍坂上田村麻呂が創建したものです。18時間前 ・ 編集済み ・ いいね!
..削除清宮 寿朗 「人民の権義を主張し、正理を唱えて政府に迫り、その命を棄てて終わりをよくし、世界中に対して恥ずることなかるべき者は、古来ただ一名の佐倉惣五郎あるのみ」(福沢諭吉の「学問のすすめ」より)

◆8/31
2014年8月31日(日)夜。千葉県成田市宗吾の東勝寺(宗吾霊堂)境内。来週の土・日は宗吾の街の夜祭りの日です。今夜はそのお祭りに備えて踊りのお稽古の初日。三つのグループに分かれて練習。盆踊りとは違うようです。初めて聴いた楽曲の珍しい振り付けの踊りでした。踊りの先生が使っている扇子は宗吾の町会で作成した特注品。今夜の記念にと、従兄弟が1本プレゼントしてくれました。18時間前 ・ 編集済み ・ いいね!
..削除清宮 寿朗 江戸川区小岩から成田市宗吾まで約50q。千葉街道から成田街道を通って約2時間でした。途中、鹿島川沿いの田園地帯を散歩しました。命の洗濯ができました。

◆8月30日(土)  山梨県立リニア見学センター

1.今月最後のリニア実験線走行試験の日というので見学に行ってきました。カメラを構えてリニアを待っていたのですが、581q/hのスピードです。あまりの早さにシャッターのタイミングがとれません。バッティングセンターで170q/hの球を初めてねらい打ちするようなものです。3回ともシヤッターチャンスをはずしてしまいました。この写真は3回目の写真です。それでも7両編成のリニアの3両目の部分以下だけしか写っていませんでした。とにかくすごいスピードでその振動と波動音はものすごかったです。場所は「山梨県立リニア見学センター」。中央高速道の大月ICを出て左折して川を越えて右折。大月ICから10分程度のところにありました。

2.超伝導リニアは、まずは「東京→名古屋」で開通しますが、13年後の2027年とのことでした。東京から名古屋まで40分。料金も現在の新幹線とあまりかわらず700円程度高くなるだけ。40分というと京王線でいえば「新宿駅」から「京王八王子駅」までの走行時間です。通勤圏内の移動時間です。首都機能の地域分散や道州制による地域経済再生と財政再建のための大きなツール、きっかけになりそうです。ところで超伝導走行とは、磁気浮上走行のことです。車体を空中に浮かせて走行します。リニア見学センター内では、ミニ・リニアに乗ってその磁気浮上走行も体験できます(山梨県立リニア見学センターにて)。


◆従軍慰安婦問題と靖国神社問題についての感想。(2014.8.29)

従軍慰安婦問題も靖国神社問題も、大局的にみると、しだいに日韓問題から日本と国連、日本と米国の問題になってきています。まるで田中上奏文事件と同じパターンにはまりつつあるような気がしてなりません。田中上奏文事件では日中問題(満州問題)から日本と国連及び英米との対立に発展していった事件でしたが。全く同じような展開をたどっています。

田中上奏文事件においても外務省のふがいなさが目立っていましたが、今回の従軍慰安婦問題にしても靖国神社問題にしても外務省の無能さがあまりにも目立ちすぎです。

朝日新聞社の今回の誤報発表は、日本の対米及び対国連に向けての願ってもない広報活動のチャンスです。

安倍総理も外務省も何をやっているのでしょうか。

A級戦犯の名誉回復の前に、靖国神社に眠る数百万人の英霊たちの名誉回復こそが先決問題。
...
反日教という宗教国家との対韓論戦は無駄。宗教論争になってしまいます。しかも国際的には日本が弱い者いじめをしているように映ってしまう可能性すらあります。

今回の朝日新聞の誤報発表は、日本の国連や米国に対する有効な広報活動、ロビイング活動の絶好のチャンスです。

外務省、与党自民党・公明党の組織的広報活動、ロビイング活動に期待しています。

今こそ安倍内閣の外交力が試される時です。 もっと見る


◆私の前回の書き込みについて、Mさんから以下のような5つの疑義がありましたので、それぞれについての意見を述べてみたいと思います。(2014.8.29)

(Mさんからいただいた5つの疑義)

1 国際的にも「A級戦犯」はサンフランシスコ講和条約の定めに則り、調印国の了承を得て名誉回復されてるんですが。

2 岸元総理は「戦犯予定者」止まりで、戦犯にはなっていません。嫌疑不十分か嫌疑無しかは忘れましたが、起訴前に釈放されています。

3 靖国に祀られているのは戦死者だけではなく、維新志士や民間人もいます。
...
4 A級戦犯に関わらず、祀るかどうかの最終決定は厚労省ではなく靖国神社では?

5 そもそも、「祖国の命で公務に殉じられた方々」を顕彰するのはマトモな国なら思想や政治体制に関わらず当たり前の義務であり、他国にとやかく言う資格はありません。また、中韓が批判しているのは両国共に現体制の正統性主張の為であり、仮に靖国神社を潰したとしても新たなネタをでっち上げるだろうというのはマトモに両国を見ている人間には常識だと思いますが。

(Mさんの5つの疑義に対しての私の意見)

(1)
そうでしたか。サンフランシスコ講和条約にA級戦犯の名誉回復についての定めがあって、それに則って日本の独立後、名誉回復されていたんですね。ただ条約の英文と和文の双方を読んでもそれらしき条項が見つかりません。よろしかったらその条項を教えてください。条約全文の英語、和訳はあとで添付しておきます。

それともし仮にサンフランシスコ講和条約調印国がA級戦犯の名誉回復を認めているとすれば、戦後、国会であえて法務死の決議をする必要はなく、即刻、必要な法律の制定に着手すればよかったですね。

また、安倍総理の靖国神社参拝に対する米国政府の「失望発言」は理解に苦しみます。昨年のオバマ大統領来日、国防長官来日の時も靖国神社に参拝していませんね。国防長官は靖国神社の近所にある千鳥ヶ淵の戦没者墓苑には参拝していましたが。これなんかも国際儀礼上、失礼、ということになりかねませんね。

(2)
その通りです。岸信介元総理は逮捕され巣鴨プリズンに被疑者として3年半拘留されましたが、GHQとの密約で起訴前に釈放されています。

だいぶ前になりますが、図書館で見つけた月刊「文藝春秋」に「満州の妖怪/岸信介研究」の特集記事が掲載されています。

是非、大きな図書館で閲覧していただきたい論文なのですが、この月刊文春の記事によれば、岸信介元総理とGHQとの密約の内容は米国に新設されるCIAの協力者になることが釈放条件となっていたようです。

それで戦後も政治家として生き残り首相にまでなったわけです。

(3)
靖国神社は大村益次郎初代陸軍卿の上奏により天皇陛下が積極的に支持され東京招魂社として設立されています。

管轄は兵部省から内務省(人事)・陸軍省・海軍省(祭事)に移管しています。

祭神は、明治維新以降、天皇のために戦死した軍人・軍属でした。軍属は軍人ではなく民間人でしたが、天皇のために軍務につくした人です。

東京大空襲で亡くなった民間人戦没者約10万人などの御霊は戦没者ですが、軍人・軍属でないかぎり靖国神社には原則、合祀できません。

したがって、戦死された軍人・軍属のその家族といえども、東京大空襲で亡くなっていたとしても、その御霊も原則、合祀できません。

(4)その通りです。ですから当時の宮司は10年近くも合祀しなかったわけですが、新任の宮司は着任直後の合祀しています。
 問題は分祀の手続きをどうするか、です。

 まず、戦後は管轄が内務省・陸軍省・海軍省の消滅により、内務省の一部の機能を持った戦後の厚生省に管轄が移管されています。そこで行政庁の強制処分ではないけれども行政指導よりも影響力のある合祀の決定をしているわけで、まずはそれを撤回ないし取り消すことが、大勲位・中曽根元総理の提案する分祀の実現のための第一歩だと考えます。

 この厚生省の決定過程についても、吉田茂元総理の日本独立交渉過程の検証や河野洋平元官房長官談話作成過程の検証と同様、検証可能な今のうちににすべきではないかと思っています。

(5)についてはMさんのご意見に同感です。 もっと見る



清宮 寿朗 

http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html

対訳 サンフランシスコ平和条約 

www.chukai.ne.jp




清宮 寿朗  申し添えておきたい点があります。岸信介元総理の日本国への貢献には感謝しておりますし、また尊敬もしています。個人的には岸信介元総理の肝いりで設立された「アジア経済研究所」(前身は旧満鉄調査部)の「三現地主義」に基づく調査研究・分析の手法には学ぶべき点が大変多く、実際に学生時代には、研究所の方から手ほどきも受けました。現在でも世界に通用する技術・思想だと思っています。現在の自衛隊幹部養成所においてもこの三現地主義の精神・技術を応用し、作戦・指揮に役立てていると聞いています。

◆8月27日(水)、朝日新聞がスクープ記事を掲載。これをめぐってFacebookその他ネット上においても話題になっています。記事の内容は、安倍総理がA級戦犯らの法要に哀悼メッセージを送っていたというもの。

問題視されたのは、

1.第一に、東京裁判を連合国による報復と位置づけ、処刑された戦犯全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要に対しての哀悼メッセージであったということ。

2.第二にA戦犯者を、総理大臣の立場ではなかったものの、しかし自民党総裁の立場で、A戦犯者らを「祖国の礎になられた」と伝え、A級戦犯者らの名誉回復を公然と表明した、という点にありそうです。

靖国神社への総理大臣の参拝も含めて、この件に対する感想を述べてみたいと思います。(2014.8.28)
...
1.第一に、東京裁判を連合国による報復と位置づけ、処刑された戦犯全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要に対しての哀悼メッセージであったということ。

2.第二にA戦犯者を、総理大臣の立場ではなかったものの、しかし自民党総裁の立場で、A戦犯者らを「祖国の礎になられた」と伝え、A級戦犯者らの名誉回復を公然と表明した、という点にありそうです。

靖国神社への総理大臣の参拝も含めて、この件に対する感想を述べてみたいと思います。(2014.8.28)
...
1.まず第一に、東京裁判を連合国(米国主導)による報復と位置づけ、処刑された戦犯全員を「昭和殉難者」として慰霊する団体ないし会合の法要に、たとえ自民党総裁名であったとしても、事実上の総理大臣であり、安倍氏は二人いるわけではないので、哀悼メッセージを送ることは差し控えるべきだったと思います。

そもそも東京裁判の判決を国家とした受け入れ、かつ在日米軍の存続と治外法権の米軍基地使用を承諾することで、早期にサンフランシスコ条約を締結し日本の独立を果たしたのは、吉田茂総理大臣でした。

戦後、確かに戦犯者は、法務死ということで国会で決議され国内的には一応の名誉回復がなされました。それによって遺族にも恩給等の支給もなされるようになりましたが、しかしそれらはあくまでも国内法上の問題。国際問題の解決にはなっていません。

特に東京裁判を主導した米国はA級戦犯者のみならずBC級戦犯者についてもその名誉回復を認めているわけではありません。

また厚生省によるA級戦犯者の御霊の靖国神社合祀についてみますと、当時の厚生省はかなり強引に合祀しようとしていたようです。もちろん関係する有力政治家の政治力が背景にあったわけですが、それでも当時の靖国神社宮司は事実上拒否していました。宮司が病死されるまでの10年近くも、厚生省の督促にもかかわらず合祀しませんでした。しかし合祀賛成派の宮司が後任につくとその直後に合祀が行われました。

幕末以来、天皇陛下の神社でありながら、A級戦犯の御霊の合祀以降、天皇陛下の御親拝は途絶えてしまいました。

そういう意味においては国内問題としてもまだまだ解決したとはいいきれないわけです。

言うまでもなく国際問題は相変わらず、というかますます大問題化してきています。

この国際問題も含めて解決するため、中曽根元総理がA級戦犯の御霊の分祀を提案していますが、私は賛成です。そもそもA級戦犯者は戦死者ではありません。「天皇陛下万歳」と叫んで、戦死された何百万人という戦死者の御霊を祀る靖国神社への合祀は論理的矛盾です。

また戦死された英霊たちのためにも天皇陛下の御親拝を復活させるべきです。このことこそが先決ではないでしょうか。

天皇陛下が御親拝されるようになってから、その上で、総理大臣や閣僚は正々堂々と参拝すればいいのではないでしょうか。しかも米国大統領を案内して。

ABC戦犯の分祀がすんで天皇陛下による御親拝も復活した後、総理大臣の参拝に対して中国、韓国等による批判があいかわらず継続するようでしたら、それは明らかに単なる対日批判の理由なきプロパガンダ。正当性のない批判。従軍慰安婦問題と同列の問題となります。

これには国際社会に向かって強く対抗することができます。

まずは当時の厚生省の合祀決定を撤回、取り消すことです。

もちろん国内法的には法務死として各種の法律で遺族にはすでに多くの便宜を図っていますが、国内法・法律の執行の結果。国会の専権事項。しだがって有効のままでいいわけです。しかし靖国神社へのA級戦犯者の合祀決定は、国会でしたわけではなく、厚生省決定です。

今回、問題視された法要を行った団体は、まず吉田茂元総理大臣の日本独立のために行った連合国との交渉過程と吉田茂総理の政治決断を検証し、それに対する総括を公表するのが先だと思います。

それはA級戦犯として一度は巣鴨プリズンの獄中にいた岸伸介元総理の孫である安倍総理や吉田茂元総理の孫、麻生副総理の政治的・道義的な義務ではないでしょうか?

日米関係、日米同盟を軸にするというのならなおさらのことです。東京裁判に対する検証もさることながら東京裁判の判決を受け入れた吉田茂元総理の政治決断の検証も重要です。

2.最後に、A級戦犯者の御霊の分祀を終え、天皇陛下による靖国神社御親拝も復活した後なら、総理大臣の靖国参拝に賛成です。是非、アメリカ大統領を案内して靖国神社参拝を実現して欲しいと思います。

しかしそれまでは、国内外から誤解されるような言動は差し控えるべきだと思います。あるいは総理大臣を辞職されてから、一議員になってからなら、毎日参拝されてもいいと思います。

自民党総裁は私人である。総理大臣ではない、という理屈は、少なくとも国際的には通用しません。 もっと見る


◆民主党の長妻昭議員からのリクエストがありましたのでFacebookに「いいね」をさせていただきました。(2014.8.23)

民主党の中枢は全く信用できませんが、長妻議員だけは別格です。10年前、年金問題について自民党内の某勉強会で事務局長として調査研究・分析をしていたのですが、私の担当は共済年金と追加費用。その時に、某新聞社の年金問題のエキスパートYさんに紹介されたのが長妻議員。本当に、すばらしい方でした。数少ない実力派政治家です。


◆2014年8月20日(水)の読売新聞朝刊第三面の記事についての感想。(2014.8.21)

2012年からTPP交渉に関する書き込みをさせていただきながら、アメリカ社会の現状、アメリカの超格差社会の実態についてもお伝えしてきました。

その内容について、日本のマスコミではほとんど報道されませんでしたから、ほとんどの方が半信半疑だったと思います。

しかしアメリカの貧困層による暴動がここまで拡大してきますと日本のマスコミもとりあげないわけにはいきません。

新聞記事のタイトルは「人種問題」としてありますが、事件の本質は、それだけではありません。
...
高失業率、低賃金、超格差社会の問題であり、それが深刻化してついに貧困層が暴動を起こすまでに至ったということです。しかもおさまる気配はなく全米各地に拡大しそうな気配が濃厚です。

あわてたミズーリ州政府(当然ホワイトハウスも)は、軍隊級の重武装の警察隊だけでなく、ついに州兵を投入するまでに至りました。まるで内戦状態です。

ところで、新聞報道では、アメリカ労働省の統計として、2014年7月の白人失業率が5.3%、黒人が11.4%で白人の倍以上と公表しています。平均で7.35%です。

しかし統計の取り方や計算方法が実態を反映していません。日本でもそうなのですが。

実態としてはこの数字の倍以上と見て良いと思います。

貧困率も公表されている黒人27.2%、白人9.7%という数字の倍以上と見て良いと思います。

失業すれば当然、職を失いますし、保険も同時に失います。

アメリカの労働人口が約1億4、393万人。その内の約2/3が医療保険は無保険者あるいは必要な医療が受けられない労働者です。国民全体から見るとおおむね6人に1人が無保険者です。地方政府による社会保障費の削減も進んでいて、結果として貧困層・低所得者層の医療費や薬価が高騰し続けています。

最低賃金も時給3ドルです。アメリカですよ。信じられない安さです。しかも労働者の45%の人の貯蓄は実質ゼロ状態です。主な原因は、医療費の高騰です。さらに医療費を支払うために多額の医療ローン(クレジット)負債を背負っていて、医療費のために自己破産する人が年間約100万人です。

おどろくべきは、なんとその内の80%の人は民間医療保険や高齢者向けの公的医療保険(メディケア)、あるいは低所得者層(年収約190万円以下)向けの公的保険(メディケイド)に入っていてこの有様です。

さらに医療費の高騰で、食費、家賃、水道光熱費などの基本的生活費が払えない、という人が30%まで増えています。

日本もそうですが、学資も年々高額化。学資保険ではありませんよ。学資ローンもまるでサブプライム・ローン事件もどき状況にあります。

就職のためにローンを組んで大学を出ても就職できなければローンの返済ができません。若くしてこれまた自己破産せざるを得ません。

挙げればきりがありません。

そしてもう一つ重要な視点として指摘しておきたいと思います。

アメリカ人の「正義感」「価値観」が急変している、ということです。

いわゆる1%(実際は0.1%。一応、イメージしやすく1%と言っているのてしょう)の富裕層とその他の低所得者層との超格差社会が生んだ「分断社会の構造」。そして移民国家の宿命が生んだ「移民社会・人造国家の人口構造・社会構造」の激変を見極めなくてはならない段階に来ています。

今回の米国での暴動は深刻な問題です。

蛇足ですが、韓国系アメリカ人の米国社会での影響力についての分析にも関連します。 もっと見る


Sさん 

清宮さんうすうすはそうではないかと感じてていましたが、日本語でも英語の
ニュースでも報道がほとんどないので、私も文字にできませんでした。
となると中間選挙では共和党勝利の可能性は皆無なのでしょうか。
日本ではここまでやるとかやりすぎにするとかはないのですが、国が
違うので日本が制御するわけにも行かないですね。
外国の内政にはいう権利はまったくありませんが、安全保障について、
非常に不安に思います。国内が暴動がいつ起きても不思議な状態であ
るとごく普通に考えて、他国のことは後回しになります。
まったく報道しないマスコミは問題があると思います。知らないで、
非常事態になったら、どうするつもりなのでしょうか。

清宮 寿朗 

Sさんおはようございます。オバマ民主党も日本の民主党と同様、国民大衆からみかぎられています。前回の大統領選挙でも、実は、マイケル・フロマン通商代表を裏からコントロールしているニューヨーク金融機関からの政治資金援助(あくまでも私の推定ですが、約5,000万ドル。約50億円)がなければ落選していたと思います。前回の大統領選挙では選挙費用が推定ですが、約170億円かかっていたと思われます。たぶんオバマさんはネット上においても寄附が意外に伸びず、結局、資金ショートしたと思います。オバマ大統領の政治資金の弱点につけ込んで、第二次オバマ政権のホワイトハウスの首席補佐官と通商代表部代表のポストをもぎとったのがニューヨークの金融機関です。JPモルガンやシティーバンクなどの金融機関ですね。

シティーバンクと言えば、すぐ連想してしまうのが新生銀行。うわさによれば、元閣僚T氏の活躍のおかげで不良債権に苦しむ長銀が巨額の公的資金投入を受けることができ、しかもその直後には、シティーバンクに100億円で買い取ってもらえたとのこと。これは現在でも政府委員等で大活躍されている某有名女性評論家から聞いた話しですが、しかしあくまでもうわさにすぎません。シティーバンクは、JPモルガンもそうですが、バックはアメリカ五大富豪の一つモルガン家とロックフェラー家。金融王はモルガン家なのですが、石油王のロックフェラー家も今ではニューヨークを支配する新金融王でもありアメリカ最大の巨大富豪です。総資産は日本の国家予算の30%程度にはなると推定されます。必要とあらば無制限のクレジットカードも発行し日本のエイジェントをつくることだってしかねません。フロマン代表にだってホワイトハウス入りの餞別として400万ドルが支払われたと噂に聞いています。もちろんTPP交渉や並行して進んでいる日米構造協議などでの彼らの対日ロビイングの表の主役はマイケル・フロマンですが、裏の主役はモルガン家とロックフェラー家の連合。ロックフェラー家の日本国内政治家とのコネクション、人脈はすごいです。

自民党のみならず稲盛和夫氏の支援がなくなった後の民主党中枢にもかなり食い込んでいるようです。邪推ですが、もしかするとロックフェラー・コネクションが野党の混乱劇の一因になっているかもしれません。日本政府は、米国の1%の富裕層と一握りの大富豪のためにTPP交渉しているのだ、両国民不在の交渉になっている、という自覚に目覚めて欲しいものです。ロックフェラー人脈、恐るべしです。

Sさん

日本人だとこういう時には、宥和政策というのをするのですが、
文化の違いで難しいことでしょう。TPPというのもあるのですが、
安保について、発動というのが危ういように思えます。FBの軍事
評論家はアメリカ軍は強い、信頼できるという意見が多いですが、
どこの国でもまず自国をどうするのかというのがありますので、
危機感を持っています。次の国会で、集団的自衛権について法律
上での詰めをするそうですが、先送りにした方がよさそうです。
想像上では考えてしまいます。文字にしませんが、アメリカの
動静を見守り、情報収集と分析を強化した方がいいと思います。

Kさん

清宮さん、今日は。本日もお疲れ様です。今のアメリカに財源を生む物等、皆無に等しいですよね。昔は韓国系の方が多く幅を効かせておりましたが、今では中国系の方が上になり。本当に驚きです。カナダでも今は中国人家族が韓国のお手伝さんを使っております。ここ20年余りで世の中は一気に中国の手中に。

清宮 寿朗 

Sさん、そのお答えの一例として、昭和7(1932)年5月15日のいわゆる5.15事件を挙げることができると思います。世界的金融恐慌直後です。今の日本もそうですが、米国の政治状況にだって類似点がけっこうあります。中国や韓国、北朝鮮もそうかもしれません。イラクやシリアもです。あるいはウクライナも。産軍複合体が活気づいています。こういう時代には過去の歴史から学び謙抑的にふるまわなくてはいけないと思います。歴史を見れば明らか。油に火がつけばあっという間に大惨事です。鈴木さんの言うとおり抑制的に用心深くすべきだと私も考えます。

Sさん 

日本で報道されているアメリカは豊かなアメリカの姿です。
でも、実は内乱直前なのかもしれないと思い、そうであれば、
日本は複雑です。

清宮 寿朗 

Sさん、ハリウッドの影響は大きいですね。それでも中には未来を予言したような映画もありました。1987のロボコップ、1990のロボコップ2、1993年のロボコップ3がそれです。少しひねっていますが、「マトリックス」3部作(1999、2003、2003)もある意味、スーパーコンピューターによる金融資本の人類支配を示唆しています。それからスタインベックの小説や映画化(1940)された「怒りの葡萄」も思い出します。

清宮 寿朗 

Kさん、こんにちは。2013年のハリウッド映画「ローン・レンジャー」にも出てきますが、ロックフェラー家とともにアメリカを代表する大富豪ヴァンダービルト家は海運業と鉄道で巨万の富を築いた鉄道王家です。映画の舞台は南北戦争後のアメリカ。悪役のモデル、コーネリアス・ヴァンダービルトは、中国人移民を使って鉄道網を全米に築きました。中国人移民の歴史は古く韓国人移民よりも昔から大勢いるわけですが、韓国人移民の勢力も1980年以降急激に増えていますね。中国・韓国の移民連合の影響力は半端ではなくすごいです。アメリカも変わりました。昔ながらのアメリカを探すのは大変なくらいです。

Sさん

集団的自衛権の法制化の議論は先送りにした方が良さそうですね。
当のアメリカの方針がどうなるのかよくわかりませんので。

清宮 寿朗 

個別的自衛権と同視できるような厳格に限定された集団的自衛権の行使であればいいのですが、閣議決定されたように限定が抽象的で解釈でどうにでもなるような集団的自衛権には私はもともと反対でした。ですから来年から本格化する集団的自衛権の法制化にも原則反対です。それよりも個別的自衛権と離島緊急事態におけるグレーゾーン対策の問題である尖閣・下地島・対馬防衛を本気で考えておいた方がいいと思います。公海上のシーレーン対策も緊急事態におけるタンカー等の護衛を個別的自衛権の問題としてどこまで対応が可能なのか、を徹底的に検証し、同時に国連でシーレーン問題委員会を立ち上げるべきです。安倍さんの外交で足りない点は国連外交と対アメリカ外交のような気がします。

Sさん

私はあの時点での閣議決定は良かったとは思います。当面の
危機を回避できたとは思うので。私が議員というのでもなく、
決めることはできないですが、アメリカの情勢をよく見極め
た方が良さそうですから、先送りの方がいいとは思います。

清宮 寿朗 

そうですね。あの時の公明党の努力は高く評価します。最悪の事態は阻止できました。しかし公明党代表も後日反省の弁として「あわてすぎた。もっと時間をかけて議論を深めるべきだった」と述べていましたが、私ももっと議論に時間をかけるべきだったと思います。自民党内の旧宏池会系議員からも根強い反対意見や慎重論がありました。それらの点も忘れてはならないポイントだと思います。また、日本に集団的自衛権が認められなくとも、今まで通り日米安保条約があり、日米の2国間には「2カ国間における日本領土、領海、領空内での共同自衛権」が存在します。そして現実に日本国内に戦後継続して米軍基地がいたるところにありますから、仮に日米安保条約がなかったとしても、現実問題として、少なくとも日本領土、領海、領空内においては、日米は共同防衛せざるを得ないわけです。それに米国大統領も国防長官、国務長官も尖閣は日本の領土であり、日米安全保障条約適用範囲内と中国にも公式の場で明言しています。例えば尖閣で自衛隊単独では自衛・防衛することができなかった場合は、日本の要請で米軍が共に戦ってくれる、ということです。中国軍が尖閣に上陸したらすぐに米軍が尖閣にかけつけて中国軍を排除してくれる、というものではありません。それが日米安保条約というもの。たまに米軍は尖閣紛争では戦ってくれない、という意見も聞かれます。が、その方たちは日米安保条約は空文である、米国は詐欺師である。日本は米国を信用してはならず、単独で中国にも勝てる軍事大国にならなければならない。そしていずれは核武装も、と言っているようなものです。それこそ「5.15事件」の現代版になりかねない主張です。


◆日航の復活についてのコメントをいただきまして、さっそく調べてみました。以下、その感想です。(2014.8.20)参考のため、二つ前の写真のコメントにJALの財務報告を貼り付けておきました。


さすが稲盛和夫氏です。確かに、JALグループ、日航の復活は軌道に乗っており順調です。

しかし、長期的に見た場合にはまだまだ不安定要素があります。

税制優遇・公的資金の行方とエアライン業界内での競争原理の阻害や業界内規制改革問題、TPP等での米国の外資系による日航資本参加要請の強行攻勢、組合その他の労働問題、経営陣の意識改革の行方、自民党安倍政権との関連など、いくつかの不安要素がありますが、今回は、日航の再建に関わる政治動向の問題点について、少し考えてみたいと思います。

いうまでもなく稲盛和夫氏の哲学はとてもかばらしいものです。しかし稲盛スクール主導(民主党系)による政界再編は頓挫したままです。...

最近、稲盛スクールの動きがあらためて活発化してていますが、しかし民主党の挫折(結局、民主党もミイラ取りがミイラになってしまった。つまり脱官僚依存の政治を目指しながら、官僚組織の下部組織に取り込まれてしまった)の後遺症は並大抵のものではありません。民主党政権の生みの親、稲盛氏さえあきれているほどです。民主党中枢の政治家は、結局、稲盛スクールの哲学を担えるような人材ではなかった、ということがすでに証明されています。

それでは、その過去に民主党中枢だった政治家たちはきちんと反省し過去の失敗を総轄し日航のように再プランをつくったのか、そして日航の復活のように復活の成果があがっているのか。そういう報道は見たことがありませんし聞いたこともありません。

最近のマスコミでの彼らの発言を見ていますと、全く反省の色が見えません。民主党政権の失敗を他人事のように棚上げし、二匹目のどじようを虎視眈々とねらっている、という顔にしか見えません。

要するに、稲盛和夫が落胆した理由もここにあります。高い志、理想、哲学が彼らにはやっぱりなかった。最初はあったとしてもすぐにメッキがはげてしまった。ましてや理想・理念・公約実現のための行動力などはなかった。

そして失敗の後、これだけ時間が経過しているというのに、いっこうに反省の色も総括する様子もありません。海江田代表も代表ポストを死守することだけで精一杯という感じです。

最近、マスコミによく出てくる前原さんや小沢さん。まずは過去の反省と総括が先。そしてもう一度、稲盛スクールの哲学を思い出して、野党の再生・復活プランを国民とともに練り上げて行く場を全国展開すべきではないでしょうか。

稲盛和夫の哲学と志があれば、やるべきことは盛りだくさんです。今のように引きこもっていてはだめです。

民主党・生活の党こそ、日航の改革、復活に見習うべきです。 もっと見る



清宮 寿朗 

そうでした。日の丸をイメージした赤色の鶴のマークでしたね。日航の衰退は経営陣が鶴の恩を忘れた結果だったんですね。なるほど、これで納得です。今回のANA優遇は日航とANAのバランスをとったんでしょうね。このままではANAがあまりにもかわいそうですから。2020年の東京オリンピックでもANAでしょうね。株式には関心がありませんが、どうでしょう。8月19日 


清宮 寿朗 

少し調べてみました。確かにJALの経営再建は順調に進められているようですね。

        
http://press.jal.co.jp/ja/release/201407/003013.html

2014年07月29日 JALグループ 平成27年3月期第1四半期 連結業績 


press.jal.co.jp




◆2014年8月18日(月)

郭沫若邸の居間から。ここで郭沫若は妻の佐藤をとみ、子ども達5人と暮らしていたんですね。現在、お孫さんたちは、某大学教授や朝日新聞社社員、ピアニストとして日本で活躍されています。佐藤をとみの曾祖父は仙台伊達藩の柳生流刀術七代目指南役・佐藤伸秀でした。



◆千葉県市川市に保存されていた郭沫若邸に行ってきました。


2014年8月17日(日曜日)。

◆調べてみますと郭沫若は昭和5(1930)年、借地権付の戸建てを600円で購入しています。昭和初期当時は1元=1円で、おおざっぱな換算ですが、現在の5,000円程度の価値があったと思いますが、ただ、昭和5年といえば金融恐慌直後。ですから10,000円程度の価値はあったのではないか。この時期の貨幣価値を云々しても無意味ですが、一応、ということで。

ところで昭和2(1927)年に偽造文書「田中上奏文」が米国と中国の各地のマスコミであいついで公表されましたが、その時、「田中上奏文事件」の立役者、顧維鈞はカナダに政治亡命中。多分、顧維鈞の母校コロンビア大学のあるニューヨークにいたと推察されます。そして前後して郭沫若が日本のこの地に政治亡命。ともに蒋介石によって追われたとされていますが、それがどうも怪しいのです。顧維鈞は張学良の援助を受けていたし、郭沫若は周恩来の援助を受けていたことが今では明らかとなっています。そして国民党の張学良と共産党の周恩来は裏で提携していたことも今では明らかになっています。それを毛沢東も蒋介石も全く知らなかったということは非常に不自然なことで、西安事件もあまりにも芝居じみている。四.一二事件(上海クーデター)も、実は同じく国民党のスポンサーだった欧米資本家向けのパフォーマンスだったのではないか、という疑いを持ち始めています。そして顧維鈞と郭沫若の政治亡命は「田中上奏文事件」の布石だったと見る方が自然ではないか、という疑問です。

つまり第二次国共合作はなかった。昭和2年の段階でも実は第一次国共合作が継続していたのではないか、という疑問が湧いてきました。今、それでいろいろ調べて始めています。盧溝橋事件直後に、日本人の妻子に黙って、妻にも悟られないように単身でこの写真の家を脱出しています。郭沫若の日記には、その時、何も持たず汽車賃の50銭だけを持って、散歩に行くかのように、家を出た、とあります。市川市須和田の自宅から50銭(現在の2,000円〜3,000円程度)しか持たずにどうやって神戸までたどり着き上海、そして北京に戻れたのでしょうか。大がかりな組織の影が見え隠れします。もちろん顧維鈞も郭沫若もともに尊敬に値する歴史上の大政治家であり、彼らを否定的に見ようとするのではなく、逆に、日本は襟を正して彼らから多くのことを学ばなくてはならないと思っています。日本の当時の国際感覚の未熟さ、日清・日露戦争に勝利した後の傲慢さ、そして日本が国連常任理事国として油断しきっていた実態を、この二人から反省材料の一つとして再確認したい、と考えています。

◆郭沫若の詩です。

玉宇澄清万里埃 今日歓呼孫大聖 ですね。孫大聖は孫悟空のことですが、孫悟空は毛沢東のことを意味しています。埃とは巨万の富を得た一握りの富裕層。習近平国家主席は毛沢東共産党主席が断行した文化大革命を再度断行しようとしているのでしょうか。あるいは単に江沢民一派との権力闘争にあけくれているだけなのでしょうか。ところで郭沫若はインドの詩人タゴールの影響を強くうけた文学者ですが、周恩来首相の片腕として副首相もつとめた政治家でした。尖閣紛争勃発の危機でもあった2013年1月の「中国艦艇レーザー照射事件」と類似の事件が日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件。盧溝橋事件を調べていて、この事件発生直後に日本亡命から妻子をすてて直ちに中国に帰国し周恩来の元に駆けつけたのが郭沫若。そういうことで郭沫若の著書を調べている時に見つかった書籍と詩でした。


◆江戸川区鹿骨(ししぼね)を流れる新中川。(2014.8.16)

群馬の大水上山から権現堂川を経由してはるばる流れて来た水の流れ。中川本流自体には水源はありません。五霞町の広大な田園地帯にも流れ稲を育んでいる水と同じ水です。写真を見比べると風景までよく似ています。新中川の流れの行方は、この写真の場所から下流3qほど先、今井児童交通公園から旧江戸川に合流し、東京ディズニーランドと葛西臨海公園の間を抜けて東京湾に至ります。

清宮 寿朗 
鹿骨で思い出しましたが、鹿骨(ししぼね)の地名の由来は藤原(中臣)鎌足の出生地、鹿島神宮。この鹿島神宮と佐原にある香取神宮は一体の神宮なのですが、ともに利根川の銚子・鹿島灘への水郷ルート東端に位置しています。8世紀には、利根川は朝廷による東征ルートとして利用されていました。その東征の関東地方における大本営・兵站基地が両神宮の場所だったわけです。両神宮が神社ではなく神宮とされた理由や祭神が軍神・武神であることの理由もここにあったと思います。東征は京都・大坂から海路、鹿島灘から銚子に入り、佐原、潮来、佐倉、そして堺、権現堂に至ります。権現堂村の地点は、朝廷の東征ルートの分岐点、東征のハートランドにもなっていました。ハートランドですから、当然、権現堂村にも前線基地・本営がおかれたと思います。ここにあった権現堂の地名の由来は、ここに設置された三つの前線基地・本営にあったのかもしれません。現に権現堂も三つありました。ここから東北方面、群馬方面、埼玉方面へと3つの進軍ルートにわかれます。メインルートは国道4号線(日光街道)だったと思います。藤原家と東北の関係もこれで納得。明治天皇は権現堂に何故立ち寄られたのか?それにはいくつもの深い理由があったようです。権現堂川では、歴史の重さをつくづく感じさせられました。


◆利根川水系(群馬県の大水上山が水源)の権現堂川(幸手市と五霞町の境界線を流れる川)と中川の合流点です。(2014.8.15)

幸手市側の川沿いに日光街道・国道4号線が東北方面に走っています。この2点だけからも権現堂川が、江戸時代、北関東の水運・陸運のターミナルポイントだったことがわかります。北は白河、宇都宮、小山、古河方面から、そして北西部は長野県の真田家ゆかりの上田、そしてやはり真田家ゆかりの群馬県の沼田、そして北条家ゆかりの前橋、高崎からの物資が権現堂川に集められていました。そして、それは、佐倉、佐原、潮来、銚子、鹿島灘へ通じる利根川水郷ルートと、権現堂川から中川、旧中川(葛飾区高砂から中川、旧中川、新中川の3ルートに分岐)を経由して中川船番所(水運の関所)。そこから西に小名木川。そして隅田川に入り永代橋から入る日本橋川へ。そして日本橋、一橋、江戸城内堀へと通じる江戸ルートの2系統に分岐していたターミナルポイントだったんですね。もちろん水運には物流だけでなく人流、情報網の機能もありました。写真の付近には、江戸時代には蔵が建ち並んで大変な賑わいだったそうです。今では桜堤と水田が広がる静かな田園地帯になっています。撮影場所の橋の名は「行幸橋(みゆきばし)」。明治天皇が東北巡幸の際立ち寄られた場所です。

◆2014年8月12日(火)、仕事で幸手市と五霞町に行ってきました。五霞町の田園風景と水郷に我を忘れました。


◆茨城県五霞町と埼玉県幸手市の間を流れる利根川水系の権現堂川。

◆茨城県五霞町の田園風景。


◆これはナスです。(2014.8.13)

ナスも庭で育つんですね。ビックリしました。8月13日 



◆庭できゆうり、なす、ピーマン、トマトを栽培してます。小さめですがまいにち少しずついただいています。次から次へと実をつけてくれて不思議ですね。8月13日 9:38



◆錦糸町のとなり亀戸の町。(2014.8.10)

亀戸香取神社参道商店街。2014年8月4日午後5時撮影。下町の雰囲気がまだ残っています。参道入口にあるペットショップ「コジマ」が、Facebookカバー写真の愛犬さゆりの実家なので、ここはさゆりの里です。それにしても大勢の通行人はどこへ行ってしまったのでしょう。直前まで混んでいたのに。8月11日 19:26 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 2
..削除甲斐 實 清宮さん、今晩は。本日もお疲れ様でした。やはり錦糸町に集まるのですかね?。JRAが出来て駅付近は大賑わいですから。8月11日 19:35 ・ いいね!
..削除清宮 寿朗 甲斐さんこんばんは。確かに錦糸町駅前は日曜日のJRAで混雑しますね。でもとなりの亀戸駅前も大変な賑わいです。この賑わいの理由はなんなんでしよう。8月11日


◆朝日新聞5日(火)の朝刊で報道された「従軍慰安婦問題」を巡る、記事の誤記と証言記事の取り消し報道についての感想。(2014.8.9.土曜日)

この朝日新聞の報道や、この新聞報道に関して連日のようにテレビ放映されている討論番組を見ていて思い出したのが1933(昭和8)年の「田中上奏文事件」だった。

「田中上奏文事件」とは、田中上奏文を根拠に中国政府が「リットン報告書」に対して提起した異義申し立て事件(1933《昭和8》年)のこと。そして私は、この事件に対する日本政府・外務...省の対応についても思い出した。以下、事件の流れを確認しながら、感想を述べてみたい。

1.(「田中上奏文」について)

そもそも「田中上奏文」とは、1927(昭和2)年、日本で田中義一内閣が発足した際、田中義一首相が、天皇陛下に対し、これからの日本の国際戦略・外交戦略の基本方針を上奏したとされる文書のことである。

上奏文の内容、要旨は「日本が世界征服をねらって、まず、東北三省の満州と内蒙古を支配。次に中国。そして米国を侵略して、最終的には世界を征服する」というものだった。

しかし、この「田中上奏文」は、現在では偽造文書であったことが国際的にも明らかとなっている(「日中歴史認識」《服部龍二著/東大出版会》参照)。

この「田中上奏文」を最初に公表したのは、何と、米国の雑誌だった。

1927年、米国の雑誌で発表された「田中上奏文」(英語版のタイトルは「タナカ・メモリアル」)は、その直後に、今度は中国各地の雑誌で公表されている。

「日中歴史認識」(服部龍二著/東大出版界)によれば、これに対して日本政府(松岡洋右外相及び外務省)は即座に反応し、中国外務省(外交部)に対して「『田中上奏文事件』は事実無根であるので、取り締まって欲しい」と主張し取り締まり要請している。

それに対して、何と、中国政府も日本の主張を認め、取り締まり要請にも応じていたのである。

1930(昭和5)年4月12日、中国政府系の機関紙「中央日報」で「田中上奏文」が偽造文書であったと報じているではないか。


2.(「田中上奏文事件」について)

以上のように、中国政府は、満州事変直前から「田中上奏文」が偽造文書であることを認識していたことになる。

それなのに、1932(昭和7)年9月の「リットン報告書」に対する「異義申し立て」の根拠として「田中上奏文」を採用し利用した。

ということは、要するに中国政府にとっては「田中上奏文」の真偽は、どちらでもよかったことになる。

それに対して日本政府の対応はというと、「田中上奏文」が偽造文書であることを挙証するために全力を傾注してしまった。

1932(昭和7)年3月に、中国政府が、日本の満州国建国に関して国際連盟に提訴して以来、日本政府は国際連盟での国際司法手続を「国際紛争に関する法廷闘争」と勘違いしてしまったのである。それゆえ松岡洋右外相は、中国政府が証拠として提出された「田中上奏文」の真偽の追求に全力をつくしてしまったのだ。

松岡洋右外相は、中国の対日戦略を見誤っていた。というか、油断があった。そして何よりも中国代表・顧維鈞を甘く見ていた。

日本政府は、日本が日清・日露戦争に勝利し、国際連盟の常任理事国。大国・列強の一角を占める地位についたことで慢心していたのかもしれない。

中国の対日戦略は、米国・国際連盟を中心に展開する「排日ロビイング」や「反日情報宣伝戦」戦略であり、証拠として挙げた「田中上奏文」は、いわば日本に対する「おとり」のようなもので、一種のトリックだった。

日本政府は、中国に対する「カウンター・ロビイング」と「情報宣伝戦略も含めての広報活動の継続」及び「情報集中と情報分析」を怠った。

日本政府は「田中上奏文」を中国側が偽造した文書であることを挙証することだけで、日本側に有利な「リットン報告書」に対して提出された中国側の「田中上奏文の存在を根拠とする異義申し立て」は却下されると思い込んでいたようだ。要するに日本政府は、国際常識に欠け国際感覚に疎かった、ということである。

当時の国際社会は、現在の国際社会以上に弱肉強食状態。理論や原理・原則などが通用しない世界であった。

「リットン報告書」が発表された年に、すなわち1933年には、ドイツに世界征服を目指すファシズム政党ナチスが台頭し、ナチス・ファシズム政権がドイツに誕生し、欧米諸国が不安を抱き強い危機意識を持っていた。そのことも、中国の対日情報宣伝工作に利用されてしまった。

それにしても、国連・米国における中国代表・顧維鈞のロビイング活動と情報宣伝戦略は高度で緻密なものだった。外交官・官僚の本質であるロビイストとしての才能も天才的である。

一方、日本政府・松岡洋右外相の対応は、国際司法裁判所での法廷闘争の弁護人のような対応、活動であり、国際的なロビイストとしての役割の自覚は全く感じられない。

松岡洋右外相のやるべき事は、国際連盟や米国政府に対する「対中国・カウンター・ロビイング」と「情報宣伝戦略」だった。

日中の外交戦争の結果、1933年の国際連盟特別総会において、日本側に有利だった「リットン報告書」を前提とした和解案は没にされ、替わって中国側に有利な「対日勧告案」が提出される。

そして、43対1の賛成多数で可決されてしまった。反対は日本の1カ国だけになってしまった。

中国が偽造文書であったことを十分認識していた「田中上奏文」を利用して勝ち取った対日勝利である。

その後、日本は国際連盟常任理事国としての地位を放棄し国際連盟脱退を余儀なくされ、国際的に孤立して行く。

その後の展開は、世界の対日「ABCDライン経済制裁包囲網」である。自給自足不可能な貿易立国・日本とすれば、これだけでも万事休す。

3.(「田中上奏文事件」の再学習のすすめ)

従軍慰安婦問題だけではない。これからも、次から次へと出てくるであろう様々な日韓問題。これに尖閣・竹島の領土問題や歴史問題等も絡んでいる。今までもそうであったように、これかも全てが中国・韓国連携の対日情報宣伝戦略の対象になっている。

かれらの目的は「日米離間」と日本の国際的な「孤立」である。

日本が国連常任理事国になることを絶対阻止したい中国。日・韓の国際社会における地位逆転をねらっている韓国の利害が一致している。

事実、米国や国連で行われている対日ロビイングのほとんどが、中国・韓国連携のロビイングである。

その分、現在における対中・韓カウンター・ロビイングは複雑にはなっているが、日本政府やメディアには、再度「田中上奏文事件」を学習し直して、今後の戦略、対応を立て直して欲しい。

4.(参考書)

「日中歴史認識」(服部龍二著/東京大学出版会)

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-023059-9.html




◆8月8日(金) 

墨田区の北斎通りを走る、循環バス「すみ丸くん」。緑町公園前のバス停です。緑町公園隣の元テニスコートで北斎記念館の建設工事が始まりました。都バスと「すみ丸くん」「すみりんちゃん」のおかげで墨田区内のどこにでも行けるようになりました。昨日 18:19 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 2



◆8月7日(木)の午前9時過ぎ、テレビ朝日のモーニングバードで日韓問題の特別番組「韓国取材/反日システムはある?」を放映していました。その感想を書いてみました。(2014.8.7 木曜日)


玉川氏の最新の韓国現地取材、興味深く見ました。

学生や一般人、与党セヌリ党の大物国会議員などの意見・対日感情が様々あり、多分、この番組を見ていた日本人は混乱したと思います。

玉川さんが番組の最後に「両国のメディアのあり方」と「日本人自身の対韓感情の一貫性のなさ」について指摘していましたが、さすがです。

1.(「反日システムはある?」)
...
結論を先に述べてしまいます。

反日感情や反日思想は昔からのもので、韓国が存在し続ける限り、未来永劫、これは解決されることのない永遠の課題、宿命。日本人はそう覚悟して冷静に対処すること。

とはいうものの、韓国人のすべてが一律に同程度の反日か?というとそうではなく、おおざっぱに言えば、韓国の「一般大衆・庶民層」と「エリート・富裕層」とではその程度や深刻さは雲泥の差があります。

また韓国人の90%をしめる「一般大衆・庶民層」の中でも、韓国的なちょっと変わった基督教層(プロテスタント層のみを指す。カトリック教は韓国では天主教と呼んでいる)とそれ以外の宗派層や「一般大衆・庶民層」の過半数をしめる無宗教層とではまた反日感情にも大きな差があります。

傾向としては「一般大衆・庶民層」でも基督教系の方達の反日感情は強い方です。

ちなみに仏教系はだいたいのところですが、15%以下。

儒教層も5%以下。

天主教も少なく、多いのは基督教(韓国流のキリスト教)で、エリート層のキリスト教徒も含めれば35%は超えているようです。もちろん数字は根拠はありますが、おおざっぱです。17代韓国大統領の李明博氏もキリスト教徒でした。

一方、「エリート・富裕層」が反日思想の本丸でして、かれらの反日思想は反日教とでもいうべき宗教になっています。したがって親日家は異端者。おおげさに言えば魔女狩りの対象になってしまいます。

「エリート・富裕層」でも10%程度は潜在的親日家。本心は親日だが、立場上、反日という層もいます。潜在的親日家にはサイエンス系理科系の層が比較的多く、文化系エリート層は反日教の本丸。特に政府系のマスコミ、メディアがひどい。学者やマスコミ、政治家、財界人、公務員、富裕層は自己防衛本能的に反日教団を形成しています。

それを反日システムと呼ぶかどうか、これはわかりませんが、反日感情を超えた「エリート・富裕層」の反日思想は19世紀末期以来のもの。少なくとも日韓併合以来のもので、その反日思想の精神的根底には、韓国的事大主義が生んだ、運命的というか宿命的な歴史的対日コンプレックスが横たわっています。

おおざっぱな把握ですが、韓国の「エリート・富裕層」は韓国人の約10%。しかもその中の約90%ですから、全体的にみれば約9%。

約9%の韓国人が反日教徒ということになります。おおむね約5%の儒教層とオーバーラップし儒教層の約2倍のボリューム。そして仏教徒と比較するとその半分の勢力です。

人口比からする勢力としては小さいのですが、しかし権力と財力を持っていますのでメディアなど簡単に操作可能。いや支配可能。

海外でのロビー活動にもカネに糸目はつけません。

中国とタイアップして国家レベルでの宣伝・外交戦略を展開しています。その活動拠点は国連機関と米国を中心にしたもので、両国のロビー活動も戦時級並。

その対日圧力は強烈で、戦前であれば、ほとんど宣戦布告に近い状態。

韓国の「エリート・富裕層」は内心では、日本を仮想敵国としており、対日局地戦、「竹島・対馬沖海戦」を想定したプランもあるのではないかと推察しています。

金泳三大統領・金大中大統領の時代に、それ以前の国是であった「反共思想」「対北朝鮮政策」を取りやめ、いわゆる「太陽政策」に大転換。1988年のオリンピック以降、それまでの軍産複合体主導の国家体制「反共思想」から、それまで影を潜めていた「反日思想」に火がつき、いわゆる「克日」運動がスポーツ分野で経済分野でも活発化します。

21世紀に入り、韓流ブーム、Wカップ、北京オリンピック、サムソンの台頭、韓国人国連事務総長誕生で自信をつけ、というよりも自信過剰になってしまい、李明博大統領の例の竹島上陸パフォーマンスと天皇陛下に対する「跪いて謝罪せよ」発言が出てきてしまいました。この発言は、中華思想・事大主義ゆえの宿命的「皇室コンプレックス」「天皇コンプレックス」に基づく発言。

日韓関係は、それまでの関係とは次元の異なる極めて危険な隣国関係になってしまいました。

小中華思想でもある韓国的事大主義の立場からしか日本を見ない韓国。彼らからすれば日本は韓国の弟の国。韓国は日本の兄であり、文化の師匠である、という消し去ることのできない韓国独特の小中華思想・歴史的意識があるので、いったん「反日思想」に火がつくとその火は消し去ることはほとんど不可能。


2.(では日本はどうするか?)

日本としては反日教という原理主義的宗教国家の韓国とは、直接論争してはいけません。要するに、相手になってはいけない、ということです。政府レベルでは特にそうで、従軍慰安婦等の問題で韓国と直接公式の場で論争したり交渉したりするのは控えるべきです。宗教論争の落とし穴にはまるだけで結果は「田中上奏文事件」の二の舞になりかねません。

韓国の主張に対しては、冷静に事務的に対応し、感情的になってはいけない。あまり相手にしてもいけない。相手になればなるほど、先方は図に乗ってからんできます。

我々日本がやるべきことは、国際司法裁判所や海外での法廷闘争もふくめ、マスコミ・民間企業・一般国民も協力し、従軍慰安婦等の問題に関する客観的事実を発見し、その事実を証明してゆくこと。かつ悪質な偽証の真相を追及すること。それも根気よく忍耐強く長期戦で。どうせ韓国は矢継ぎ早に次から次へとあることないこと訴えてきます。きりなく攻撃してきます。告訴・告発社会の韓国の体質も手伝っています。

それから、同時にその客観的事実や経過報告は、世界に向けて絶え間なく報告し続けることです。広報に予算をかけ、真剣に、世界の日本に対する誤解を解き、名誉を回復することです。

外務省の体勢立て直しも急務。安倍総理も、その辺のところ、外務省へのてこ入れも怠りなくやって欲しいと思います。

朝日新聞の例の記事にせよ、河野洋平元官房長官の談話や村山、加藤談話など、結局は、日本人の嫌韓感情を煽っているだけで、ちっとも日韓友好になっていなかった。それどころか日韓関係を最悪の状況にまで落とし込んでしまった。とりかえしのつかないミス・リードに対する責任は実に大きい。

最後に、「闘いの相手は韓国や中国ではなく、日本自身と世界」と考えて行動すること。極東に中近東の宗教対立のような危険な状況をつくりだしてはいけないと思います。 


清宮 寿朗  
はい。一部の人々ですが、日本に「攻めてこい」と挑発していますね。しかしエリート・富裕層においては、案外多くの人たちが、局地戦でいいから戦争をして日本に勝利したい。竹島はもちろんのこと対馬を戦利品として獲得したい、と潜在意識では願望し、夢見ているのではないか、と思う時があります。戦争で自衛隊をタタキ、対馬を日本から奪って韓国領にできれば、韓国人の心は半分程度は晴れるかもしれません。東日本大震災の時の韓国人エリート層、韓国基督教関係者の狂喜する様子をインターネットで見てそう思いました。日本のマスコミでも報道されしたね。韓国基督教の大教会の牧師が大勢の信者の前で「大震災を天罰」と言ったり、マスコミに書いたりしていたとの報道です。もっとも石原慎太郎氏も同じように東日本大震災のことを「罰があたったんだ」と言って世間をおどろかせ、おかげで韓国基督教会の問題発言をした牧師たちに対して強く非難することができなくなってしまいましたが。いずれにしても、これはもう交渉や議論でどうにかなる、というレベルの問題ではなくなっている状況の証拠の一つです。そこまで来ています。ですから日本としては、より冷静に、より慎重に対応しないと危険です。ただ、本文でも書きましたが約90%の一般庶民の多くは、親日とまで行かなくとも反日ではないし、その中でも約20%は親日派といえます。潜在的には、韓国人全体の約40%程度は親日派といえるかもしれません。したがって政財界マスコミ等のエリート層に対しては一定の警戒を要しますが、民間レベルでの人的物的日韓交流については、これからも積極的に推進し、特に交換学生事業や留学生の受け入れ、文化交流には今まで以上に力を入れていくべきだと思います。韓国への観光旅行も今まで以上に積極的に行くようにするべきです。おおらかに仲良く民間交流して、韓国に友達を一人でも多くつくって来るといいと思います。

◆2014年8月6日(水)読売新聞朝刊第一面の記事の一部。「朝日新聞は5日(火)の朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す記事を掲載した。取り消したのは、『女性を強制連行した』との証言を紹介した記事。同社は1982年から90年代初めにかけて、確認できただけで16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、初報から32年後の異例の取り消しとなった」とあります。さらに具体的に取り消した内容についても記述しています。8月7日 

◆都庁の西です。東京のベッドタウンが広がっています。杉並区、その先に西東京市。そして青梅市。そしてその右に埼玉県の所沢市、入間市、狭山市と連なっています。一番奥の山並みの中央が奥多摩で秋の奥多摩は天国か天竺のようです。8月7日 



◆東京タワーの右隣に見えるのが東京ミッドタウン。54階建(248メートル)のビルで東京では都庁第1庁舎を抜いて一番高いビルになりました。その右の高層ビルが六本木ヒルズ。左端のウエディングケーキのようなビルが代々木駅前のNTTドコモ本社。手前がauでおなじみのKDDIビル。私の元の職場です。auのKDDIとNTTドコモ、お互いに、暑い視線で見つめ合いながら日々闘ってるんですね。都庁、新宿駅とも地下通路でつながっています。KDDIにはシーズンロード地区からビル内に入れます。上には神宮球場も見えます。それから雲の下に見える山並みは千葉県の房総半島。8月6日 

清宮 寿朗 
豊島区にあるサンシャイン60は60階なのですが、高さは239.7メートルでNTTドコモ本社とほぼ同じ高さということです。8月6日

◆明治神宮です。都庁第1庁舎の南展望台からは良く見えます。杜の中心部のやや左側に見えるくぼみの位置に明治神宮本殿があります。写真の左下の方に新宿駅があり、杜の下側を右に小田急線。杜の上側を渋谷のビル街に向かってJR山手線が走っています。杜の上部に国立代々木競技場とNHKが見えます。明治神宮本殿の左上10時の方向にJR原宿駅があります。8月6日 

◆都庁第1庁舎45Fの南展望台。富士山がよく見える位置なのですが、雲に隠れて姿を見ることができませんでした。やっぱり12月1月でないとなかなか見られないかもしれませんね。70歳くらいの女性ボランティアガイドさんも外国のお客様に残念そうに、同じような説明をしていました。すてきなボランティアガイドさんに何となくついて行ってしまい、気がついたら南展望台まで来てしまいました。最後はお客様と一緒に握手してくださいました。不思議と握手もすばらしい。最高のおもてなしに感謝。北展望台とは風景がかなり違います。南の方がいいかもしれません。8月5日

◆都庁第1庁舎側から見た都議会議事堂の外観。後のビルは京王プラザホテル。黒っぽいビルが三井ビルです。8月5日 21:13 ・ 編集済み ・ いいね!

◆都議会議事堂。現場に立ってハッキリしました。誰がどんなヤジをとばしたか、ほとんどの議員や知事その他の都庁職員にはわかっていたはずです。居眠りしていたり、他のことを考えていれば別ですが。意外と狭く小さなドームのようになっていますのでなおさらです。8月5日

◆都庁第1庁舎3Fと都議会議事堂への渡り廊下。「都議会・結いと維新」の前からの眺め。8月4日は第1庁舎と第2庁舎の両方で仕事があったのてすが、その移動途中で議事堂の方に立ち寄ってみました。外国からの見学者が多くなっています。都庁には約500名のボランティアガイドが登録し活躍されていますが、そばで聴いていますと、もう70歳近い女性のボランティアガイドさんでしたが、とてもすてきでわかりやすい英語でした。ゆっくりと、やさしい単語を笑顔をたやさずハッキリと発音され、しぐさや案内の仕方も最高。日本流のおもてなしでした。「ようこそ東京へ」というはっぴもナイスでした。高校生、大学生の参加にも期待したいです。すてきな老婦人たちの「日本流おもてなし」を学ぶチャンスです。英語も、こちらの方が実践的で実務的かもしれませんよ。月1回でもOKですので、参加してみてはいかがでしょうか。高校生には特にお勧めです。さきほどの老婦人の場合ですと、例えば、NHKラジオの「基礎英語3」レベルの英語でガイドをもれなくしきっていました。このノウハウこそがとても大切で実践的だと思います。専門用語は付け足しですから。8月5日 

◆8月2日にアップした写真、昭和23(1948)年の新宿駅、66年前の新宿駅東口が見えるあの写真ですが、あの場所、位置、現在の新宿駅のホームに立って新宿駅東口方面の写真を撮ってみました。本日、2014年8月4日撮影。

◆自然エネルギー分野の一つ、木材チップの活用による経済効果の試算についてご質問がありました。

前回の書き込みの本文で「この10年間で石油の輸入額が年間約8兆円から約28兆円と三倍に膨れあがっている」と述べましたが、自然エネルギーの一つである木材チップを最新の技術でエネルギー活用するだけでも約28兆円の石油輸入額を、約14兆円まで、つまり半減させることが可能、という専門家の試算があります。

福島原発に関する情報だけでなくエネルギー全般に関しての情報についても、もはや政府や東電等政府系電力会社の発表を鵜呑みにはできなくなっているような気がします。

ふりかえれば民主党政権でもそうでした。

2011年の菅第二次改造内閣での菅総理と枝野官房長官のお二人による福島原発放射能汚染問題に関する大本営発表のいいかげんさにも、われわれ国民は皆、右往左往させられたものでした。
...
菅第一次改造内閣(2010年)の仙石官房長官のいいかげんさにも、一国民として強い怒りを覚えます。

例の中国漁船問題と不法上陸問題です。

魚釣島に不法上陸した漁民を逮捕した後、沖縄地方検札庁が不起訴にして強制退去処分にしたことについて、仙石官房長官は「沖縄地方検札庁が独自判断で不起訴処分にし、かつ強制退去処分にした」と発表。2010年11月に問題化すると「私はそういう指示や要請は沖縄地方検察庁に対して行っていない」と国会答弁をくり返していました。しかし、後日、2013年に入って、仙石元官房長官自身の口から、自分が指示・要請した、との内容の告白しています。全くあきれてしまいます。 
8月4日 



◆新中核都市・八王子に期待すること。(2014.8.3)

産業政策について。

自然エネルギー産業開発拠点を目指す事業計画を期待しています。

ポイントは第一に、八王子市に21ある大学(旧東京都立大学・首都大学東京など)や様々な研究機関と連携すること。

第二に、自然エネルギー産業を多摩全域を巻き込む形で、地方自治法上の制度である「広域連合」を設立し実施すること。
...
第三に、それにともなう海外への広報活動も並行して行う。自然エネルギー産業・技術の集積基地として、世界に情報発信を行い、即戦力の人材と投資を公募する。また研究者や将来の技術者を目指す学生も大学や研究機関が積極的に受け入れる。

第四に、自然エネルギー開発に関する特許などの知的財産や人材・企業・研究所・大学等のオープンデータを新産業向けに加工し知財流通の実践的プログラム・ソフトを作成すること。

この10年間で石油の輸入額が年間約8兆円から約28兆円と三倍に膨れあがっている。

国民・企業の節電努力の効果もあって現在では年間の輸入額が横ばいとなっているとはいうものの、今のうちに自然エネルギー・リサイクルエネルギーの開発に取り組んでおく必要がある。

風力や太陽光に関する技術も最近では急速に進んでいて、経営的にみても採算性が十分見込めるところまで来ています。

例えば、バイオマス発電の一つですが、木材の熱効率を飛躍的に上げる技術も開発されており、木材チップの利用では木材を枯渇させることなく資源のリサイクルも可能。

水素エネルギーの実用化も現実のものとなっていて、なんと水素自動車の実用化が来年から本格化します。

その他石炭にしても熱効率が今までの2倍以上というところまで進んでいて、埋蔵量1,000年分といわれている石炭資源は事実上2,000年分に膨れあがっています。

こういった自然エネルギー開発や新技術開発のビジネスモデル都市・技術開発拠点としての新中核都市八王子市宣言をして、世界に情報発信をするといいと思います。

それだけで「脱原発宣言」をしたの同じ効果があります。

以下、蛇足になります。

TPP問題をきっかけに、なぜか日本の国土、風土と食文化を支えてきた農村ばかり、規制改革の大義名分の下、つらくあたる風潮があります。

しかし、今断行すべき規制改革や構造改革の対象は、まずは原発産業・原発村を中心とした「既存エネルギー産業界」だと思います。

それが経済再生、新産業の育成、新しい技術開発、地方経済活性化への第三の矢です。

農協改革と農業イノベーションは別問題ということも強調したいと思います。

食文化については、少なくとも「安かろう悪かろう」で済む問題ではありません。日本国民の生命と健康の問題です。

食の「安全基準」や「食糧貿易」で中国や米国の農業団体から、日本国民が、弾丸によらない攻撃を受けないよう、そしてTPPでは米国の農業団体(米国の農協)による農産物の価格と種苗の支配(NAFTA締結後のメキシコの事例から推定すると遅くとも10年後には予想される事態)を許さないよう、政府・政治家のみなさんには万全の対策をとっていただきたいと願っています。 もっと見る

今回のマック・チキンナゲット問題。腐ってカビだらけで変色した鶏肉を日本に輸出している企業の存在。これは新手の国際テロ、食糧テロと言っても過言ではありません。主犯が米国のマックなのか、それとも中国の鶏肉加工会社独自の犯行なのか、はまだわかっていませんが、これは氷山の一角と見てまちがいありません。まだ見つかっていないだけで他にも類似のことが多くあるはずです。

今回は輸入食材の安全基準問題ですが、日本の農産物を生産する農家が壊滅したら、今度は「価格攻撃」にあいかねません。低所得者層の高齢者や若い世代はどうなってしまうことか。8月3日 15:25 ・ いいね! ・ 1
..削除清宮 寿朗 自然エネルギーの知財流通のイメージについてのご質問。そのイメージについてですが、賃貸住宅・アパート・マンションの情報流通業者(不動産屋さん)や福岡市では介護施設・病院の知財流通・情報流通が実現しています。その介護・病院等福祉施設の「知財流通専門家」が福岡市のケアマネージャーさん。そんなイメージで良いと思います。

ちなみに福岡市は、米国系経営コンサルタント会社マッキンゼー(大前研一氏が以前、日本マッキンゼー社長をしていたことがありました、あの会社です)の開発した自治体の行政経営改革プログラムを2001年頃でしたか、導入し行財政改革を成功に導いた実績を持っています。福岡市は自治体行財政改革のさきがけです。私も墨田区行財政改革推進委員会委員を務めていた時には、個人的に福岡市の事例を勉強させていただき、大いに参考にさせていただきました。

それから、もしもの備えという意味で、TPP協定が締結された場合、政府調達条項で自治体入札も様変わりします。インターネットによる一般入札制度システムについては横須賀市がさきがけですが、横須賀市のTPP後の入札システムの開発チーム(当時の主任クラス職員チーム)には今でもまだ期待、注目しています。8月3日

Kさん

清宮さん、今晩は。今後はバイオマスの時代ですね。私も関係しております。

清宮 寿朗 

Kさんこんにちは。甲斐さんたちの時代です。特許庁の特許オープンデータも含めて自然エネルギー関連技術に特化した関連企業・研究機関、大学、政府機関、自治体、個人開発者、海外情報等の組み合わせた知財流通・検索システム、プログラム製作の推進、もし機会があればですが、是非お願いします。まず民間が着手しないと役所はふりむいてくれません。8月3日 


◆2014.8.1(金)八王子市役所。

来春、東京都に初の中核市が誕生します。全国では43番目となります。八王子は写真にもあるように人口が56万人を超えています。50万人を突破していますので人口規模だけみれば政令指定都市でもいいのですが、まだ行財政・事業計画の規模や経営実力がまだ不十分と判断し準政令指定都市としての中核市にまずは移行して実力を備え次に政令指定都市を目指すようです。中核市になった後、特に期待されているのが認可保育園と特養老人ホームの充実。それから産廃事業の拡充。もちろんその他法令に基づく事務も1,222増加しますが、福祉・環境行政を主軸に実力を備え市民・都民のニーズに応えてゆくという考えのようです。8月3日 


◆昭和23(1948)年の新宿駅。66年前の新宿駅東口の様子が見えます。復興の様子もみてとれます。江戸東京は、明暦の大火、関東大震災、東京大空襲というように繰り返し廃墟になって来ています。この写真を見るといつも将門伝説が頭をよぎります。8月2日 


◆中村屋ビル前から今度は逆方向(東)を撮影(2014.7.31)。この通りの東の突き当たりが皇居半蔵門です。左側に紀伊国屋書店や伊勢丹が見えます。伊勢丹のカドの交差点に「追分交番」があります。江戸時代には内藤新宿の西木戸や西木戸番があったところです。追分から甲州街道と青梅街道に分かれますが、この道、「新宿通り」は青梅街道ルート。市電の「新宿駅」電停(昭和2年当時の古地図で確認したところ二幸前にありました。アルタ前です)あたりまでが内藤新宿の町並みが続き、アルタ前の「角筈ガード」あたりから、田畑を眺めながらの青梅街道だったようです。今の青梅街道は新青梅街道で角筈ガードから新宿中央公園の北側にある熊野神社を経由してのびる道が旧青梅街道。ちなみに角筈(つのはず)は新宿の別称です。8月1日 

◆市電の終点「新宿駅」電停と当時の市電。廃止になって41年目です。新宿歴史博物館。ちなみに市電(都電)は昭和47年11月まで都内の全域を走っていましたが、いまは荒川線(早稲田から三ノ輪まで)だけが残っています。8月1日

◆新宿駅東口。工事中の中村屋ビル前からの眺め。隣がタカノ・フルーツで正面にアルタが見えます。遠くに見える黒っぽい高層ビルが三井ビル。中村屋ビル前の通り、新宿通の突き当たりが「角筈ガード」で「思いで横丁」(もともとは、しょんべん横丁と呼ばれていた飲み屋街)」「西口」に通じています。古い地図で確かめたところ、市電の終点、新宿駅は二幸、アルタ前でした。8月1日

◆この写真は7月1日にご紹介した、日本初の中村屋のカリーライスの写真です。新宿歴史博物館の展示品です。現在の中村屋のメニューには「伝統の印度式カリー」と書かれてあり、現代人にあわせてカリーの量が増えています。定価は1,512円でした。7月31日 

◆月野さんこんにちは。ここは新宿駅東口にある中村屋です。インド独立運動の闘士ボーズをかくまっていた中村屋です。そして日本ではじめてインド料理をメニューに出したレストランです。今日(7月31日)のランチはここでした。2時間前に撮った写真です。現在、中村屋ビルが工事中なので隣の高野フルーツの高野ビル6Fの仮店舗です。今年の10月に工事が終わりしだい元のビルにもどって新規オープンするそうです。スタッフのみなさん、新宿区歴史博物館に日本初のカレーライス、中村屋の「カリーライス」が展示されていることを知っていますので、今でも当時のカリーライスの味にこだわり続けています。7月31日

◆下記の記事にある通り、「日本維新の会」と「結いの党」の合流を巡り新党名で対立が生じているとのこと。

1.(エキセントリックということ)

結いの党の小野幹事長、柿沢政調会長が「維新」がエキセントリックだと言って反発しているようです。エキセントリックの意味を調べてみると「風変わり」「型破り」など。
...
小泉元総理もよくエキセントリックな人、と評されていました。

彼の「硬直化した岩盤規制に風穴を開ける、自民党をぶっつぶす、官僚政治を木っ端みじんに吹き飛ばす」などの名セリフは確かにそれまでの既得権者層、伝統的権力者や二世・三世議員たちにしてみれば、やっかいなものだったと思います。小泉総理そのものも目障りな存在でエキセントリックなイメージだったと思います。

小泉さんばかりではありません。明治維新第一世代を代表する吉田松陰、第二世代を代表する坂本竜馬、第三世代を代表する西郷隆盛も、既存の権力者層すから見れば、すべてエキセントリックな人々でした。

逆に言えばエキセントリックな政治家でなければ、真の改革は成し遂げられない、と私は思っています。

2.(維新はエキセントリックで復古主義?)

「維新」を政党名として使い始めた元祖は大前研一。大前研一が「平成維新」という論文・著書(講談社刊、1989年発行)の中で、日本で初めての本格的「道州制論」を展開しています。

大前研一の「平成維新」で展開している道州制論は、日本型の究極の規制改革・行財政改革論。いまだに多くの示唆を我々に与え続けてくれています。

そういう意味においては、大前研一は平成維新第一世代の代表かもしれません。第二世代の代表が橋下徹。第三世代の代表は、今はまだ一地方議員の中にいると思います。

この「平成維新」は今でも格安でアマゾンで購入できますので、是非、手にとって読んでいただきたいのですが、内容はとても斬新で多くの示唆を含んでいます。とても参考なります。

この「平成維新」ということばがエキセントリックかどうか?エキセントリックだったとしても、復古主義とはとても思えません。要するに復古主義的かどうかの判断は、政策の中身次第によるのではないでしょうか。

大前研一氏が「平成維新の会」を設立して国政選挙や都知事選を戦ったという経緯も参考になります。その時の分析も非常に興味深いものがありました。

いずれにしてもです、少なくとも東京においては大前研一の「平成維新」や「平成維新の会」は有名で周知の事実です。

「大阪維新の会」の命名に関しても堺屋太一氏や大前研一氏が関わっており決して行き当たりばったりに命名したものではなかったし、ましてや石原慎太郎代表による命名ではありませんでした。

「維新」という名前を「平成維新の会」のように党名として使用することについては、大前研一氏が了解している以上、問題なし、というのが江戸っ子である私の感覚で、違和感は持ちません。

逆に、もし、これは、という新党名のアイディアが小野幹事長や柿沢政調会長にあれば、是非、公表していただきたいと思います。

新党名は国民のためのもの。内々で決めずにオープンにして国民の意見も参考にされて検討を続けていただければ幸いです。



◆某元民主党代表のテレビでの発言についての感想。(2014.7.29)

元民主党代表がテレビで、橋下代表の経験不足を指摘し、自分の経験を売り込んでいました。

国民との約束、政策目標である公約を平気で紙くずのように捨ててしまうような政治家の経験、逆に公約にもかかげていなかった消費税増税を突然言いだし、気が狂ったように消費税増税に暴走する、そして国民という大切なお客様を乗せたまま政権という列車を脱線させてしまうような政治家の経験、そんな経験は不要。

また国民の対して耳を傾けることもせず、官僚の作文や演出に依存し、官僚の人気と支持を維持することで、「政府情報アクセス権」や「政府・大臣等の諮問機関委員の事実上の推薦権」を手に入れるなど、それで自己の存在感を大きく見せるテクニックなどは「楽して実を取れ」式の姑息な経験・体験。そんな経験も不要。

必要とされる経験や知恵や勇気は、納税者、庶民、大...衆のための実のある改革の経験。

そのような経験を持っている政治家はいまのとろ存在していない。

名ばかりの改革を推進してきた政治家はいる。確かに改革を大義名分にした政治制度の変更はいままで幾度もあった。

しかし、それらは、いつも目的・制度趣旨・総論だけの正義・正論で、目的実現のための手段・方法・内容は、改革の名に値しないものばかりであった。ごまかしに近い、看板のすげ替え程度の変化でしかなかった。

もうこれ以上のごまかしには黙ってはいられない。それが我々国民の本音である。

既存の政治家と比較して、橋下代表が大阪府知事時代にやっていた改革は、これは本物だった。

そういう観点で言えば、民主党幹部たちこそ橋下代表の大阪改革・大阪維新の経験にもっと学ぶべきである。

ところで民主党議員は今、何をしているのでしょうか。政治は海江田代表に一任し、その他の方達は海外視察で多忙なのでしょうか。何もしない、ということも、彼らにとっては政治的知恵、経験的知恵なでしょうか? もっと見る


某週刊誌で現職の大臣が海外視察でシュノーケリングに夢中になっていたことを報道していましたが、当の大臣から「シュノーケリングがしたかった」との弁明があったそうです。税金を使っての海外視察、というなら、せめてFacebookで毎日、納税者・支持者に向けて報告してもいいのではないでしょうか。海外旅行やレジャーがダメ、と言っているわけではありません。個人的レジャー費用まで納税者につけを回さないで欲しい、ということです。先日社会問題になった兵庫県県会議員のように、税金にたかるようなことは、現職閣僚・国会議員にはして欲しくなかったです。このような政治家たちは、生活保護の不正受給者と本質的には同類では?7月29日 10:58 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 3
..削除清宮 寿朗 時々行くコンビニで夜だけ働く父子家庭の父親と知り合いになりました。小学5年生のお子さんを旅行に連れて行くため夜だけアルバイトをしているとのことでした。昼はサラリーマンです。「どこに行く予定ですか?」と訊きましたら「沖縄でシュノーケリングを父子で楽しみたい」と言っておられました。「それなら何もそこまでして働かなくても夏のボーナスで行けるのでは?」と訊ねると、「家賃や学資保険もあるし、300万円程度しかない年収では可処分所得は200万あるかないか。それも大企業ではないので特に消費税増税後は実質賃金は目減りしています」と言っておられました。塾通いも無理。住宅ローンを組むのも無理。ギリギリの生活の中で必死に働き、庶民にしてみれば重い痛い税金をなんとかかんとかやりくりして納めている。そういう方達が大勢いらっしゃるんですね。7月29日 11:31 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 4
..削除清宮 寿朗 庶民の悲鳴や苦しみを「自己責任」の一言で一蹴する官僚や自民党政治家たちの発想は疑問です。子どもが大学で学びたがっているのに入学金や授業料のやりくりができず進学させてやれない親や子ども達に対して「自己責任」の一言で一蹴していいのでしようか。そういう憲法で保障されている幸福追求権、生存権がまともに保障されない格差社会が到来しています。これからもっとひどくなると予想されます。そういう社会にしてしまった政治家や官僚の「結果責任」はどうなるのでしょうか。政治家・国家公務員・地方公務員・政府系企業の準公務員の年・・・もっと見る7月29日 12:06 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 3
..削除小林 清美 ホント、おっしゃる通りです
6年前までは、余裕のある生活をしてたので、あまり気にしてなかったことですが、離婚して、事務員のお給料で生活する事になって血のにじむような思いで払っている税金の行方は、とても気になります国民に胸を張って言える事に使ってもらいたいと思います7月29日 14:58 ・ いいね!を取り消す ・ 1
..削除清宮 寿朗 小林さん、コメントありがとうございます。いつもありがとうございます。7月29日 16:10 ・ いいね! ・ 1
..削除月野 雫 政治家は、税金で夏休みの海外旅行してるようですよよよよ


◆2014年7月28日(月)産経新聞朝刊第5面の記事についての感想。(2014.7.28)

一国民としての感想です。

1.(共同代表制について)

共同代表制は、組織の不安定さを感じさせる。新党では突破力のある橋下代表と調整力の江田幹事長のコンビのほうがわかりやすい。
...
しかし仮に橋下・江田の共同代表になってしまった場合でも、橋下・石原共同代表の時とは、そのメリット・デメリットが違います。
...
橋下・石原共同代表では、似たもの同士。突破力同士の組み合わせで、しかもその力の働くベクトルが正反対でした。橋下代表はあくまでも庶民・大衆の味方で改革派。石原代表は、自主憲法制定論者で青嵐会当時から一貫して極右グループ・新右翼・新保守勢力(ネオコン)の中心的リーダーと目されている人物でした。

それに対して江田代表は「調整力」の人で双方の力のベクトルも同じ方向を向いています。ですので橋下・江田共同代表でもいいのですが、マスコミ対策、国民のわかりやすさの点を重視すれば、橋下代表・江田幹事長が、それぞれの特徴を表していてわかりやすいと思います。

民主党の一部や生活の党との合流があった場合でも、それぞれの代表なりリーダーは副代表になっていただくべきと思います。もちろん合流せず、野党連合として一致する政策は協力して実現していく、というやり方もあり、それから後に合流の可能性を探ってゆく、という段階的な合流方法もあると思います。

小沢一郎生活の党代表は次期総選挙でも「政権交代はできる」というのが口癖。もちろん可能性は少なくありませんが、野党がとのように政策実現に向けて相互に連合し協力体制を整えるかが先決問題だと思います。

2.(党本部の所在地について)

党本部も大阪の方がいい。

なぜなら、本部が大阪ということで、格差社会、硬直化した財政・行政の国家・自治体、政治不信の原因となっている行き過ぎた「東京一極集中」、行き過ぎた「中央集権体制」、行き過ぎた「中央官僚支配」に対抗する意思とイメージがハッキリする。

かつ日本維新の震源地・原点は西日本の都である大阪である。

明治維新も西日本から始まった。

3.(党名について)

党名も本当は「日本維新の会」のままのほうがいいが、それがダメというのであれば、新党維新。

しかし新党を党名につけると軽い感じ、頼りなさを感じる。

もし新党をつけるのであれば党名を重くさせる必要があると思う。たとえば新党維新連合のような感じだろうか。

4.(集団的自衛権についての政策の差について)

集団的自衛権についての両党の意見の相違は精査すると外観上は勘違いされやすいが、内容的にはその差は小さい。

自民党内の意見対立の幅、違いよりも小さい。

テレビ等でよく指摘される点に「日本維新の会は集団的自衛権の限定的行使は容認しているが、結いの党は反対している」という指摘である。

しかし、私個人の見解においても、集団的自衛権行使の限定的行使は容認しているが、今回の閣議決定には反対の立場である。

その理由は以下の通りです。

閣議決定の趣旨・目的は、個別的自衛権行使と同視しえるレベルでの「集団的自衛権の限定的行使容認」だったはず。それなのに、その手段・内容を精査すると、集団的自衛権の行使がきちんと「限定的」になっていないからである。

昨年の特定秘密保護法制定の時もそうでした。

いつも「目的」には反対しにくい、一般国民の過半が賛成してしまいそうな、そんな内容の大儀名分をかかげる。

しかし、時間差で、賛成多数の空気をつくった後で発表する具体的な手段内容(これてとも様子を見つつ小出しにする)を精査すると、政策目的を達成するための手段・方法・内容が、官僚特有のレトリック操作などで、手段・方法に求められる「限定性、特定性、謙抑性」がぼかされてしまい、目的と手段の関係が事実上別物になってしまうことが多くなっている。今回の閣議決定もそうである。

そして肝心な所は抽象的にぼかし、時の権力者の恣意的解釈の可能性を残し、かつ手段の選択の限界性、歯止めを実質的にはずしてしまっている。

目的・効用書きでは「限定的行使容認」と言っていながら、詳しい説明書きでは、とても限定的とは言えない内容となっている。

まるで「何とか商法」。限定的行使容認に賛成できても、この閣議決定には賛成できません。

この私の見解には矛盾はないはずです。同じ事が両党の見解の相違問題にも言えるのではないでしょうか。もしかすると、民主党や生活の党との見解の相違も、よく検討・分析してみれば、そんな感じの差でしかないのかもしれません。

いずれにしても自民党内の意見対立ほど深刻なものではありせん。

結いの党も、集団的自衛権の限定的行使については、必ずしも反対していない。憲法の改正にも反対していない。むしろ憲法の「統治機構」の部分の改正には両党とも政策的には積極的です。

地方議会レベルでは地域政党(ローカルパーティー)としての大阪維新の会・結いの党・みんなの党の差はほとんどないと言っていいと思います。

野党連合も地域政党から、という考え方もありますが、非常に有効だと思いますし、国民政党と地域政党とのフィールド・土俵の差からして当然の成り行きと思います。 


◆「谷中せんべい」日暮里駅から徒歩10分のところにあります。おせんべい屋さん、初めて見ました。今でも、おせんべいだけで、商いが成り立つものなんですね。考えさせられました。7月24日



◆もっと近くで撮った写真ですが、あまりうまく撮れませんでした。まあ、こんな感じだ、というところですみません。リュックの中には資料が入っています。この後、某参議院議員の議員事務所での会議にも出席させていただきました。官僚諸君との合同会議の経験は少なくないのですが、最近の傾向とというか、私の印象ですが、官僚諸君の発言がかなり少なくなってきています。地方自治体の上級職員もそうです。7月24日

◆参議院会館。2010年7月に完成した新参議院開館。242の議員事務所があります。旧議員事務所と比較すると、会議室が増設され、職員事務所部分がかなり広くなっています。この時期は、秘書・スタッフの方達ばかりで、議員の先生方はほとんど見かけません。視察出張のようです。7月22日


◆神楽坂の坂を上りきると毘沙門天です。この毘沙門天あたりの裏通りはあいかわらず芸者さんたちが行きかう花街。明治時代の文豪の集うカフェもありました。夏目漱石の生家は東京市牛込区の名主の家でこの近所です。ちなみに東京市の牛込区、淀橋区、四ッ谷区の旧三区が合併して新宿区になっています。

◆JR飯田橋駅前の「神楽坂」。

◆東京市時代の地図(新宿区歴史博物館)。築地市場と豊海水産埠頭、晴海埠頭(2020年のオリンピック選手村予定地)は当時もあったことがわかります。7月20日 


◆内藤新宿のジオラマの全景を都庁第一庁舎北展望台45Fから眺めてみます。手前の森が新宿御苑(旧内藤家江戸屋敷)。上智大学のタワービルも見えます。その左カドが大木戸蹟。手前に見える高島屋新宿店の左のクレーンのあるところの道が甲州街道です。7月20日 

◆内藤新宿(新宿)全景のジオラマ(新宿区歴史博物館)。現在の位置関係は、上の端が「大木戸蹟/新宿御苑(旧内藤家江戸屋敷)前」。下の端が「新宿駅東口」。真ん中の分岐点が「追分交番」。右方向が甲州街道。真っ直ぐ下への道は青梅街道につながります。昔の青梅街道は、新宿通りをアルタ前、そして角筈ガード、新宿中央公園北側、熊野神社前交差点を経由して西に延びていました。大木戸蹟をさらに上の方(東)に行くと上智大学のある四ッ谷見附橋、麹町警察署、そして皇居の半蔵門にたどり着きます。角筈(しのはず)は新宿のことで、浅田次郎の「角筈にて」の舞台になっています。7月20日 

◆市ヶ谷の防衛省正門前。7月1日(火)撮影。

◆市ヶ谷の防衛省正門前。7月1日(火)撮影。 
(2014.7.19)

. 江戸時代は尾張藩邸。明治時代には司馬遼太郎の「坂の上の雲」に出てくる陸軍大学。そして戦前は大本営(地下基地。現在でもそのまま残っているそうです)となり、2.26事件の時は、青年将校たちが雪の日にこの前に終結。その時の様子は曾祖父も目撃していました。戦争直後は極東国際軍事法廷(東京裁判の法廷)となり、その後は、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯基地。そして作家で「楯の会」主催者の三島由紀夫が、東京裁判所法廷としても使われていた講堂のバルコニーに立ち、集まった自衛隊員の前で演説し、その直後に割腹自殺(1970年11月25日)。
 現在は防衛省になっています。写真の左側の建物(講堂だった場所)には、そういう、長くて、重い歴史を背負っています。
 ちなみに、1983年に大韓航空機が樺太近海でソ連の戦闘機に撃墜された時、パイロット同士の会話を傍受していたのは、この電波塔でした。
 撃墜されたのはボーイング747で犠牲者が269名。樺太近海でのパイロット同士の会話をこんな小さな電波塔が、しかも東京の市ヶ谷でキャッチしていたとは。30年前でさえそうだったのですから、今なら青森の三沢基地のエシュロン通信基地で、今回撃墜された、マレーシア航空機のパイロットの会話や通信などは、確実にキャッチされていますね。ブラックボックスが発見されていなくても事件の真相はもはや解明されているのではないでしようか。
 最後になりましたが、三島由紀夫氏が割腹自殺した講堂正門とバルコニー部分は改修され保存されています。防衛省内の西端、中央大学法科大学院裏手に保存されています。
 ちなみに、この中央大学法科大学院の建物は、2000年までは岸信介氏肝いりで設立した「アジア経済研究所」でした。
 「アジア経済研究所」は南満州鉄道調査部(わかりやすく表現すれば満州国CIA)の後身。
 現在は、幕張のジェトロに吸収されていますが、あいかわらずアジア経済の調査・分析能力は外務省以上との評判です。


◆JR下総中山の法華経寺(日蓮宗総本山)。

 都営新宿線の終点「本八幡駅」からも近いです。駅名などに若干名残りを残すのみとなっていますが、鎌倉時代、ここは源氏ゆかりの八幡荘と呼ばれていた土地です。

◆大人の私でさえ面白かった、38年前のままの「スペース・インベーダー・ゲーム」。

 今でも元気で働いています。それだけでもすごいことです。小岩の町は、とても不思議で魅力的な町でした。7月17日 16:44 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 1
..削除渡邊 文夫 懐かしいです。東京はこういうのがあって楽しいですね。

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◆小岩駅南口前の「白鳥」という純喫茶に入ってみました。

ママさんのお話によると、開店して38年目。ジャズ喫茶「フルハウス」と同時期の開店で、フルハウスのマスター江田さんと知り合いだそうです。この白鳥の内装も38年前のまま。1つだけあるテレビゲーム・テーブルも38年前のものをそのまま今でも使っているとのこと。ママさんも、38年前のままだそうです。ドリップしたての香りの良い珈琲をブラックで飲んでみました。とても上品な香りのする珈琲で、一口で頭の中は空っぽになってしまいました。テレビ・ゲームは「スペース・インベーダーゲーム」でした。38年前はこのテレビゲームが大人気だったそうで、試しに私もやってみることにしました。喫茶店やゲームセンターにあるテレビゲームは初体験です。小学生に大人気の名作「妖怪ウォッチ」も大変興味深く、教育心理学的に見ても面白いのですが、このゲームの場合は、反射神経と直感を鍛えるトレーニング用にとても有効だと思いました。そして何よりも、すごく面白いです。名作と言ってもいいと思います。小岩駅にお立ち寄りの際には、是非、試してみてください。38年前のままのママさんも、とても楽しい方でした。珈琲は400円。テレビゲームは1回100円。「スペース・インベーダー・ゲーム」です。


◆2014年7月16日(水)東京新聞朝刊第一面の記事の一部。私も記事と同じ感想を持ちました。

清宮 寿朗 日本維新の会・議員団代表の片山虎之助さんが、昨日、参院予算委員会質疑で総理に対し、「集団的自衛権行使の説明が海外向けと国内向けとでは違う。集団的自衛権行使について総理、政府の解釈や説明は、内外『二重の基準』論でことをすすめているのではないか」という趣旨の質問をされていましたが、全く同感です。さすが、いつもするどい片山虎之助さんです。橋下・片山・松野コンビ、感度良好で、とてもいいです。この内外「二重の基準論」、政府・総理の「規制改革」「TPP」での説明においても、同様の傾向が見られるところです。ところが、ちよっと複雑になりますが、国内向けの「規制改革」については、逆に分野別の区別をするべきところ(二重の基準論が必要不可欠なところ)では、その区別することを軽視しています。具体的には、たとえば、医療・健康・安全性に直接、間接に影響を及ぼす「社会的分野での規制」と利潤追求中心の営利企業の経済活動を規制する「経済分野での規制」へのそれぞれの規制改革については、「二重の基準」で規制緩和をすべきなのに、それをしない傾向があります。このままだと福祉分野、医療分野、労働分野までが内外の大資本のための植民地となってしまう可能性があります。TPPが締結されたらもっと大変なことになります。それに今後は防衛予算も増えていくことは火を見るより明らか。社会福祉予算への影響も心配。最後になりましたが、「特定秘密保護法制定」の時の片山虎之助さんの抵抗活躍には、とても感動しました。一国民として感謝します。これからも期待しています。.


.清宮 寿朗 

核攻撃の心配についてですが、核攻撃でなくとも、ノドン級ミサイル攻撃だけでも日本は壊滅します。日本全国各地に54基ある原発。原発再稼働後、この54基を目標に、日本にとっての仮想敵国から数千発のミサイルを一度に発射される可能性もありますが、そうなれば日本のみならず近隣諸国、朝鮮半島や中国も放射能汚染で人が住めなくなってしまうおそれがあります。それに戦利品として期待している日本の資産や労働力も台無しになります。それどころか東シナ海、南シナ海、日本海の海もが放射能汚染で一辺に食糧危機に陥ってしまいます。北朝鮮としては、日朝平和条約を締結して、約1兆円規模の日本からの経済援助を受けた方がいいし、朝鮮総連からの毎年の献金・送金は莫大です。中国にしても日本に核攻撃して得することは一つもなく、かえって大ダメージを受ける結果になります。中国・北朝鮮からの核攻撃の可能性はほとんどゼロとみていいと思います。ところで米国への長距離核ミサイル攻撃はどうでしょう。もちろんあり得ません。ただし、原子力潜水艦からの核攻撃の可能性は確かにあります。が、これとても数年以内には封じ込められる、とのことです。可能性としては日韓の米軍基地への攻撃だと思います。たとえば沖縄の米軍基地に北朝鮮のミサイルが撃ち込まれた場合、日本はどうするのか?日本への武力攻撃と見るのか。米国への武力攻撃とみるのか。

◆酒屋さん(行徳街道)。

自販機や隣のビルがなければまったく江戸時代。旧名主の子孫の方のお話によると日本橋と千葉の佐倉、佐原の往復にこの街道が使われていたとのことです。日本橋から陸路で千葉街道のルートと屋根船で江戸湾を行徳まで来て行徳街道から陸路、という二つのルートが中心だったようです。伊能忠敬も50を過ぎて家業を隠居し、50の手習い(「手習い」というのは西日本では寺小屋の意味です)で、数学や測量を学ぶため、佐原からこの行徳街道を通って日本橋か隣の江戸橋かで上陸したようです。ちなみに伊能忠敬は私と血のつながりがあります。もしかすると、それで特別な感動を覚えたのかもしれません。それから東北や佐倉・佐原・銚子方面から来る荷船(関西方面からのルート、上方からの荷船も房総半島の港をたどりながらぐるっと迂回して潮来に入るルートもありました)は、潮来(いたこ)、利根川を経由して利根川水系の一つ江戸川を下り、船堀川(今はありません)から小名木川を経由して隅田川、日本橋というルートを使っていたようです。それから、やはり利根川水系の一つに中川があります。中川と小名木川の接点に関東では有名な「中川船番所」が設置されていて、西の箱根の関所に対して東の関所としての役割を担っていました。したがって荷船は全て小名木川の「中川船番所」を通って隅田川に出ていたことになります。小名木川と隅田川の接点には、あの芭蕉庵がありましたね。現在でも芭蕉座像がたっています。芭蕉庵のそばには万年橋がかかっています。その東側にはたくさんの蔵が建ち並び、海産物だけでなく様々な文物も深川のこの万年橋付近に集中、荷揚げされていたそうです。そこに芭蕉庵があったんですね。「奥の細道」との接点もここ小名木川の万年橋にあったのかもしれません。松島や釜石、宮古湾と芭蕉庵を結ぶ水路は、文人、俳人たちの情報通信ルートでもあったわけです。「奥の細道」、面白いです。海運、運河、海路、水路の研究では皇太子殿下が第一人者ですね。江戸東京博物館にも専門の研究のため時々立ち寄られています。

◆行徳街道沿いの病院。

赤ひげ先生がいそうな病院ですね。江戸時代がそのまま残っている、という感じの街道です。まさか江戸川の東側がこうななっているとは、想像もつきませんでした。江戸川区在住2年目の大発見です。カーナビを見ますと、江戸川の対岸には江戸川スポーツランドやマリーナ、ドッグなどのがある位置です。

◆めずらしいレンガ造りの壁のある民家(本行徳)。

江戸川の両脇には江戸時代からの街道があります。西の東京都江戸川区側には篠崎街道。東の千葉県市川市側には行徳街道があります。この本行徳にある民家は行徳街道沿いにあります。行徳街道には江戸時代から続く旧家が今でも数多く残っていました。感動しました。教えてくださった方も、この街道にお住まいの旧名主の子孫の方でした。7月15日 


Anna Azha 

Toshiro english please7月15日

清宮 寿朗

 It is in the town of Hongyotoku, I found the old house brick walls. It became the mood that was a trip back in time the Edo period. On both sides of the Edo River, on the eastern edge of Tokyo, There is an old road from the Edo period. The Shinozaki Road on the west side. East side is Gyotoku Road. Old house that follows from the Edo era was left many still here.I was very impressed. Friend gave me a guide, who was a descendant of the old headman in people who live in this town.

◆2014年7月15日(火)NHK参院予算委員会の国会中継を見ての感想。(2014.7.15)

今、その国会中継を見ているところです。

ちょうど自民党の佐藤正久議員の質疑が終了したところですが、彼の主張にいくつかの疑問点がありました。

1.(ホルムズ海峡での機雷掃海のためには集団的自衛権が必要、との主張について)

まず、あのイラン・イラク戦争(1980年〜1988年)の時でさえ、ホルムズ海峡での機雷敷設は実施されていなかったのに、平時に機雷が敷設されることはとうていありえません。
...
実際上、そういうことはあり得ないわけですが、加えて、さらにその後の国連決議や各種国際法によって、国際法上もホルムズ海峡のみならず国際海峡通行路での機雷敷設はあり得ない状況です。

仮の話しとして、万が一、そんな国際常識に反するホルムズ海峡の機雷敷設があったと仮定しても、ホルムズ海峡には公海が存在しません。

国際通行路がオマーン側の領海にあることから、これはオマーンの個別的自衛権の問題になります。

オマーン領海内に機雷を敷設してオマーンに対して宣戦布告もせず武力攻撃する、そんなことなど、とうてい考えられません。が、仮にあったとしても、その敵国に対してどう対処するのかはオマーンの問題です。

オマーンの敵国としては、対岸の国、イランや隣国のイラクが考えられますが、日本とイラン、日本とイラクの経済関係は深く、歴史的にも友好関係国。イラン・オマーン紛争やイラク・オマーン紛争等が万が一発生したとして、果たして日本はその両国の紛争に参戦、オマーンの側に立って戦争行為をするべきなのでしょうか。

少なくともオマーンが個別的自衛権を行使して対応するでしょうし、そもそも、現時点でのホルムズ海峡における機雷敷設行為は国連決議その他の国際法上も一切認められない行為(イランの国内法でも禁じているくらいです)ですから、即刻、国連安保理が開催され、新たな決議がなされ、機雷敷設国、すなわち武力攻撃国に対して攻撃中止の通告を出し、仮に最後通告にも従わないようであれば、その武力攻撃国は世界を敵に回すことになってしまいます。

当然、その後は英米仏ロ中など安保理常任理事国中心の多国籍軍が編成され対応することになります。

仮にオマーンの敵国がイランだったとしたら、少なくともホルムズ海峡沿岸のイラン軍基地や周辺海域に展開しているイラン海軍を排除するでしょう。

以上のようにホルムズ海峡での機雷敷設以外の軍事紛争の危険性を多国籍軍が排除すれば、その後の掃海行為についてオマーン政府の救援要請や国連からのがあれば、1992年に日本の自衛隊が、PKO法に基づいて国際緊急救助隊としてペルシャ湾の機雷掃海をした時と同様のことになるだけのこと。

つまり、日本からは遠く離れた(すぐにはかけつけられない)ホルムズ海峡やペルシャ湾での国際通行路の確保や機雷掃海における我が国自衛隊の役割分担はPKO法の範囲内の活動で十分で、従来通り、個別的自衛権の問題として対処するべきです。

日本の石油備蓄も十分です。あわてることはありません。もし足りない、と言うのであれば、もっと備蓄をふやしておけばいいだけのことです。わざわざお呼びもかかっていない遠くの紛争地に行って常識に反する形で他国の戦争に介入することを考えれば安いものです。

それを佐藤正久議員は、「日本の自衛隊が緊急出動し機雷掃海しなくては日本経済が破綻してしまう。だから集団的自衛権が必要だ」という論理。この論理の飛躍には正直あきれかえってしまいました。

ところで、別の論点として、「公海上のシーレーン防御」の問題があります。

これは従来の個別的自衛権の範囲内で対処できます。

アジア地域での多くの場合は、当該民間船舶に対する武力攻撃の発生した場合には、その地点、公海の近隣諸国や米海軍第七艦隊等が対処するでしょう。

もちろん日本の米軍基地から米軍が緊急出動することが多いわけですから、日本はそういう意味では常日頃から、十分、米軍の後方支援をしてシーレーンの安全と平和維持に事実上あたっていると言えます。

仮に日本周辺の公海上シーレーンで他国の民間船舶がどこかの国によって攻撃されたとしたら、これは個別的自衛権の行使の問題ないし、それ以前の問題として、つまり正当行為論、具体的には正当防衛行為ないし緊急避難行為として当該行為の違法性は阻却されることになります。

そもそも民間艦船、たとえば豪華客船クイーンエリザベス号が日本周辺の公海上を航行中、これもありえないことですが、例えば北朝鮮や中国の海軍や空軍から、理由なき武力攻撃を受けた場合、日本の自衛隊が緊急出動して民間船舶を防御する(敵地攻撃ではありません)行為を誰が非難するでしょうか。攻撃国こそ非難されるべきケースです。

2.(佐藤議員の「自衛隊員の意思を尊重せよ」という内容の発言について)

佐藤議員の「自衛隊員の意思を尊重せよ」という内容の発言がありました。

そして、佐藤氏の主張を聞いていますと、まるで佐藤議員の発言は自衛隊員全体の意思を代弁しているかのように聞こえてしまいます。

自衛隊は、国民の意思に基づく負託に応えて存在しているものであり、国民の生命、財産、自由を護ることをその職責、使命としています。

その国民の意思は「国会での十分な審議・議論を前提として行われる国会での多数決による決議」です。

この国民の意思を忠実に誠意を持って執行するのが内閣総理大臣及び内閣。その内閣の命令に基づいて行動するのが自衛隊等国家公務員の使命。

それなのに自衛隊員に独自の意思があるかのような発言をして、自衛隊員の意思を尊重すべきである、と内閣総理大臣に対して主張するとは。

まるで戦前の陸軍大臣や参謀本部、満州の関東軍のトップ発言を聞くかのようです。

笑顔のヒゲの隊長の発言なので、うっかりすると見過ごしてしまうシーンです。全国民が注視している、今回のNHK国会中継での発言。本来なら問題になるべきところですが、いかがでしょうか。

その他気になる発言もありましたが、長くなりますのでここまでといたします。 

参考論文。東京大学法科大学院ローレビュー「ホルムズ海峡と国際法」(東大教授・中谷和弘著)。政治家のみなさん必読の論文です。これを読めば自民党の主張の裏側を推理することができます。                                                                 http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/・・・/v07part09(nakatani).pdf7月15日.


清宮 寿朗

鈴木さんこんにちは。鈴木さんが一国民として今回の集団的自衛権に関する閣議決定をどう思うか。賛成か、反対か、あるいは条件付きで賛成なのか。あるいは閣議決定の内容が理解困難である、というのであれば、どの点が理解困難なのか。是非、お聞かせ下さい。そのご意見やご指摘については、参考にさせていただきます。それから、近年、TPPや原発問題、憲法改正問題、集団的自衛権問題等、確かに高度な議論を余儀なくされるテーマが続いています。できるだけわかりやすい言葉で、根気よく、じっくり繰り返し説明する必要を私も実感しています。7月15日 


清宮 寿朗 

佐藤さんこんにちは。閣議決定に賛成なんですね。それはそれで憲法第9条の解釈を巡る見解の一つです。「緩やかな限定的集団的自衛権行使容認説」ですね。私は「厳格な限定的集団的自衛権行使容認説」です。したがって「単純な集団的自衛権行使容認説」でも「集団的自衛権完全否定説」でもありません。佐藤さんのご質問の「地域限定ないし特定を前提とした厳格な限定的集団的自衛権行使容認論」で果たしてそれで許されるのか、というご質問ですが、具体的に、韓国が北朝鮮の武力攻撃を受けた場合どうなのか。韓国には日本人が多数生活していることもありますが、韓国は日本にとっての生命線です。竹島や対馬どころか九州だって危険区域になりかねませんし流れ弾どころか流れミサイルだって飛んでこないとも限りません。もちろんケースバイケースですが、北朝鮮軍による韓国への武力攻撃の程度や方法によっては、日本に対する武力攻撃の可能性もまた極めて高い、とみなし得る場合がでてくると思います。そのような場合、もちろん「新3要件」に該当することを条件としますが、集団的自衛権行使の発動の可能性が出てきます。しかし、国際司法裁判所の判決で犠牲国からの救援要請がなければ集団的自衛権の行使はできない、ということになっていますので、犠牲国からの、この場合は韓国からの救援要請がなければ日本としては集団的自衛権の行使はできないことになります。この点はどの説の立場にたっても同様のこととなります。私の意見のポイントは、あくまでも憲法第9条の解釈の許容限度はどこか、ということを重視しており、個別的自衛権と同視しえる専守防衛という観点からは、地域の限定が必要不可欠で、その地域、地理的条件の限界は韓国と台湾と考えるわけです。それが憲法第9条の許容範囲。それ以上の集団的自衛権行使を容認する必要が本当にある、というのであれば、これは憲法第9条を改正するしかありません。でも、本当にそこまでする必要が本当にあるのかどうか、それを現在、国会で、国会議員の方達に審議、議論していただいているわけです。7月15日

◆2014年7月14日(月)東京新聞朝刊第二面の記事の一部。


政治もTPPもこれで潮目が変わりました。集団的自衛権の「限定的行使」について閣議決定で「厳格に具体的に、規定・明記しなかった」せいです。集団的自衛権行使可能な地域・国を具体的に限定・特定し、その犠牲国からの救援要請があって初めて集団的自衛権行使が可能である、としなければいけません。その上での「新3要件」でないと。いずれにしても「今回の閣議決定」にはとても賛成できません。自民党の右派政治家は「日本も国防政策においても普通の国にならなければいけない」と言いますが、日本は憲法第9条を持つ、特別の平和主義国家であって、他の普通の国と違うことを国是としています。そんなことを平気で言いふらす政治家は勘違いも甚だしい、というか憲法音痴としかいいようがありません。国民も皆、だんだんと本当のことがわかり始めてきています。そういう意味では、国民の深い眠り、夢から目覚めさせてくれた、あの兵庫県議会議員には感謝しなければいけません。それから、滋賀県知事選の結果、「野党連合・再構築」もこれではずみがつきます。野党各党が合流して、統一野党になる必要はありません。自民・公明・次世代の与党連合と同様、野党も野党連合でいいのですから。当面の重要政策課題ごとに野党も野党連合を組んで与党連合と闘えばいいのです。



◆2014年7月14日(月)東京新聞朝刊第一面の記事の一部。

東京新聞がさっそくJSCに情報公開請求してくれました。やはり新国立競技場のデザイン企画コンペでは、かなり恣意的で強引な選定が行われていたようですね。まるでうわさに聞く(片山元鳥取県知事の話によれば事実で、本当にある話しなのですが)自治体職員採用試験の裏口採用みたいな感じです。疑問点は他にも少なからずあります。とにかく税金の無駄遣いは困ります。そして、建設業界にとっては儲からない話しになるかもしれませんが、環境にやさしい日本流のおもてなしを考えて欲しいと思います。
7月15日



◆小岩駅前のジャズ喫茶「フルハウス」。

本日2014年7月14日は開店39周年記念日。マスターの江田さんはとっても元気でした。なぜか江田さん、小岩の老舗のジャズ喫茶、1953年開店の「珈琲園」の思い出を語り始めました。昭和20年代、30年代、隅田川の東側に唯一あったジャズ喫茶。新宿、秋葉原、銀座はもちろんのこと千葉県の佐倉、銚子からも大勢のファンがいつも集まっていた、と懐かしそうに語っていました。その珈琲園も10年前に閉店してしまったそうです。江田さんのお店がいまや城東地区のジャズ喫茶最後の砦。お店を生計のため経営している、というよりも、LPレコード3,500枚と40年前から大切にしているオーディオ、ジャズを護っている、という感じです。音質・音響がとにかくすばらしい。目をつぶると、目の前にグランドピアノが現れます。


◆夕方の築地市場場内。飲食店街。

早朝は人でいっぱいです。最近は外国人観光客にも大人気。なんだかお店の棟割長屋のようです。こういう飲食店専用の棟割長屋が場内だけで5棟ありました。その5棟は7月10日付アップした写真、国立がんセンター17Fからの築地市場場内全体像にも写っています。写真中央左側に5棟ならんでいる屋根です。飲食店は場内のその他の場所にもあります。もちろん焼き魚の朝メシは山盛り肉厚新鮮で厨房から漂ってくる香りだけでも幸せになります。とにかく最高。まさに江戸前の朝メシ。ここでなら安くたらふく味わえます。しかし残念なことに2015秋には失われてしまう場所ですね。江戸時代の食文化をかすかに感じられる貴重な場所でした。建物もめずらしいお店の棟割長屋です。最寄り駅は大江戸線「築地市場駅」。有楽町線「月島駅」で乗り換えても2つ目。ところで筑地市場の引っ越し後は、ここに渋谷区代々木一等地にあったNHKがここに移転するそうです(2006年に内定しているようです)。一方、あの広大な一等地、NHK跡地はどうなるのでしようか。民間に払い下げる、とのうわさも耳にします。都議会では把握しているのでしようか。ところで、築地市場場内のカレー店(店名は「カレー中栄」)もお勧めです。是非、一度入ってみてください。満員電車の中でカレーを食べてるような感じですが、それでもおいしい。とても気に入っています。ご主人は場内カレーライス、一筋の二代目です。7月14日



◆深川江戸資料館前の通りなのですが、見学後にこの道を歩いてあらためて眺めると、資料館の中と外と、そんなに違いないな、と思いながら清澄白河駅へ。
7月12日

◆どこの裏店にもあるのは、一番奥にあるお稲荷さんと井戸と共同トイレと大きなゴミ箱。写真では井戸しか見えません。深川江戸資料館に行ってから、ここ深川の裏店や町人の生活を描いた山本一力の「あかね空」を読むともっと面白いかもしれません。その他、時代小説の大御所、藤沢周平の「橋ものがたり」や「一茶」など本所・深川の町人を主人公にした小説に今ひかれています。藤沢周平の作品に出てくる主人公は95%以上が普通の人ですね。司馬遼太郎作品との大きな違いです。

◆落語に出てくる「二八そば屋」が物見櫓の下に見えます。二八そばは、2×8で十六文でした。ただし、屋台のそばが十六文に定着したのは1800年代にはいってからのことのようです。一文20円換算で320円。現在の立ち食いそば屋さんとほぼ同程度の値段ですね。
7月12日


◆お米屋さん。
7月12日 .


.清宮 寿朗 

なるほどですね。私の場合は、大塩平八郎といえば、もちろん米騒動もそうですが、大阪市にあった私塾の「洗心洞」を思い浮かべてしまいます。陽明学ですね。松下村塾の吉田松陰も「維新第一期」の政治思想家なのですが、高杉晋作や坂本竜馬たち「維新第二期」の活動家たちの行動原理を確立した人として注目しています。「維新第三期」の山県、大久保、伊藤、江藤、大隈ら、維新後の新しい国のかたちをつくって行った人々の先見性と実行力の原点にあったものも、やはり維新第一期の思想家たちが示した道しるべの中にあったのではないでしょうか。だからと言うわけではありませんが、儒学、陽明学、朱子学というものに、もちろんかぶれたり、深入りしたり、新右翼の行動原理として再利用しようとか、そういう怪しげなことではなく、冷静に歴史的事実分析の一環としてもっと学術的に注目してもいいのてはないか、と思ったりしています。7月12日 

◆八百屋さんです。

ニンジンのとなりに並んでいるのが江戸川区名産の小松菜です。
7月11日


◆この町人の家の中に入ってみました。手前に当時の本物の大福帳がありました。「商人の家計簿」です。この風景もどこかで見たことがあるような感じがします。
7月11日 
..


◆町人の家。

これも深川江戸資料館。164年前の家ですが、今でもどこかにありそうな風景です。
7月11日 


◆歌舞伎座。

今、「七月大歌舞伎」です。7月29日(火)まで。玉三郎と海老蔵が出ています。一幕見であれば1,000円程度で見学できますので忙しい方にはお勧めです。最後の一幕は「天守物語」。玉三郎も海老蔵もそろって出演します。午後7時からですが、切符は午後6時頃までに買いませんと立ち見になってしまう可能性もあります。オペラグラスを忘れずに。待ち時間は、5Fの歌舞伎ギャラリーや庭園をお勧めします。右側の地下鉄へのエスカレーターでB1に降りて、エレベーターホールから5Fです。エレベーターホール1Fは、昔の通用門。下足番のおじいさんがいたところです。外に出て左の喫茶店には役者さんがけっこうたむろしていて、普通の人のような顔をして珈琲など飲んでいます。珈琲ではなくて小腹が空いていれば7Fの7イレブンがいいと思います。ベンチもあるし窓からの眺めもまあまあです。
7月11日


◆筑地市場場内の全体像。

隅田川の河口、レインボーブリッジも見えます。国立ガンセンターの17Fレストランから撮影。隅田川河口の向こう側が豊海水産埠頭の倉庫街で夜景が抜群。釣り人もたくさんいます。デートコースの穴場です。江戸東京博物館前から都バスで豊海水産埠頭行きに乗れば一本で行けます。清澄庭園や深川資料博物館、門前仲町、佃島、月島を通って約30分。途中下車するなら都バス・都電の1日乗車券で。
7月10日

◆筑地市場場内。

2015年度内に豊洲新市場に移転する予定とのこと。左側に見えるタワービルは国際聖路加病院。

◆1850年の江戸の物価。(2014.7.10)

裏店の割長屋の家賃は1850年当時の写真の割長屋で月800〜1,000文。現在の貨幣価値に換算すると20,000円から250,000円程度でした。

安い部屋もあります。深川江戸資料館では展示されていませんが、この部屋より少し広めの部屋なんですが、ただ中央に壁をつくり障子は戸口だけ、というかなり狭い部屋になります。そこですと月400文から500文で現在の貨幣価値にに換算しますと8,000円〜12,500円になります。

安いですが狭く風通しがわるい部屋です。この長屋は、風通しのいい「割長屋」に対して「棟割長屋」といいます。独身用の長屋です。

そして、秀次さんが大工さんだとすれば、彼の年収は、銀1貫587匁6分(317万5,200円)。
...
日給だと銀5匁4分(1万800円)です。それで月20,000円の月の家賃であれば高くはないと思います。同じ町でも場所によっては家賃にも差があったと思いますので、もっと安い部屋もあったと思います。また、時代にもっても違いがあると思います。とりあえず1850年の元木場(深川江戸資料館のあった場所)の裏店の割長屋という設定での物価です。

ちなみに、当時の米一升は55文〜70文(1,100円〜1,400円)。

銭湯が6文(120円)。

寺小屋(江戸では「手習い」と呼ばれていました。庄屋も名主と呼ばれていました)の月謝が10文(4,000円)。

たくあんが1本15文(300円)でした。

それから、有楽町駅前、数寄屋橋付近にあった南町奉行所の町奉行、大岡越前守(役宅は都営新宿線の菊川駅前)の年収は1,568両(2億70万4,000円)。現在の国会議員1名分の平均人件費(歳費以外の人件費等も含めます)相当ですので、国会議員は江戸では町奉行級ということになります。

将軍家はと言いますと、記録によれば家慶と家斉の年間の小遣いとして15,000両(19億2,000万円)が計上されています。

◆南町奉行所の位置についてのご質問てすが、時代によって変化しています。一応の目安として有楽町駅前の東京交通会館を中心に数寄屋橋の交番付付近までという感じ。現在の住所ですと有楽町2丁目。町奉行所は最終的には北、中、南の三奉行所になりましたが、引っ越しもしています。

八幡 和郎 貨幣価値の換算は何が基準?最低は金銀価格、最大は手間賃ですがものすごい差があります。米価だと国内価格か国際価格下かで数倍違うし。

清宮 寿朗 八幡先生、お久しぶりです。いつもありがとうございます。先生にコメントいただき光栄です。先生のご指摘の通り、換算基準は様々あって一概には言えないと思います。とりあえずの基準としては米一升(10合)が基準になるかと思いますが、これも時代によって量も変化しているようです。金もそうです。米でいいますと、江戸時代ではおおむね一升=10合は両手にのる量とされていて、だいたいですが、現在の1/10程度のようでした。現在の10合は1.803キログラム=2Lです。金ですと、1850年当時の金含有率で計算しておおよそ1両=6,500文となるだろうと推定されます。あと基準になるのは大工や大工見習いの日当や年収。それから銭湯の値段。手習いの月謝などを総合比較でその時代の物価を推定しています。参考図書としては、新潮新書の「武士の家計簿」があります。江戸東京博物館の学芸員の市川博士が書かれた本で館長の竹内先生が監修されています。

八幡 和郎 その場合、当時は米が生産過多で安かったので、国際価格を基準にすると数分の一になってしまうという大問題があるのです。

清宮 寿朗 なるほど理解しました。ご指摘、感謝いたします。ところで、道州制ないし日本型連邦制のデザインの一部にフランス行政法で言うところの行政地方裁判所を設置し現行の地方自治法ではできなかった住民の行政チェック機能を強化すべきではないか、という意見もあります。それに関して今勉強中なのですが、いつか私論を先生に見ていただければと思っています。今後とも宜しくご指導ください。

八幡 和郎 よろこんで

清宮 寿朗 ありがとうございます。

沢野 只幸 江戸のことに関心のある人には、とてもタメになるベージですね。今の時代に、江戸を参考することも、とても意味のあることですね。

清宮 寿朗 沢野さんありがとうございます。江戸を参考にすることは、これからの日本にとっては肝になるだろうと考えています。特に教育問題、環境問、伝統芸能や書、絵、文学等のアーツ、それらに秘められている日本人の魂のようなものをもう一度見つめ直す必要を感じています。もう一度、日本を復活させるためにも。

清宮 寿朗 環境問題の視点からは、裏店のエコ生活だけでなく武家の「もったいない」「リサイクル」の精神がとても参考になります。

八幡 和郎 いまの平壌市民の生活スタイルとほぼ一緒でしょう。平壌はまさに21世紀の江戸.将軍様までおられるし。

清宮 寿朗 東京オリンピックでも明治神宮の外苑の杜に、日本流の環境問題に対する意識のようなものを表現できないかな、と考えています。

八幡 和郎 鎖国をして、首都に移住出来るのは非常に難しい。首都の市民は地方の庶民よりはるかに良い生活ができるから熱烈な体制派です。もちろん、リサイクルしてものは大事に使います。山の木は禿げ山になるまで使い尽くして良く洪水になりました。地方では飢え死にが出ても将軍様には関係のないことでした。

清宮 寿朗 八幡先生、言われてみればそういう面、ありますね。何事にも良い面と悪い面がありますし、表裏の面もあります。確かに先生のご指摘の通りです。私の思いの趣旨を述べますと、武家も庶民もそれぞれの立場から、自然の中で、自然の恵みを大切にする、というりサイクル生活観を持って実践していた、ということに注目したいと思っています。具体例はいくつも挙げられますが、それは次の機会に。今後の国際経済の流れからは日本の経済成長に期待は持てない。TPPについて考えても結果的には一部の富裕層のみにしか利益をもたらさない。若い世代の不満は高まる一方ですし、社会福祉面も近い将来には危機的局面を迎える可能性もある。少子高齢化の流れの中で、増税が続く。国民負担率も50%を超えるかもしれない。それなのに社会福祉サービスは低下の一途。若い世代の不満は昔の全学連・左翼運動以上のエネルギーを内包しています。その不満のはけ口を右翼運動の方に誘導されますと一大事。私も「美しい国、日本」を守り抜きたい。そして一般庶民の立場からは、教育問題や環境問題に関する視点について、江戸時代に学ぶべきものがあるのではないか?そういう思いで試行錯誤しているところです。しかし、この点につきましても、八幡先生から大切な、そして別の角度からのご指摘を受け、なるほど、と考えさせられました。そして誤解されないよう気をつけないといけませんね。いつも貴重なご指摘、感謝いたします。ありがとうございます。



清宮 寿朗 

八木さんおはようございます。安い部屋もあります。この深川江戸資料館では展示していませんが、この部屋より少し広めの部屋なんですが、ただ中央に壁をつくり障子は戸口だけ、というかなり狭い部屋になります。そこですと月400文から500文で現在の貨幣価値にに換算しますと8,000円〜12,500円になります。安いですが狭く風通しがわるい部屋です。この長屋は、風通しのいい「割長屋」に対して「棟割長屋」といいます。独身用の長屋です。

清宮 寿朗 

秀次さんが大工さんだとすれば、彼の年収は、銀1貫587匁6分(317万5,200円)。日給だと銀5匁4分(1万800円)です。それで月20,000円の月の家賃であれば高くはないと思います。同じ町でも場所によっては家賃にも差があったと思いますので、もっと安い部屋もあったと思います。また、時代にもっても違いがあると思います。とりあえず1850年の元木場(深川江戸資料館のあった場所)の裏店の割長屋という設定での物価です。ちなみに、当時の米一升は55文〜70文(1,100円〜1,400円)。銭湯が6文(120円)。寺小屋(江戸では「手習い」と呼ばれていました。庄屋も名主と呼ばれていました)の月謝が10文(4,000円)。たくあんが1本15文(300円)でした。

清宮 寿朗 

有楽町駅前、数寄屋橋付近にあった南町奉行所の町奉行、大岡越前守(役宅は都営新宿線の菊川駅前)の年収は1,568両(2億70万4,000円)。現在の国会議員1名分の人件費相当ですので、国会議員は江戸では町奉行級ということになります。将軍家はどうだったかと言いますと、記録によれば家慶と家斉の年間の小遣いとして15,000両(19億2,000万円)が計上されています。


◆前掲、2014年7月8日(火)産経新聞朝刊第5面の記事についての感想。(2014.7.8)

石原慎太郎氏が、自主憲法制定について「現行憲法を破棄する必要がある。破棄は新憲法を作り直すことだ」と、7日(月)BS日テレの番組収録で持論を展開したとの記事。

石原氏は、憲法改正ではなく、憲法の破棄をして(丸ごとゴミ箱に捨ててしまうようなもの)、新しい憲法を作り直す、と言っています。

やはり憲法改正ではなかったんですね。これで明白になりました。

彼の言う「自主憲法制定」は、内戦やクーデターによらない、ヒットラーがやったような「体制内革命」による自主憲法の制定ということです。
......
石原氏はよくテレビで、結いの党の江田代表のことを、まるで危険思想の持ち主であるかのような口ぶりで我々大衆にイメージ操作をしていますが、これで誰が危険思想の持ち主か良くわかりました。

また次世代の党の幹事長には山田宏氏が就任するようです。

7月6日(日)、集団的自衛権についてのNHK討論番組で、次世代の党の山田幹事長が変な発言をしていました。

「中国軍は増大。尖閣は自分のものと言い張っている。尖閣を守るためには集団的自衛権が必要だ」とのことでした。

中国軍が尖閣に上陸し不法占拠する事態が起きれば個別的自衛権の発動で尖閣を奪還できますし、日米安保条約に基づいて米軍も応援してくれますので、尖閣に対する武力攻撃に対しては集団的自衛権は必要ありません。尖閣の領土を守るためだけであれば、個別的自衛権と日米安全保障条約だけでも守れます。

しかし、集団的自衛権の問題は以下の点にあります。

個別的自衛権だけですと、例えばですが、尖閣や下地島、石垣島等の沖縄県が武力攻撃され、沖縄県、日本国が犠牲国となってはじめて反撃可能となるわけです。

つまり自衛官が犠牲になる前に、日本国民の生命、財産、自由が侵害され、犠牲者になってしまうわけです。

そういう国民の犠牲が発生する可能性が高い場合(犠牲発生の蓋然性が高くかつ予見可能性が高い場合)当然、国家には、その犠牲の危険性を排除する、あるいは犠牲という結果を回避する義務が生じるわけで、事実上、客観的(国会等が)に判断して「自国への武力攻撃かあったと見なしえるような場合」ないし「専守防衛」と同視できる場合には、実際にはまだ武力攻撃を受けていなくとも、必要最小限の予防措置ができてしかるべきである、というのが「厳格な限定的集団的自衛権の行使容認論」です。

ですから、たとえば尖閣や下地島、石垣島、竹島、対馬等が犠牲を被る可能性が高いケース、つまり「周辺事態」においては、国は犠牲回避措置ないし予防措置として、まず、台湾や韓国に対して武力攻撃をしている侵略国に対して、必要最小限の集団的自衛権の行使(一例として、日米台韓豪の連合軍が東シナ海に共同展開するだけでも、当該紛争を阻止するだけの抑止力を発揮することができます)ができてしかるべき、という議論です。

個別的自衛権だけでは、一般の国民が一度は武力攻撃を受けてしまうことを受け入れなければなりません。つまり国民の生命・財産・自由が侵害さる結果を黙認することになりかねないわけです。

現在ではイラク戦争で見たように、トマホーク等の高性能の新型ミサイルが武力攻撃として使用されています。その被害、犠牲の大きさは測りしれません。

しかし、だからと言って無制約、無条件の集団的自衛権の行使が認められません。

上記の通り、集団的自衛権の行使は限定的である必要があり、地域も限定されなければ論理破綻してしまいます。つまり集団的自衛権行使が無限定になってしまう可能性が高くなり、そうなると結局「専守防衛」と同視できなくなる場合が出てきてしまいます。安倍総理は自己抑制できたとしても、次の総理が防衛オタクのような政治家で、自己抑制のきかない人てあれば、専守防衛のことなど無視されかねません。

したがって、専守防衛と同視できるケースに限定しない、つまり地域限定しない集団的自衛権行使容認は憲法第9条違反になると考えます。 もっと見る


◆清宮さん

石原氏について気にしているようですが、憲法破棄の主張はそんなに
は支持がなくて、同調する議員も少ないようです。それに年齢のこと
もあります。来年あたり、改正条項の改正というのが議論になるのだ
と思います。石原氏は、一部の人がものすごく好きですが、年齢が、
60−70代というのではなくて、あまりWatchしても意味がないと
思います。昨日 10:27 ・ いいね!

清宮 寿朗 鈴木さんありがとうございます。おっしゃるような流れが出てきましたので内心ホッとしています。ただヨーロッパでは若い世代を中心に新右翼、ネオナチが大きな力を持ち始めています。いわゆるネット右翼もすごいです。日本でも似た現象が起きつつありその台風の目になりつつあるのが、田母神俊雄元空幕議長が立ち上げた日本真正保守党と田母神氏を都知事選から支えつづけてきた石原慎太郎氏です。石原氏が好んで使うマジックワードに「次世代、新しい世代、若い世代」がありますが、前後の文脈によっては、若い世代の不満を「世代間闘争」にスイッチオンさせるのに使われる言葉です。石原氏は大衆心理学、社会心理学の専門家でもあります。その点も念頭においておきませんと、過小評価は禁物です。2月の都知事選で田母神氏獲得した票数は約61万票。これは無視できない数字です。山本太郎参議院議院が東京選挙区で獲得した66万票に匹敵する数字です。要するに油断大敵、ということです。昨日 13:05 ・ 編集済み ・ いいね!
..

清宮 寿朗 

おっしゅる通りです。石原氏や田母神氏こそ、新時代にそった国際情勢の分岐をしていただければ幸いです。米国でさえ、イラク戦争・アフガニスタン戦争等で世界中を困惑させ、事実、世界の均衡を危うくしています。その反省もないまま今日に至っています。ブッシュ親子もそうでしたが、自分の権力と富のために大衆をマインドコントロールして社会を混沌とさせるようなことがないことを祈ります。田母神氏と石原氏の主張が過激かどうか、おかしいかどうか、それはそれぞれの主観の問題だと思います。特に国際戦略の分析に関しては客観的な科学の問題だと思います。いずれにしても、社会心理学のプロのこの二人が軍事政策、憲法史観で方向性をおなじくして行動をともにしている限り、私は油断禁物だと思っています。1,2ヵ月前に、田母神氏グループが日本維新の会・石原グループと合流する話しまで出ていたくらいです。本当に油断大敵です。安心していると、ある日突然、そういうことが現実に起こってしまいます。以前、麻生副総理がナチを見習え、世間が気がつかないうちに変えてしまえばいい、という内容の発言して社会問題化しましたが、麻生副総理の言葉を逆に、我々庶民にとっての戒めの言葉として受け止めた方いいかもしれません。最後になりましたが、鈴木さんとは今後とも意見交換したいと思っていますので、今後とも宜しくお願いいたします。お気を悪くされましたら、あるいはご無礼がありましたらお許し下さい。昨日 13:52 ・ 編集済み ・ いいね!
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.清宮 寿朗 

司馬遼太郎の「坂の上の雲」の大ファンです。司馬遼太郎氏の言うとおり日本国というよりも、日本人の絶頂期だったかもしれませんね。その後は司馬遼太郎氏も指摘しているとおり、科挙制度を生みの親にもつ官僚主義で政治がおかしくなってきます。「ブッシュの戦争」は何だったのか、以前、そのお話を書かせていただきましたが、鈴木さんのおっしゃるような普通の政策判断さえしてこなかった可能性があります。誤解を恐れず言えば、東京オリンピック建設計画が建設業界のためのものではこまります。一例を挙げれば、新国立競技場の客席の2万席分をロンドン方式の仮説増設式にするだけで数百億円の税金の無駄遣いが防止できます。それと同じようにイラク戦争が軍需産業、軍産複合体のためのものであっては困りますね。アーリントン墓地で眠る若い英雄たち、英霊たちに対して、それこそ失礼なことになります。昨日 14:06 ・ 編集済み ・ いいね!


Sさん

アメリカの中東の絡みというのは、宗教観やアメリカの有権者の投票
行動、業界の意向などが絡みあっていると思います。そもそも平和と
安定や犠牲者を減らすというのに重点がないことであるので、ずいぶ・・・もっと見る昨日 14:14 ・ いいね!
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清宮 寿朗 

アメリカ生活経験者としての感想ですが、9.11以降のアメリカの国家意思決定は、アメリカ人によるものではなくなっています。いまやホワイトハウスでもない、その可能性があります。伝統的富豪の動きが活発化しててきています。特にリーマンショック


◆昭和25(1950)年の九段下の風景です。

64年前ですね。クリーム色のトロリーバスがいるところが、九段下交差点。黒い車が円タクだそうです。通りはすいていて信号機はいりませんね。正面に靖国神社の大鳥居が見えます。大鳥居だけは今も昔も変わっていません。送電線と鉄路は市電のもの。現在の写真と見比べるとタイムトラベルしているみたいで面白いです。


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◆2014.7.7 隅田川

両国橋から浅草方面。ちょうどJR総武線の黄色い電車が左から鉄橋を渡るところです。浅草橋駅から来て両国駅に入る寸前です。ところで吉原にちょっとこだわりますが、吉原に直接行かず、まずは柳橋までやってきて腹ごしらえをして、武士なら町人に変身して、身支度し、猪牙舟(ちょぎぶね)、高速舟で、今で言うとタクシーです。この隅田川を上って行ったわけですが、吉原大門前の二本堤までの間に、今度は心も別人になっていったんでしょうね。二本堤(現在の日本堤でいわゆる山谷地域)から大門を歩くときまでには、完全に変身していたと思います。この隅田川には様々な風景の痕跡が残っています。というか、川面をじっと見詰めていると、川が宿している遠い記憶が蘇ってきます。明暦の大火、関東大震災、東京大空襲でお江戸が廃墟となった時のこと。お江戸の華、両国花火、本所吉良邸への赤穂浪士の討ち入りで四十七士が行きと帰りに渡った両国橋と永代橋、将軍吉宗が植林した向島の桜土手、吉原、浅草寺、怪盗鼠小僧・中村次郎吉(回向院にお墓があります)、回向院の大相撲、芭蕉庵、そして佃島などに残る当時の様々な記憶。いつか、このお江戸が廃墟となる日が、またやって来るのでしょうね。

◆2014.7.7 柳橋

今度は柳橋の上から隅田川と両国橋を撮影。江戸時代は両国橋の西詰広小路とこの柳橋付近がお江戸では一番の繁華街でした。柳橋で腹ごしらえをして屋形船(当時は猪牙舟《ちょぎぶね》と呼んでいました)で日本堤(当時は二本堤と喚ばれていました)。そして吉原大門という順番で遊びに行っていたそうです。葛飾北斎も毎日のようにこの二つの橋をいったり来たりしていたそうです。広小路や柳橋がきっと好きだったんだと思います。ちなみに写真に写っている屋形船は、江戸時代、屋根船と呼ばれていた型式です。屋形船というのは実は大型船のことで、建物が乗っている船なので屋形船と呼んでいました。将軍が江戸城から大阪城に行くときなどに浜離宮から乗った船のことです。浜離宮までは屋根船の船団で行きます。

◆2014.7.6 中村屋のカリーライス

日本で最初のカレーライス(新宿駅東口の中村屋のカリーライス)。新宿歴史博物館。インド独立運動の伝説的英雄、B・Pボーズが英国の追及から逃れて来日。日本の中村屋でかくまわれていました。その時にボーズが中村屋のご主人と共同考案した歴史的メニュー。当時の日本は日英同盟下にありましたが、ボーズは、当時の世界最強の大国ロシアを打ち破った極東の小国・東洋人の国に興味を持ち、その強さの秘密を学びながら、時の来るのを待っていました。ボーズはインド料理を日本で初めて広めた人としても有名ですが、インド人が日本に親しみを覚える理由の一つに、ボーズが経験した日本人との友好関係・信頼関係にありました。中村屋のカリーライスの話しも有名で、これもインド人が日本人に親しみを持つ理由の一つになっています。そして当時の白人の最強国ロシアを破ったアジア人として日本人はいまだに尊敬され続けています。昨日 13:21 


清宮 寿朗  

昨夜、テレビのニュース番組で、来日している留学生たちにインタビューしているのを見ました。質問は「集団的自衛権の閣議決定のニュースをどう思うか?」でしたが、韓国人留学生の答えを聞いてびっくりしました。「韓国は日本に第一次世界大戦で負け、植民地になった国。その国民として心配です」というものでした。第一次世界大戦で「日・韓戦争」があって、それで韓国が敗れて、日本の植民地になった、と韓国の学校では習っていたんですね。ビックリしました。韓国の歴史認識・歴史教育は、いったいどうなっているのでしょうか。日朝戦争、ないし日韓戦争は、「秀吉の朝鮮出兵」以来なく、朝鮮・韓国を植民地経営したことはありませんでした。その証拠に、朝鮮半島には鉄道、病院、大学、その他の学校、道路、橋などの社会資本をどんどん建設。朝鮮半島には、日本に対する社会投資と同様の対応で、莫大な金融資産、固定資産を築き、戦後はその全てを残してきています。GHQの調査で明らかになったのですが、朝鮮半島に残してきた日本人の資産総額は、少なくとも約17兆円と、GHQが報告しています。搾取を目的にした植民地でなかった証拠です。英国のインド経営と比較すれば、その差は明らかなことです。台湾もそうです。台湾も植民地ではありませんでした。英連邦をモデルにしていたことは確かですが、英国がインドや香港等でやっていたような搾取的植民地経営はしていませんでした。

◆図録の翠玉白菜です。(2014.7.4)


図録の翠玉白菜です。葉の部分にキリギリスとイナゴが乗っています。固い翡翠を根気よく、そして精密に、美しく彫ってあります。全長18.7pの至宝。この一品で国が一つ買えてしまいます。100億円とか1,000億円とか、そういう次元の話しではなさそうです。中華思想、すなわち朝貢システムを基礎とする帝国主義を影で支えてきた至宝、アークです。土地本位制・金本位制類似の究極の兌換物。あるいは王位の神器でしょうか。秀吉も千利休と手を組んで茶器を至宝とし豊臣帝国を夢見ましたが、茶器と神品至宝とでは次元が違いすぎました。


◆「台北国立故宮博物院『神品至宝』特別展」に行ってきました。(2014.7.4)

本日、7月4日(金)、上野の東京国立博物館で7月7日まで開催されている「台北国立故宮博物院『神品至宝』特別展」に行ってきました。大満足。王義之の書、それも実物の書です。それと翠玉白菜。豚の角煮の肉形石。宇宙を一回りしてきたような強烈な衝撃を受けました。中華民国・台湾のおかげで、この偉大な人類の遺産、中国文化・歴史遺産に、時を超えて巡り会うことが出来ました。南京、重慶、台北と戦火の中、多大な犠牲を払ってよくぞここまで護ってきてくれたと思いました。中華民国・台湾に心から感謝です。ご一緒してくださった三菱重工の役員(愛知県)の方とそのご家族全員が、とても感動していました。夕食ではF14トムキャットやF15イーグルのお話が伺えて、とても勉強になりました。エアフォースの知識、大事ですね。


◆2014年7月4日(金)読売新聞朝刊第7面の記事についての感想。(2014.7.4)


今回の異例づくめの中で行われた中韓首脳会談の主要課題は、具体的に言えば、韓国が米国から要請を受けている、サード(THAAD)導入及びXバンド・レーダーの設置を阻止することでした。

抽象的に言えば、「日米韓台のミサイル防衛体系(MDシステム)の本格的加入とシステム導入」及び「米韓の高々度防衛体系の構築」の阻止。

これをさらに象徴する外交上のメタファー言語に置き換えると、習近平の「アジア安全観」という言葉になります。

したがって、昨日の「中・韓、首脳共同宣言」で、もし「韓国は中国のアジア安全観を支持する」との文言が入っていたならば、韓国が日米台豪同盟から離脱し、将来、中国のリードで南北韓国を統一し、その後、中国・統一韓国同盟への道を選択したことになります。
...
しかし、この読売新聞の記事と中韓共同声明によれば、韓国は、「日米韓台豪同盟」からの離脱は思いとどまったようです。

その経緯をネットで調べてみると、米国で言えば米大統領安全保障担当補佐官に該当する韓国大統領府外交安保主席の千英字(チョン・ヨンウ)氏が大きな役割を果たしたようです。

彼は大統領に、米中間で戦略的価値がこれまでになく高まっている韓国の立ち位置を有効に活用して、韓国独自の利益や政策の実現を図るべきである、と提言したと海外のマスコミでは報じられています。もちろん、事実上、戦後の大韓民国の生みの親であり、かつ庇護者でもある在韓米軍の圧力もあったに違いありません。 もっと見る

◆明日、7月3日(木)、「中国の習近平国家主席が訪韓」のニュースについての感想。(2014.7.2)

安倍内閣が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を急いだ理由の一つに、7月3日の中韓首脳会談が挙げられると思います。

明日の首脳会談は、韓国にとって、まさに韓国の運命を決する、歴史的転換点になると思います。中国サイドに立つか、日米サイドに立つか、決断すべき時が来ました。

具体的には、米国から要請があったMDシステムの目となる「Xバンド・レーダー」の韓国設置を決断すれば、日米サイドに立つことを決断することになります。

習近平国家主席が今回の訪韓で、その決断を阻止して、中国吉林省のミサイル基地や福建省のミサイル基地、そして北朝鮮のミサイル基地を封じ込めるだけの力を持つXバンド・レーダー基地の設置をやめさせれば、韓国を中国サイドに引き込んだことになります。
...
その攻防がこの2週間の間に繰り広げられたかっこうです。

昨日、7月1日(火)の日本の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」は日米同盟で朝鮮半島...有事に対処する、との内閣の意思表明及び北京での拉致問題・経済制裁問題に関する日朝会談の行方は、韓国の気持ちを日米サイドに引きつけるものでした。

韓国は「韓国の同意と要請」ない限り、日本は、朝鮮半島有事への集団的自衛権行使は認められない、と述べていますが、それは1968年の国際司法裁判所での「ニカラグア事件判決」をそのまま述べただけのことで、単なる注意喚起の発言で、それは決して日本を非難、批判するものではありませんでした。

ちなみに、この判決の要旨は、米国はニカラグアはエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカへ武力攻撃した、と主張したが、犠牲国への武力攻撃の事実はなかった。そして犠牲国からの救助要請もなかった。この二つの事実の不存在により米国の集団的自衛権の行使は認められない、とした判決です。

しかし、本日、7月2日(水)、「北朝鮮の新型ロケット砲(300ミリ放射砲)発射実験に成功」という緊急ニュースが入りました。このニュースは大事件でして、明日の韓国の国家意思形成に多大な影響を及ぼすことになると思います。

というのも、この「300ミリ放射砲」が実戦配備されますと、韓国空軍は手も足も出なくなってしまうからです。朝鮮半島での攻防のポイントは制空権。

そもそも米国のMDシステムは韓国防衛には不向きでした。

それでもF16やF15を中心とした韓国空軍と韓国空軍をバックアップする米国空軍の存在があればこそ、米国の要請に従ってMDシステムも受け入れ、かつXバンド・レーダー基地の設置も前向きに検討していたのですが、本日の速報で、その前提条件が崩れてしまったのです。

そして明日の中韓首脳会談です。明日は、世界が注目する、韓国で一番長い暑い一日になりそうです。

同時に、日米にとっても、未来も左右する、暑い一日となりそうです。 もっと見る


◆2014年6月27日(金)毎日新聞朝刊第一面の記事の一部。

昨日、自公が集団的自衛権の限定的行使容認の基本合意したばかりですが、今朝の朝刊を読んでビックリしました。心配していた通り、「地域の限定」を明確化しなかったため、自民党は自公の基本合意後、豹変。「新3要件」さえ満たされれば「集団安保での武力行使も容認できる」と政府が作成した想定問答に明記したという記事です。案の定、公明党はだまされていましたね。これで公明党が反撃に出るのは当然。自民党に舐められた、というかだまされたわけですから、「地域の限定」、しっかり閣議決定に明記してもらっていただきたいと思います。もし自民党が拒否するのであれば、これは自・公連立政権解消の仕掛けだったことになります。昨日、石原・平沼ネオコングループが新党の党名を「次世代の党」とすると発表しましたが、すでに自・公連立政権を解消し、自・次連立政権の合意が内々で、できているのかもしれません。公明党の次の一手は、原則通り、初志貫徹。地域限定を自民に承諾させることです。2時間前 ・ 編集済み ・ いいね!

..清宮 寿朗 今、午前11時半。テレビニュースで、自公協議決着の報道がありました。報道によると「地域限定」は明記せず、その代わり、新3要件さえ満たされれば「集団安保での武力行使も容認できる」とした自民党の方針を撤回した、ということです。しかし、自民党は、今朝の段階で撤回したようですが、時の権力者(内閣)の判断で、また何時、豹変するかわかったものではありません。昨日今日の協議展開でそのことが明らかになりました。やはり「地域限定」は必要不可欠の要件です。しかし残念ながら、公明党の決断は自公連立政権優先でした。とても残念です。しかし、それならそれでもいいでしょう。ただし自民党が二度と豹変することのないよう目を光らせ、万が一、自・次・公連立になった場合には、自・次への監視を徹底していただきたいと思います。後は、国会で野党連合の反撃・交渉で、「地域限定の行使容認」が追加されるよう、期待します。それが無理であれば、集団的自衛権そのものを否定せざるを得なくなると思います。約1時間前 ・ 編集済み ・ いいね!

.清宮 寿朗 本当に自民党・官僚その他のネオコン勢力のやり方は「孫子の兵法」そのものですね。社会(大衆)心理学を悪用した虚言と錯覚の「騙し兵法」です。三国志では諸葛亮孔明の知略・戦略として美化されていますが、孔明は敵国の軍に対して駆使。これを国民に対して駆使し、権力を維持するというのは、時代錯誤。まるでナチスの如くです。約1時間前 ・ 編集済み ・ いいね!



◆「集団的自衛権の限定的行使に関する自公協議のニュースについて」(2014.6.26)


今、テレビ朝日の「報道ステーション」を見終わったところです。集団的自衛権の限定的行使に関する自・公協議が大詰めを迎えていて、ついに自・公が合意、とのことのようです。

この2週間、公明党はよく頑張ったと思います。その努力には感謝いたします。

しかし、結論としては、その合意、公明党の妥協には反対です。以下その理由です。

1.(まず最初に、「厳格に限定された集団的自衛権行使であれば容認する」とした公明党案を支持した理由)
...
「行使を容認する地域・地理的条件」について、当初、公明党は「周辺事態勃発が想定される地域に限定するべきである」と主張していました。その考え方には私も賛成です。

この「地域、周辺事態の想定される地域」と言うのは、「日本国領土である尖閣や竹島・対馬に隣接する潜在的紛争地域」であって、この潜在的紛争地域、具体的には「台湾と韓国」が、中国軍や北朝鮮軍等に武力侵略される事態が勃発すれば、尖閣・竹島の領土やその領海においても一時的にせよ戦闘が起き場合があり得る。個別的自衛権行使の場合と同視し得る場合には、つまり日本の領土・領海・領空が不法に侵略される高度の予見可能性と蓋然性が認められる場合には、その地域に限定して、集団的自衛権の行使の発動を事前の予防措置として容認する、というものでした。

確かに、未だ日本の領土・領海・領空は具体的に侵略されていない段階での他国での武力行使となってしまいますが、個別的自衛権行使の発動では、「有効な事前の予防措置」がとれず、日本国民の生命・自由・財産が侵害されてしまう可能性が高ければやむを得ないと思います。

「有効な事前の予防措置」と言うのは、米軍を中心とした同盟軍、具体的には「日米豪台韓等の連合軍」が東シナ海、台湾周辺、韓国周辺に展開し、「紛争を抑止」するという、予防措置のことです。

この「集団的自衛権の行使について厳格に限定して容認する」立場の根幹はあくまでも上記のような「地域」の具体的な厳格な限定です。

2.(今日の段階での公明党の妥協案に反対する理由)

この厳格な具体的な地域の限定がなければ、他の箇所での「文言の厳格化・具体化」に成功しても、その努力の成果は半減してしまいます。時の権力者によっては、半減どころか、拡大解釈・類推解釈で「限定的な集団的自衛権行使」が結果的に「準・包括的な集団的自衛権行使」に変容して行くことは十分予想されるところです。

3.(まとめ)

公明党には、初心に戻って、肝心要の「地域の限定」をあきらめず、自民党を説得して欲しいと思います。

もし公明党の山口代表が述べてる通り、最新の妥協案・合意案なら「二重の絞り論」が効いて、実質的に「厳格に限定した集団的自衛権の行使」になる、というのであれば、自民党に「地域を限定」させることも簡単に説得できるはずです。

もし自民党がその説得に応じない、のであれば、それは「地域の限定」が自民党新保守派(ネオコン)にとっては、やはり邪魔だからです。

公明党はここで踏ん張らないと、国民政党としての公明党、自民党のブレーキ役としての与党・公明党の存在価値は限りなく無になります。「公明党の準ネオコン化」の始まりとなってしまいます。

せっかくここまで努力されて来た公明党です。中途半端に、お茶を濁すようなことにならないよう、最後まであきらめず、当初の信念を、貫いて欲しいと思います。是非とも再考して踏ん張って交渉していただき、もし自民党が地域限定をあくまでも拒否するのであれば、国民政党としての公明党は潔く連立与党から離脱し野党と連合して、国会で自民党と改めて対峙すべきです。 もっと見る

◆ここもお台場パレットタウンの東京レジャーランド。子ども用ボーリング。1ピン残ってしまいました。東京レジャーらんどは、以前は単に巨大な「ゲームセンター」という感じでしたが、最近の傾向としては「ミニ・ゴーカート」もそうですが、「ミニ釣り堀」「ミニ・ボーリング」「からくり忍者屋敷」「お化け屋敷」「ミニ・ハマードライブ体験ゲーム」のような「体験型ゲーム」が増えています。その経営努力が実って、パレットタウン全体に活気が戻ってきています。

◆本当に心配です。自然環境も教育環境も、食べ物も、特に放射能汚染も心配ですし、中国や北朝鮮も不気味ですね。不安だらけです。少子高齢化も無理はないな、と思います。経済が衰退しないためにも、政治家のみなさんには頑張っていただきたいと思いますし、我々も不安がっているだけでなく、危機意識を持って、あきらめず、自分で出来ることはやっていかないと、と思っています。

◆そうですね。厚生省の関係機関が年金積立金を何千億円とつぎ込んで利用者のためではなく自分たちの天下り先確保などの利益優先で建設しまくった保養施設もそうですし、ニューヨークのファブリ・ハウス、16世紀のフランス建築だそうですが、訪問者を威圧するだけでおっしゃる通り自然の味わい、おもてなし、の心は感じられませんね。

◆京都の大徳寺の聚光院(千利休のお墓のある院で、京都に行ったときは時々泊まらせていただくところ)の石庭などは、小さな箱庭の庭に石が並べられているだけなのに、自然で、訪問者の心を癒してくれる、最高のおもてなしの空間になっています。不思議です。千家のお茶会でも、この石庭が主役です。


◆甲斐さんこんにちは。そうです。四ッ谷です。迎賓館は、庭園も含めて米国の歴史的大富豪ヴァンダービルト家の豪邸の一つ「ファブリ・ハウス」にそっくりです。ちなみに、米国のファブリ・ハウス)は、15年前、1999年、日本政府が国連大使公邸として23億円という超格安・超激安で購入し、米国で話題になりました。このファブリ・ハウスの本当の資産額は、少なくともこの額の10倍以上だと思いますが、わが財務省が公表し
ているバランスシートに計上されているのかどうか?わかりません。

◆ただいま米国の大富豪についてご質問がありました。知っている限りでのリストアップとなりますが、コーネリアス・ヴァンダービルトのヴァンダービルト家(鉄道王)、JDロックフェラーのロックフェラー家(石油王)、JPモルガンのモルガン家(金融王)、その他フォード家(自動車王)、カーネギー家(鉄鋼王)、デュポン家、アスター家(ホテル王)、メロン家等。その他、彼ら大富豪の下に位置づけられている大資産家グループも存在します。その代表選手が、ビル・ゲイツ(メディア王)。ビル・ゲイツは大富豪からすると成り上がり者と見られていますが、ビル・ゲイツの資産総額は、ロックフェラー家の約1/4もあります。大きなパワーであることは間違いありません。ビル・ゲイツの他の新富裕層としては、日本の経済バブル崩壊の仕掛け人と言われたジョージ・ソロスやアイスナー、パフェット等が有名です。他にもいますが、かれら大富豪や新富裕層からすれば米国大統領などは大富豪クラブの執事のようなもの。そしてホワイトハウスの監視役がマイケル・フロマン通商代表で彼は前大統領主席補佐官もしていました。マイケル・フロマンは、現在でもJPモルガンの重役で、金融王家のモルガン家から派遣されたホワイトハウスの監視役兼執権役です。大富豪家は、そのほとんどが英王室や英国金融王・ユダヤ資本の宗家であるロスチャイルド家と姻戚関係にあり、大富豪の当代は5世、6世の世代だと思います。6月25日 18:54 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 1


◆聖イグナチオ教会の聖堂です。聖堂のシルバーベルの町に響きわたる音とパイプオルガンの響きは特別です。それだけで心が洗われ癒される思いがします。宗教を越えた存在として内外の多くの方が訪れています。

◆丸ノ内線四ッ谷駅を外堀通りに出ると母校の四ッ谷中学が見えてきます。左側は迎賓館です。道路を右に行くと四ッ谷中学の隣に学習院初等部があり、その先の坂をくだると東宮御所の正門。今、コロンビアに3点目を取られてしまいました。6月25日 6:42 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 1


◆四ッ谷駅。地下鉄丸ノ内線側改札を出たところです。聖イグナチオ教会(茶色の建物)と上智大学(白い建物)です。塔はイグナチオ聖堂です。子どもの頃、クリスマスイブにオモチャやケーキがほしくてみんな行列でした。6月25日 6:32 ・ いいね! ・ 1
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清宮 寿朗 

この外堀の土手はホテル・ニューオオタニ旧館入り口から四ッ谷駅、市ヶ谷駅、そして飯田橋駅へと続いて居るんですが、確かに春は桜並木が見事ですよね。村上春樹の「ノルウェイの森」にもデートシーンで出てきます。この作品で、はじめてこの土手、デートに使える、と思いました。


◆2014年6月24日(水)朝日新聞朝刊第一面の「自民都議のヤジ」の記事についての感想。(2014.6.24)


小・中・高校の校内イジメが増え陰湿化している。イジメにあった生徒の自殺も増加している。まさかその影響ではなかろうが、日本の首都の都議会内でも、こんな陰湿なイジメが起きていたとはいささかショックである。

議会内での「ヤジ」そのものを否定するものではないが、問題は、ヤジのその「態様」と「発言内容」と「議会人・政治家としての道徳観・倫理観」である。

今回の自民党都議のヤジは、その態様において下品であり、発言内容もいずれも陰湿なイジメの典型例である。そして鈴木都議はマスコミの取材に対して笑顔さえ浮かべて平然と「嘘」をついていた。

鈴木都議だけではない。「産めないのか」とのヤジを飛ばした他の自民都議も未だに名乗り出ることなく「見つからなければ何を言ってもいい。何をやっても平気」と言...わんばかりである。まさに校内イジメが都議会にも感染したかのようだ。

いや、大人の社会で、こんな「陰湿で下品なイジメ」をしている。だから子ども達も平気で「陰湿な校内イジメ」をしても怒られる筋合いはない、と思い込んでいるのかもしれない。ましてや鈴木氏は都議会議員である。国民・都民・市民の代表者であり、リーダーであり、人格的にも子ども達の模範になるべき存在でもある。それだけではない、都議・政治家は学校教育改革の担い手であり、これから学校教育の現場において、道徳教育を推進して行こうとする、その責任者でもある。

鈴木都議をスケイプゴートにして、これで何とか塩村都議に勘弁してもらってしのごう、などと考えているとすれば大きな勘違いである。

今回のケースは、性的差別の問題だけでなく、イジメの問題、教育の問題でもあり、そして政治家の質も管理の問題も問われている。一人都議会だけの問題ではなく、政治家全体の問題、社会問題として真剣に議論して欲しい。そして、当該複数の都議に対しては、都議会として、それ相応の処分をして欲しい。子ども達も注視しています。世界中が注視しています。

みんなの党Tokyoが「『産めないのか』と、ヤジった他の都議が自主的に名乗り出なかった場合、再調査を要請する」と主張しているが、大いに賛成ですす。

政治家にはもっと「ことば」を大切にして欲しいと思います。最近の政治家は「ことば」を失いつつあるように思います。福沢諭吉を思い出して欲しい。「ことば」「ペン」は政治の力であり、正義のために闘う時の「武器」。武士の魂、「刀」です。

「刀」を使う相手を間違わないように。



清宮 寿朗 

石井さんこんばんは。白土三平の劇画「カムイ伝」や三浦綾子の「氷点」を急に思い出しました。6月24日 22:29 ・ いいね!
..削除清宮 寿朗 藤丸さんこんばんは。準小選挙区制度になってから、その短所が目立つようになってきています。一部の政治家ですが、中には素顔が見えない方が増えてきています。彼らの顔がみんな同じに見えてきます。気のせいならいいのですが。時々「千と千尋の神隠し」に出てくる「顔なし」のことを思い出します。6月24日 22:50 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 1

清宮 寿朗 

梅村先生、いつもありがとうございます。いよいよ政治不信ですね。「ナチスを見習ったほうがいい」だとか「東日本大震災は罰が当たったんだ」とか「イジメにあうやつは、勉強のできない、けんかに強くない、金持ちに多い」と言ってみたり「最後は金目でしょ」とか、こういう手の品格のない失礼な発言をしたり、ヤジを飛ばしたり、困ったものです。どうせなら、風刺のきいた、ユーモアのあるヤジをひねって、披露して欲しいものです。6月24日 23:08 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 1


◆2014年6月20日(金)朝日新聞朝刊第一面及び同日の読売新聞夕刊第一面の各記事。自民党提案である「国連決議に基づいてなら、日本の自衛隊も多国籍軍に参加して他国への武力攻撃に参加できる」という集団安保容認論を、集団的自衛権行使容認とともに閣議決定したいという。この自民党案についての感想(その3)です。(2014.6.22)


2.国連安保理決議1441に基づいて始めたイラク戦争(ブッシュの戦争)のいいかげんさを思い出そう。

20日に述べましたように私は、現在公明党が展開している地域も限定した上での「厳格に限定した集団的自衛権行使」容認論には賛成しますが、6月19日に自民党が突然提案してきた「集団安保容認論」には、これもやはり公明党と同じ立場になりますが、反対です。
 
【反対の理由】

(反対の第1の理由)

「専守防衛論」の憲法第9条解釈としては、尖閣、竹島、対馬に隣接した周辺地域に限定した上での「厳格に限定した集団的自衛権行使」容認論が限界であり、シーレーンに敷設された機雷掃海行為は「個別的自衛権行使プラス正当防衛論・緊急避難等の正当行為(国際法上違法性が推定される場合でも当該掃海行為が正当行為として認定されれば当該掃海行為の違法性は阻却される)」の範囲内であると考えるべきであり、集団安保論は「専守防衛論」から大きく逸脱するもので認めるわけにはいかない。

(反対の第2の理由)

自民党案では「国連決議に基づいてなら、日本の自衛隊も多国籍軍に参加して他国への武力攻撃に参加できる」としていますが、このケースにおける現実にあった典型例は11年前の「イラク戦争」でした。

「イラク戦争」(第二次湾岸戦争)の根拠となった国連決議1441とは、いったい何だったのか?米国が強引に英国を引き込んで始めたこの「イラク戦争」とは何だったのか?その答えが、ここでの第2の理由となります。

まず問題となった国連決議を参照してみましょう。

★国連安保理決議1441(2002年11月8日) イラクは国連決議687を含む安保理決議に違反しているが、大量破壊兵器の武装解除の義務を果たす最後の機会を与える。化学・生物・核兵器・弾道ミサイル計画等に関して完全な申告を求める。もし、イラクが重ねて義務違反に及べば深刻な結果に直面する。

★国連安保理決議687(1991年4月3日) イラクはいかなる大量破壊兵器も使用、開発、入手してはならない。大量破壊兵器や射程150q超の弾道ミサイル等は破壊し撤去するなどの諸条項をイラクが受諾した場合は、正式停戦の効力が発生する。

★国連安保理決議678(1990年11月29日) 1991年1月15日までにイラクがクウェート侵攻を非難し即時撤退を求める安保理決議660と関連する全ての決議を完全に実施しないかぎり、クウェートに協力する国に対し、同地域の国債平和と安全回復のため、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。

国連決議1441に基づいてイラク戦争を始めた米国。

しかし、イラク戦争後の英国議会における調査で明らかになったように、イラクはアルカイダとの関係はありませんでした。アルカイダとフセインの間で密約もなかった。かつイラク占領後の調査でも大量破壊兵器は、何一つありませんでした。国連決議で表明されたイラク攻撃の理由は実際には何一つありませんでした。まことしやかに宣伝されていた「石油利権」のためでもなかったこともイラク占領後に明らかになっています。

結論だけ述べますと、「米国の戦争」というのは、抽象的表現で言えば「必要悪としての戦争」だったことになります。そしてそれは、まるで「死の商人たちのための戦争」の如くでした。少なくとも米国のいう「対テロ戦争」ではなかった。


ずばり言ってしまいます。米国の戦争というのは、そのすべてを分析してみますと、そのほとんどが「リフレーション政策」として強行され、その度に米国経済は回復しています。建設業・運輸業界主導の公共事業による「重機・鉄道・トラック・船舶の生産と輸出。そしてニューディール政策」から始まり、次に選択されたのが、軍需産業主導の公共事業類似の構造で景気回復を担った「武器生産と武器輸出。そして戦争」でした。

もしかすると太平洋戦争だって、戦後の米国経済を見れば明らかなように「リフレーション政策としての戦争」であった可能性も否定できません。太平洋戦争のみならず朝鮮戦争、ベトナム戦争、第一次湾岸戦争もです。

戦後の日本は高度経済成長を続け(朝鮮戦争やベトナム戦争では、米国とともに日本も特需景気があった)、平成に入って、かつてない長期不況(デフレスパイラル)を経験します。日本の場合、いわゆる「土建業界主導の公共事業と重機、鉄道、トラック、自動車の生産と輸出」というリフレーション政策で経済成長と安定的継続性を保ってきたのですが、平成不況後はそのデフレ経済からの脱出は極めて困難な状況にあります。

日銀による大胆な金融緩和政策にも時間的限界があります。もし安倍総理のアベノミックスが失敗したら一大事。米国もリーマンショック以来の深刻な長期不況と財政難にあえいでいます。

★イラク攻撃直前における欧米諸国の国連安保理決議1441をめぐる主張をここでふりかえってみたいと思います。

戦争行為は、国連憲章51条に規定する個別的自衛権・集団的自衛権行使の場合と国連安保理決議による武力行使の場合だけが合法的な戦争行為となり、先制攻撃や侵略戦争はニュルンベルク裁判及び東京裁判でも問われた戦争犯罪行為でもあるわけです。

米国のイラク攻撃直前の国連安保理決議をめぐる各国の主張を整理してみますと以下のようになります。

A.(米国の主張)

イラク攻撃の根拠は、国連決議1441、687、678だけでも十分であり、新たな国連安保理決議は不要である、というもの。

B.(フランス、ドイツ、ロシアの主張)

国連安保理決議1441に基づくイラクの大量破壊兵器完全破棄に関する完全なる申告義務を履行しているかどうか、もっと十分な査察の時間が必要であり、査察はさらに継続すべきで、当面はイラク攻撃するべきではない、というもの。

C.(英国の主張)

ABの中間的な立場。さらなる短期間の査察延長が必要であり、その後、イラク攻撃の是非を判断し、イラクに義務違反があれば攻撃する、という内容の新国連安保理決議を要する、というもの。

D.(安保理非常任理事中間派各国の主張)

英国の主張とフランスの主張の中間で、中期間(45日間)程度の査察延長後、義務違反の有無を判断してはどうか、というものでした。
 
E.(日本の主張)

単に米国支持でした。

 結論。

 国連安保理決議1441を熟読すれば、米国の決断とその強引なイラク攻撃は、国際協調主義の要諦である国際信義違反ではなかったかと思われます。
 米国の公共事業、リフレーション戦争に日本が巻き込まれ、われわれの子ども達の生命を米国のために生け贄に捧げるわけにはいきません。いや米国の一握りの富豪のためにわれわれの子ども達の生命を生け贄に捧げるわけにはいきません。 

◆上記のコメント。

6月23日(月)の午前7時半です。おはようございます。今、ニッポン放送の「あさラジ」を聴いていましたところ、ニュースで集団的自衛権行使に関する自民党の最終案が出たとのこと。それによると地域限定については「密接な関係にある国」とするようなのです。確かに今までは集団的自衛権行使可能地域については事実上「国連加盟国のすべての国や地域、公海」と読めましたので、従来の案と比較すれば一応「限定」とは言えますが、具体的に考えてみますと、たとえばG7や東南アジア諸国は、社会通念上、「密接な関係にある国」と考えられると思います。また、時の権力者によってはG20も密接な関係国と解釈、判断してしまうかもしれません。やはり「密接な関係にある国」では「厳格に限定」した文言にはなっていませんし、「専守防衛」を旨とする憲法第9条の解釈、集団的自衛権の地理的範囲の限定的解釈としては許容範囲を超えてしまう結果になってしまいます。専守防衛の基本を貫くためには、やはり「尖閣、竹島、対馬に隣接する周辺地域、すなわち具体的に台湾と韓国」に限定して記載すべきだと思います。

◆2014年6月20日(金)朝日新聞朝刊第一面及び同日の読売新聞夕刊第一面の各記事についての感想(その2)。 (2014.6.20)

米国の民主党オバマ政権下で展開しつつあったイラク戦争後の多極主義戦略に限界が生じてきた。

もはや中国を世界戦略のパートナー、アジアの盟主としては期待できなくなった。

インドの成長にも時間がかかりそうである。私のインド長期滞在の経験から言えば、インドの風土、思想・価値観、気候や生活習慣、宗教等総合的に考えて経済成長には限界があると思う。それなりに経済成長を遂げ軍事大国にもなるだろうが、世界の一極を担うほどの大国にはならないと思う。

そういうことも米国のネオコン(新保守主義派)層にも見えてきたんだと思う。したがってネオコンにとっては、経済的多極化の一つの方向性としてのTPPにはあまり興味はない。軍事的多極化、ブロック化にも当然のことながら興味はない。それ...はかえってネオコンにとってはマイナス。

やはりEUの英国、アジアの日本を左右両翼にしたがえて米国一極主義でやって行こう。日本にも石原慎太郎をリーダーとするネオコン政党もができあがりつつある。安倍グループも潜在的ネオコンである。

このような米国の世界戦略の変化を読み取りつつ、米国のネオコン・共和党とすでに連携していると思われる自民党・安倍政権の矢継ぎ早に提示してくる問題提起を分析する必要がある。今回の集団安保論もしかりである。

国連安保理決議に基づいてであれば多国籍軍に参加し武力行使することも可能、という集団安保容認論は、憲法第9条の解釈論として許容限度を超えている。

尖閣に隣接する台湾、竹島・対馬に隣接する韓国の有事限定の集団的自衛権容認論が限界。

シーレーンは世界中にあり、かつ世界の公共財産である。

世界のシーレーンは、本来、国連の常設警察軍が監視し民間船舶の航行の安全を確保するべきところである。少なくとも国連加盟国各国はその周辺のシーレーンを監視し民間船舶の安全航行を支援する責務を負っていると考えるべきであり、必要に応じて近隣加盟国や国連に指導や応援を要請するという「世界のシーレーン安全航行に関するガイドライン」を国連安保理で決議すれば良いこと。

日本もその国連のガイドラインに従って、東シナ海や日本海、西太平洋上のシーレーンの安全航行を支援すればいいことであり、原則、個別的自衛権プラス正当防衛論・緊急避難論で対処できることである。

ホルムズ海峡やマラッカ海峡での活動は近隣加盟国や国連の対応が優先されるべきである。ホルムズ海峡に機雷が敷設されたからと行って、自衛隊が真っ先に駆けつけるべき問題ではない。

集団的自衛権行使についても同様のことがあてはまるので、シーレーンでの機雷の掃海行為は、集団的自衛権行使の範囲内には入れるべきではない。

日本の領海周辺の公海上のシーレーンの機雷掃海は個別的自衛権プラス正当防衛論・緊急避難論で対処するべきである。 

◆上記のコメント

日曜日の夜になりますが、(その3)では、国連決議1441に基づいてイラク戦争を始めた米国、というよりも「ブッシュの戦争」について、ネオコンの戦争について、もう少し整理してみようかと思っています。大勢の自衛隊の若き戦士たちを、みなさんだったら、あの時の第二次湾岸戦争・イラク戦争に派兵することを認められたでしょうか。大儀も正義もなく、平和維持のためどころかアラブ諸国をかえって混乱に陥れ荒らしに行くような戦争に、「国連決議1441」というあいまいな一文を理由に送り込めたでしょうか。英国の調査で明らかになったように、イラクはアルカイダとの関係なかったし、かつイラク占領後の調査でも大量破壊兵器は、何一つありませんでした。イラク攻撃の理由は実際には何もなかったのです。ブッシュの戦争というのは、そのような必要悪としての戦争だったことが明らかになりました。まことしやかに宣伝されていた「石油利権」のためでもなかったことも占領後に明らかになっています。


◆2014年6月20日(金)朝日新聞朝刊第一面及び同日の読売新聞夕刊第一面の各記事についての感想(その1)。 (2014.6.20)

朝日新聞の記事には「政府・自民党は19日、国連安保理決議に基づいて、侵略行為などを行った国を制裁する集団安保について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った」と記載されています。

1.米国の変化
2.国連安保理決議1441に基づいて始めたイラク戦争のいいかげんさを  思い出そう。
3.今日の読売新聞夕刊に見る自民党の意見の論理矛盾。

ここでは1.米国の変化について述べたいと思います。時間の関係で校正しませんので、誤字脱字等にはご容赦ください。
...
1.(米国の変化を読み取る)

この記事を読んで思い出したのが、2003年3月20日、国連安保理決議1154、1441に基づいて英米軍及び有志連合軍が行った制裁戦争ないし先制的自衛権行使としての「イラク戦争(第二次湾岸戦争)」でした。

この日は、米国の世界戦略が大転換した決定的な日でした。

それまでもレーガン大統領のレーガノミックスによって金融・経済政策は新自由主義に大転換。ブラックマンデー以降は外交・国防政策においても新保守主義が台頭。21世紀に入ると、ブッシュ・ジュニア大統領が誕生した2001年以降、新保守主義が米国政権の中枢を支配するようになり、いわゆる「ネオコン」と呼ばれる一派による外交・国防政策に大転換しました。

それまでの三国志的な意味での「均衡主義」から「単独主義」へと大転換しました。「単独主義」は「一強主義」「一極主義」とも呼ばれていました。

この大転換の主役はネオコンですが、影の主役は米・英・イスラエルのユダヤ系資本と米国の地方に根強いキリスト教右派勢力。

この米国の世界戦略における大転換の主な理由は、ユダヤ系資本及び米国大資本の資金調達の拡大で、石油利権の維持・拡大は決して主要な理由ではなかった。

ネオコンの「資金調達システム」の中における主要なシステムが軍需拡大、武器輸出、軍事技術の民需転用(たとえばインターネット技術の民需転用によるIT産業の寡占化)による新産業の育成と独占化等の「軍需循環システム」。

しかし米国の財政危機は日本の財政危機を遙かに超えるものとなっていて、軍需循環システムにおける必要悪としての戦争(「ブッシュの戦争」の本質)とその戦争のための資金調達でターゲットにされたのが、アジアでは日本、韓国、台湾。

具体的な例を一つ挙げれば、中国・北朝鮮のミサイル開発・核開発等の軍事的脅威や挑発によって、日・韓・台は長期にわたり多額のMDシステムを米国の軍事産業から購入しなくてはならなくなっています。

第一次湾岸戦争や第二次湾岸戦争、そして戦後復興支援におけるPKO活動や財政支援等での資金調達ではジャパンマネーが湯水のように使われた。

米国経済・財政は未だリーマンショックの後遺症から立ち直っておらず、財政危機はあいかわらずである。昨年3月に断行された「財政支出強制削減」がその例であり、また何時、政府機関が業務停止に陥ってもおかしくない状況が続いている。米国の超格差社会も異常事態である。

EUも米国も財政危機・経済危機の最中にあって、日本だけは比較すればかなり元気。日本も財政危機とはいうものの、まだ公表されていない国・地方自治体等公的部門が保有する流動資産や固定資産(空中権・地中権も含めて)、知的財産(理研等の研究所や第三セクター、公立大学保有のもの)や各種ノウハウ等があり、これらの公表されていない資産をバランスシート上にのせれば国・自治体の負債(借金)が多くとも、必ずしも不健全とはいない数字になる。

マイホーム取得のため多額な借金をして購入しても、土地・建物の固定資産があるので一家のバランスシートは単なる浪費者のそれとは違うのに似ている。

ましてや日本の長期国債を保有しているのは、突き詰めればそのほとんどが日本人。その日本人である個人が保有する金融資産だけとってみても1,400兆円以上ある。日本法人の保有している資産も大変なものだ。金融資産だけでも何百兆円になる。海外に展開している日本生まれの多国籍企業が保有している資産も莫大なものである。それらの詳細は後日機会を見て報告いたします。

あるネオコンのつぶやき。

「ジャパンマネーを何とか我がモノにしたい、時間が10年ぐらいかかってもよい。とにかくジャパンマネーで米国財政と経済を蘇らせたい。これからもたくさんの配当をもらうためには大企業経営を安定的継続も必要だ。日韓台の優良企業をどんどんM$Aしてしまえ。そしてユダヤ系資本や一部の富裕層の資産からは、びた一文出させないで欲しい。ジャパンマネーだ。TPPと集団的自衛権・集団安保・日本国憲法第9条の改正だ。『日米英三国軍事同盟』で『新一強主義』である。中・ロ・EUとの多極主義はもうやめだ」 

つづく 


◆清宮 寿朗 

米国の民主党オバマ政権下で展開しつつあったイラク戦争後の多極主義戦略に限界が生じてきた。もはや中国を世界戦略のパートナー、アジアの盟主としては期待できなくなった。インドの成長にも時間がかかりそうである。私のインド長期滞在の経験から言えば、インドの風土、思想・価値観、気候や生活習慣、宗教等総合的に考えて経済成長には限界があると思う。それなりに経済成長を遂げ軍事大国にもなるだろうが、世界の一極を担うほどの大国にはならないと思う。そういうことも米国のネオコン(新保守主義派)層にも見えてきたんだと思う。したがってネオコンにとっては、経済的多極化の一つの方向性としてのTPPにはあまり興味はない。軍事的多極化、ブロック化にも当然のことながら興味はない。それはかえってネオコンにとってはマイナス。やはりEUの英国、アジアの日本を左右両翼にしたがえて米国一極主義でやって行こう。日本にも石原慎太郎をリーダーとするネオコン政党もができあがりつつある。安倍グループも潜在的ネオコンである。このような米国の世界戦略の変化を読み取りつつ、米国のネオコン・共和党とすでに連携していると思われる自民党・安倍政権の矢継ぎ早に提示してくる問題提起を分析する必要がある。今回の集団安保論もしかりである。


◆2014年6月20日(金)朝日新聞朝刊第一面の記事の一部です。

「政府・自民党は19日、国連安保理決議に基づいて、侵略行為などを行った国を制裁する集団安保について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った」と記載されています。この記事を読んで思い出したのが、2003年3月20日、国連安保理決議1154、1441に基づいて英米軍及び有志連合軍が行った制裁戦争ないし先制的自衛権行使としての「イラク戦争(第二次湾岸戦争)」でした。この記事について考えたことは、帰宅後にまた述べたいと思います。それから集団的自衛権行使容認等に関する閣議決定は7月4日に延期されたとのこと。6月20日でなくて本当に良かったです。しかし2週間です。
Anthony Lee 自衛權行使 必要です

◆清宮 寿朗 

Anthony Leeさん、コメントありがとうございます。

今、移動中なので簡単に意見を述べます。集団的自衛権の限定的行使容認論に関しては、純粋に日本の国内問題、憲法解釈問題、国防問題として議論可能なのですが、集団安保論については、その延長線上の問題として議論できません。政府・自民党の問題提起が実に巧みで、うっかりするとその区別を忘れてしまいがちです。集団安保論は、米ソ冷戦時代、すくなくともレーガン大統領・サッチャー首相登場以前の国際情勢下であれば、「軍事バランス及びエネルギー問題」としておおむね分析可能だったと思いますが、レーガン大統領以降、そしてブラックマンデー以降のアメリカは大変身しました。「ブッシュ親子の戦争」でそれが明らかになっています。集団安保論の問題の本質はTPP問題の本質と同じです。つまり一言でいいますと「ジャパンマネー」との連立方程式の問題になります。しかも政府・自民党はすでに共和党の大統領による次期米国政権を想定し共和党中枢(ネオコン)とコンタクトをとっているフシが見受けられます。それを念頭に集団安保論については、集団的自衛権行使容認論とは違った視点から検討し、より自制的に対応する必要があるとと考えています。それはではまたあとで。コメント、いつでも大歓迎です。


◆2014.6.19(木)産経新聞朝刊第5面の「安保法制の閣議決定案概要(全文)」の中で、問題になっている箇所、第三の第3段落の文言について思ったこと。(2014.6.19)


@「他国に対する武力攻撃が発生」について。

この文言では無限定になります。「限定」させるために「わが国の尖閣諸島と隣接する台湾及び竹島・対馬に隣接する韓国に対する武力攻撃が発生」、というように「集団的自衛権行使を容認する地域を特定・限定」する必要があります。

高村副総裁の「シーレーンにおける機雷除去行為等も集団的自衛権行使の一類型であり、これも含めたい」との主張については「個別的自衛権行使プラス正当防衛・緊急避難論」で対応、検討すべきです。

仮に当該「個別的自衛権行使の一部」が国際法上、問題になったとしても、たとえば国際条約等で行使が原則禁止となっている構成要件に該当したとしても、この「正当防衛・緊急避難論等......の正当行...為論」で当該行為の違法性は阻却される。そういうケースがあるわけです。そして現在検討されている事例の多くはまさにその「正当行為類型」に含まれるものが多いのです。

A「おそれがある場合があり得る。その場合に、これを排除し」について。

これでは時の権力者の恣意性が排除されず無限定となりかねません。

政府は公明党に配慮して「切迫した事態においては、これを排除し」に変更しようと検討中。是非、そのように変更していただきたいと思います。

B「他に適当な手段がなく」について。

「適当な」という文言も恣意性が排除されません。つまり時の権力者の主観で決定可能な余地を残してしまう。

ここは「他に選び得る手段がなく」にすべきです。構成要件や条件に関する文言はできるだけ客観的に、防衛・外交の素人である国民や裁判官でも判断可能な文言を使うべきです。時の権力者や官僚の思いのままにさせてはいけません。逆転の発想で、国民にとっても「ことばは力なり」であることをあらためて考えてみましょう。

C第三の第1段落の論理展開について。

わが国において「個別的自衛権」が認められる根拠となる憲法学上の理論、時代・国際環境の変化による実際上の理由、国際法上の原則・理念・条約等をまず整理し、その上で、「個別的自衛権行使における日本政府の判断基準」である「必要最小限度論」を展開するべき。以上のような区別をせず「必要最小限度論」だけで説明しようとしているので読んでいて違和感があり、論理的にも無理があるように思います。

明日、20日(金)に閣議決定の予定とのことですが、与党の公明党には、もうひと押し頑張っていただきたいと思います。

そして、この閣議決定後、秋に予定されている全国会議員による国会での審議、個別的法整備に関する法案審議が、もっと国民にもわかりやすいものになるよう、かつ効率的なものになるよう頑張っていただきたいと思います。 

◆上記のツリーコメント。

集団的自衛権行使可能な地域を限定・特定しておくこと、「日本の生命線」を明確にし、対外的に宣言しておくことは大変重要なことです。集団的自衛権行使を台湾・韓国での有事に限定するだけでも対中国・対北朝鮮に対する抑止力は飛躍的にアップします。東シナ海、日本海における台湾・韓国・日本・米国・オーストラリアの事実上の極東版NATOのような連合軍の編成がいつでも可能となるからです。こうなれば中国としては台湾に対して、北朝鮮・中国同盟軍は韓国に対して、簡単には手を出せなくなります。

◆森ゆうこ先生のFacebookを見ました。(2014.6.18)

森ゆうこ先生(生活の党前副代表・前参議院議員)のFacebookを見ましたら、すでに山本太郎議員は森ゆうこ先生と組んで活発に活動されているようでした。

マスコミでは様々に批評されている山本議員ですが、東京地方区という超激戦区で民主党候補を押さえて当選というのはすごいことですし、特に杉並区、練馬区、世田谷区での得票数は予想外の高得票でした。未知数なところもありますが、指導者いかんだと思います。山本太郎議員は誰も無視できない新星であることは間違いありません。

また、「品格のない発言」で問題になっている石原環境大臣にとっても将来の脅威。ライバル現る、という感じだと思います。まだ一年生議員ですが、森ゆうこ先生の指導を受けながら一緒に活動していれば゛急成長疑いなし。注目しています。どのように成長してゆくのか、楽しみにしています。




◆昨日の小沢一郎代表(生活の党)の記者会見をテレビでみた感想(2014.6.16)です。


昨日、小沢一郎代表が、公明党の集団的自衛権に関する政策修正(自公協議で)について異義をとなえ、公明党には平和主義の党の原点に復帰して欲しい、と訴えていました。

小沢一郎代表は、民主党政権発足直後、民主党幹事長として、昔の田中角栄元総理のように豪腕を発揮して、民主党政権の公約実現のため岩盤に風穴を開けてくれるものとワクワクドキドキしていたものです。

しかし公約の大きな柱の一つであった「高速道路原則無料化」を、いともたやすく取り下げてしまった。

「高速道路原則無料化」は、毎日のように自動車に乗り、高速も頻繁に利用している多くのドライバー層、数千万人の浮動票の心を引きつけた目玉政策の一つでした。
...
この政策変更は政策修正ではありませんでした。大勝した選挙で掲げた公約であり民主党政権の目玉政策です。それをあっ...さりと鶴の一声でやめてしまう。その変節ぶりにはほとんどの国民がビックリし、「民主党、お前もか」と思ったと思います。公明党は、今回の小沢一郎代表の公明党に対するアドバイスをどのように受け取ったでしょうか。

しかもです、民主党政権発足直後の前原元国土交通大臣の公約取り下げ、「八ッ場ダム建設中止」という目玉政策の公約もほぼ同時期に取り下げました。

「高速道路原則無料化」も「八ッ場ダム建設中止」も中央集権的官僚支配の行政国家・日本の岩盤に風穴を開けるという象徴的公約でした。それを政権発足直後、早々と取り下げてしまった。本当ににあきれてしまいました。

そして最後は野田元総理の異常なまでの消費税増税推進路線。これにはつくづくあきれ果てたものです。目玉公約はいともたやすく取り下げ、公約になかった消費税増税を気が狂ったように推進し実現。

もし「高速道路原則無料化」「八ッ場ダム建設中止」という新しい国家建設に向けての象徴的公約を断行し(実施後、あるていど修正することはやむを得ないとしても)、そして消費税増税は、国家公務員・地方公務員・国会議員の人件費削減、二重行政の廃止、そして究極の規制緩和政策・財政改革・公務員制度改革・シャープ税制以来の税制改革である「道州制構想の推進」を、狂ったように消費税増税を推進した時のように、全力で行動していれば、国民の大半は民主党を応援しつづけたに違いありません。きっと今でも民主党政権は続いていたはずです。

国民の小沢一郎代表に対するイメージ(前原元代表に対するイメージも同じです)は、「大ブレ・変節・政治不信の中興の祖」です。お二方の政治献金問題で世間に与えたダーク・イメージによるダメージは比較的少ない方だったと思います。

だからと言って小沢一郎代議士に対して政治家を引退せよ、とまでは申しません。人間としては魅力的な点も少なくありません。経験も豊富で選挙の達人でもあります。選挙の神様は飯島清、選挙の達人は小沢一郎ですね。

小沢一郎元代表への期待は、生活の党代表をやめ党最高顧問になっていただいてから、つまり権力闘争のリングから降りて、ファイターを引退してコーチに徹して欲しい、ということです。それならマスコミにどんどん露出し、ガンガン発言していただいても、素直にその提言・発言に注目し傾聴したいと思います。

最後になりましたが、今回の記者会見での「小沢一郎生活の党代表としての発言」は、一種のシグナル、メッセージとして受け止めました。

それは直接的にはかつての「一・一ライン(小沢・市川ライン)」復活の呼びかけです。もちろん公明党・創価学会に対する呼びかけです。

その上で、自民党長期政権を倒し「細川政権」誕生を実現したあの時の反自民勢力を再結集しよう、という呼びかけでもあります。

小沢・生活の党と民主党が復縁し、そう上で公明党とも復縁し、維新・みんなとも連合して行こうよ、というメッセージではないか、と思いました。

その路線選択に誤りはないのですが、「あの小沢一郎がまた蘇った」と思われてもつまりません。イメージチェンジが必要です。

私は小沢一郎代表には生活の党・最高顧問に退いていただいて、森ゆうこ前参議院議員に新代表に就任していただければいいなと思っています。もし山本太郎参議院議員が復活していれば、生活の党に入っていただくのも一手。東京ではあいかわらず山本太郎氏の存在は大きいものがあります。

その上で森生活の党として、女性の代表として、民主党と復縁していただければ、民主党のイメージ・チェンジとしても、もかなり効果があり、かつ組織にも良い意味での化学変化が期待できます。

あとは公明党・創価学会の決断いかんです。

自民党副総裁高村試案の「限定的集団的自衛権行使容認論」は、霞ヶ関レトリックによって変化。

「限定」が事実上形骸化し、10日前までは集団的自衛権行使が事実上「限定的」ではなくなってしまっていました。限りなく「包括的に集団的自衛権を行使することを容認する立場」になっていました。

それを公明党が、押し戻し、「霞ヶ関レトリック」を訂正・修正し、妥協させつつあります。かなり当初の高村試案の骨格だった「限定的集団的自衛権行使容認論」に戻りつつあるところです。

ただ高村副総裁の、シーレーンは集団的自衛権で対処、という言葉は受け入れられません。

「公海上のシーレーンは個別的自衛権の行使(ケースによっては、正当防衛論・緊急避難等の正当行為として違法性は阻却される、という論も加味して)で対応できる」ということを公明党とともに検証して欲しいと思います。

自民党の数日前の高村発言では、ホルムズ海峡の機雷除去を具体例としてあげていますが、たとえばです、インド海軍が公海上のシーレーンを往復する民間船舶の安全維持、安全航行のため、その機雷を除去したとします。その機雷は国際的テロ組織が敷設したものかもしれません。あるいはそうどこかの国が偽装して敷設するかもしれません。偽装漁船を駆使するどこかの国のように。インドにとっては自国の民間船舶の安全を守るためでもあり、かつ世界の公共財としてのシーレーンの安全確保のボランティア活動です。

いったい誰がインドのこの活動を非難するというのでしょうか。

国連がインドを非難するとでも言うのでしようか。あるいはインドの最高裁判所がインド海軍に対してあるいはインド政府に対して違憲判決を出す、とでも言うのでしょうか。

自民党が出す具体例が、いつもピント外れ、というのは霞ヶ関レトリックの特徴。いつも本当の焦点ははずしておく、本当の問題点はぼかしておく、かくしておく、あいまいにしておく、こういった常日頃のクセが、国民に対する説明責任をもあいまいにしています。福島原発のケースでもしかりです。官僚は「パニック対策」と言っていましたが、それも程度問題です。ケースバイケースです。

自民党の政治家も、官僚の言うことをあまりにも真に受け過ぎです。官僚は、「われこそは神の子、選ばれしエリート」と思いこんでいる種族です。 戦争直後から田中内閣までの官僚は、実に優秀で、武士らしく、人間的にも尊敬できる人が多かった、と祖父が言っていたことがあります。 




◆2014年6月14日(土)読売新聞朝刊第一面の記事についての感想です。(2014.6.14)


公明党が地域についても周辺有事として想定している地域(台湾有事と朝鮮半島有事)を限定するよう自民党に提案している、との記事です。公明党の努力に感謝したいと思います。

それに対して、高村自民党副総裁はシーレーンも対象に含めたいと述べたそうです。

しかし他国領海内で、たとえばインド領海内でのことであればインド海軍が民間の船舶を緊急避難で保護するでしょうし、公海上で民間船舶、日本国民等が武力攻撃を受けたのであれば、もちろん近隣の国家が緊急避難で保護します。

日本の自衛隊も個別的自衛権の範囲内の自衛権行使として必要最小限度の正当防衛敵行動ないし緊急避難的行動は取れます。
...
シーレーンの機雷除去行動もその範囲内に入ります。

そしてそうこうしている内に、中近東や東南アジアの友好国、そして米国等の人道的救援もあるはず。

高村副総裁のご指摘、シーレーンの機雷除去について、集団的自衛権行使が可能でなければできない、というのはちよっとおかしい。高村副総裁らしからぬ発言でした。

たとえばインドやマレーシア、ベトナムと日本は日米同盟のような軍事同盟は結んでいませんが、シーレーンの機雷除去には米軍が周辺にいなかったとしても、当該海域の周辺諸国の海軍は、個別的自衛権の行使として、黙っていても、こぞって参加してくるのではないでしようか。

シーレーンは世界の公共財ですから。 

◆上記の追加コメント。


日本海の公海上も世界の公共財シーレーンですよね。日本海公海上で日本船舶や日本人が乗っている韓国籍船舶が北朝鮮軍から攻撃を受けた場合のことを考えればいいと思います。これは個別的自衛権行使の範囲内。正当防衛論及び緊急避難論を加味して考えればいいわけです。


◆「週刊文春6月19日号」の146p〜149pの記事について。(2014.6.13)

本日発売の「週刊文春6月19日号」の146p〜149pの記事です。昨日、たまたま6月12日の産経新聞朝刊第一面の「Su−27異常接近」の記事についてコメントさせていただいたのですが、驚いたことに偶然、本日、同じような記事が「週刊文春6月19日号」に掲載されていました。「週刊文春」の記事でもの足りないのは「空対空ミサイル」についての分析のところです。この分析がないのでF−15Jが撃墜されそうになった、という報道になっていました。ここはF−15JがAAM−4(99式空対空レーダー誘導弾)を搭載しているかどうか、搭載しているとして2基なのか4基なのか。もしかしたら最新鋭のAAM−9Xを搭載していないかどうか。射程とミサイルのスピード。発射後ロックオンシステムの有無、中国側がロックオンした後、通常許されている反撃・攻撃を日本側からしてくるかどうかなどを把握することがSu−27、すなわちJ−11の任務だったと分析した方が現実的です。そうでないと局部戦争とはいうものの日中戦争に発展しかねません。ここでわれわれ国民が認識すべきは、空自のパイロットの方たちが、戦前のゼロ戦の特攻隊員と同様の、文字通りの決死の覚悟で尖閣や領土、領海、領空の警備に当たってくださっている、という点です。死ぬ覚悟なくして、敵からのロックオン(攻撃とみなされる)にさらされ無言でいられるとは、通常考えられないからです。



◆2014.6.13の産経新聞朝刊第一面の記事に対するコメント。

2014年6月12日(木)産経新聞朝刊第一面の記事についての感想。(2014.6.12)のツリーの2番目に書き込んだコメント(公明党の動向)に近い線で、公明党は自民党を妥協させたようですね。地域限定もお願いします。正式に妥結しその方針で閣議決定となれば、公明党は長い連立政権下で初めての意義のある大きな成果を上げたことになります。まだぬか喜びはできませんが、とりうえず拍手。次は道州制への突破口、「大阪都構想」と「社会福祉」です。せめて地域政党化の進む大阪公明党と本格的地域政党・大阪維新の会・みんなの党との再連合を期待しています。3時間前 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 1



◆2014年6月12日(木)産経新聞朝刊第一面の記事についての感想。(2014.6.12)


写真の戦闘機は新聞ではSu−27戦闘機と説明していますが、正確にはロシア製Su−27のライセンス戦闘機J−11。

最近、中国はインターネット上で、このJ−11の他、J−15、J−16の存在を示す写真を公開しています。このJ−15、J−16の存在を誇示するのが、今回の異常接近の意図の一つではないか、と推察されます。

もちろん他にもありますが、それを述べる前に、先にJ−16に注目したいと思います。

J−16、これはロシア製の第4、5世代戦闘機のSu−35や米国製の第5世代最新鋭戦闘機F−35にも対抗できる高性能の戦闘機と言われています。
...
ただし、ステルス性能がまだ初歩段階で、かつ開発の進展に不透明な点があります。

私の推定では、J−16は未完成の戦闘機で実戦配備はかなり遅れそうだということです。完成してもステルス機能ではかなり見劣りします。もし日本の空自が予定通りF−35を実戦配備しますと、現在の中国のJ−11、マスコミではSu−27と呼んでいますが、これがF−35に異常接近しても猫が虎に異常接近するようなもの。

中国の戦闘機が空自の航空機に対して、胸を張って異常接近し、カウボーイ的な、というよりも、ならず者ぶりを発揮して脅しをかけられるのも今のうち。ということで今が空自を牽制できるタイムリミットなんだと思います。

ところがです、J−16の完成と実戦配備がだいぶ遅れそうだ、と述べましたが、この推測の根拠は、中国が最近、ロシア製Su−35を24機購入することを決定したことにあるのです。これもインターネット上で公開されています。

もし、Su−35がそのまま中国空軍戦闘機J−16、として実戦配備されますとかなり面倒なことになってきます。ロシア空軍の顧問団、技術者チーム、トレーニングチーム等の存在も前提に作戦を立てざるを得なくなります。

そうなってきますと、いよいよ「空対空ミサイル」の性能の差が問題になってきます。

特に見通し外の目標を攻撃できるレーダー誘導式空対空ミサイル。この日本の技術については、残念ながら知る手だてがないのですが(これが「特定秘密」にあたることは当然だしOKです)、ただし日本の技術水準はトップレベルとのことです。

そこで中国空軍としては、日本のその技術水準を何としても把握しておきたい。そのためにはJ−11数機を犠牲にしてもいい。そう思っているのではないでしょうか。

「空対空ミサイル」の「AAM−4」を搭載することができる空自戦闘機は現在F−15Jだけとのこと。

中国空軍機J−11の異常接近の本丸は、実はAMM−4搭載(2基のみだが)のF−15Jなのではないか。

J−11は撃墜される覚悟で、いや日本の「空対空ミサイル」にわざと撃墜されるために異常接近、いや体当たりしてくる可能性がある。

今回の異常接近はその兆候ではないか。

そう考えて、空自はスクランブル実施要綱を見直しておく必要があるのではないか。

これも考え過ぎ、杞憂、とは誰も言い切れないのでは。

今回のJ−11の異常接近の意図を正確に分析しておくこと。これは対中外交上、必要不可欠なことだと思います。

それから第二次中越戦争勃発の可能性が非常に高くなっているようです。この7月、8月にも勃発するのではないか、と海外メディアで報道されています。

集団的自衛権の限定的行使を容認するかどうか、の自・公協議の行方も左右する緊迫した状況になってきました。そういう情報に接してか、公明党も最近では「厳格なる限定論」を検討するのもやぶさかではない、という意見に傾き始めているようです。

本当に時代は変わる、です。

日本も相当、シャキッとしなければいけない状況になってきています。コソボ紛争以来の空対空戦闘も十分あり得ます。台湾でも尖閣、ウクライナでもそれは同じこと。きな臭い、とても暑い、とても長い夏がやってきそうです。 もっと見る



集団的自衛権に関する自・公協議で、もし公明党が「厳格なる限定的集団的自衛権行使容認論」で自民を妥協させ、その「限定」にも厳格な基準を設定させる。たとえば地域を「尖閣に接する台湾有事の地域」と「竹島に接する朝鮮半島有事の地域」に限定し、各有事における自衛権の行使目的も、日本領土防衛の目的達成のために必要不可欠な場合。そして自衛権の行使に選択される手段も必要最小限度のものとする。規模や質・量もケースバイケースで対応し必要最小限度とする。公海上のシーレーンは個別的自衛権行使の延長線(正当防衛論・緊急避難論)で対応する。そういう感じで自民を説得していただければ拍手です。公明党にそこまでの覚悟があれば、仮に自民党との連立をやめても野党連合に加わったとしても、野党連合の雄として活躍できるのではないでしょうか。公明党には、本来の姿、ありのままの姿、とでも言うべきでしょうか、「道州制の推進」と「社会福祉推進」「真の平和主義」の原点に立ち返って頑張って欲しいと思います。10時間前 ・ いいね! ・ 2
..

藤丸 啓治 私は紛争が5年先に起きるのと、現在の段階で起きるのと、
どちらが、10年先の全面戦争勃発より良いか…
どちらが、国連改革…軍縮…核軍縮などによる国際平和構築が出来るか、
考察…
嫌な時代になりつつありますね………6時間前 ・ いいね!
..

清宮 寿朗 中国の新しい空母が就航し実戦配備されるのに3〜5年かかりますから、日中戦争が勃発したとしても、東京オリンピックまでは、それまでは尖閣争奪を巡る局地戦ないし局部戦になると思います。ただし第二次中越戦争で中国が再びベトナムに事実上の敗退をしますと、もう次は中国の分裂が始まります。2000年以降、北京と地方、政治と経済の分裂が進んできていましたが、今は軍まで日本の戦前の関東軍のように独立しつつあり、かなり深刻な政治状況に陥っています。これで第二次中越戦争で事実上の失敗、ということにでもなれば、中国の崩壊は決定的となります。中国の崩壊を食い止めるとすれば、現代版三国志しかなく三国及び内モンゴル、ウイグル、チベットの\6ヶ国によるEU型の中華連邦のスタートしかないのでは、と考えています。核戦争は先日の川原様との会話で述べさせていただきましたように多くの人命と貴重な空気、そして水資源を台無しにしてしまいます。また中国や韓国、日本にある多数の原発事故も誘発しますので遅かれ早かれどの国も滅亡の道を進むことになります。したがって核戦争勃発の可能性は99%ないと思います。もちろんアメリカの連続テレビドラマ「24」(新シリーズがすでにアメリカでは放映されています)でも取り上げられていた戦略核による被害は50%程度の確率で発生する可能性はあると思いますが、最悪の場合、「福島ケース」の数倍の被害が予想されています。軍縮よりも国連改革の可能性のほうが高く、中国の政治・経済の崩壊過程がすでに始まっていますが、これが深刻化すれば国連改革も現実味を帯びてきますし、場合によっては、G7中心の国連にかわる新し国際組織に移行する可能性も出てくると思います。



◆「混合医療大幅拡大へ」の記事の感想Aです。(2014.6.11)

日本医師会も混合医療解禁に反対しています。その主張は国民の医療分野に市場原理を導入する結果となる、というものです。抽象的ですが、言い得ています。

これは私のまとめで書いた「混合医療制度容認」=「公的医療保険以外の米国資本系民間医療保険の日本市場参入容認」と同じ内容です。

日本の社会保障の分野、すなわち社会福祉の分野を市場原理・新自由主義原理で改革して行こう、というもの。

目的は、社会保障分野への財政負担を減少させ、同時に医療分野においても経済分野同様のビジネス市場にして行こう、具体的には民間医療保険会社、製薬会社、医療機器メーカー・リース会社、医療専門のローン会社、金融機関の利潤追求のフィールドに提供して行こう、というもの。
...
一方、一般の大多数の国民には中長期的見れば自己責任主義で医療もやってもらおうとしています。そういう社会への大転換点に我々は直面しています。

これからの日本、物価は上がる、税金は増える。社会保障は減る。所得は公務員や大企業の正社員しか上がらない。

公的医療保険制度だってこれからは新薬や先端医療には適用されなくなってくる。

逆にアメリカの低所得者向け・高齢者向けに存在している公的医療保険制度、「メディケイド」や「メディケア」の適用対象から歯科や眼科がはずされてきたように(カリフォルニアの例ですが)、日本の公的皆保険の適用対象も次第に減らされて行く可能性が大です。

もし保険が欲しければ民間の歯科医療保険や眼科医療保険に入りなさい、ということになります。

また、医療現場の現実でも、中・低所得者層は「町のお医者さん」で我慢しなさい、「大病院や大学病院」などの中核病院・医療センターは高額所得者向けですよ、と言わんばかりの医療格差社会がやってきます。

どうしても高度医療が受けたければ民間の医療保険に入るしかない。しかし、民間医療保険に入ったとしても自分ですべて手続きをしなくてはならなくなる。大企業と個人の関係でもあり、政府は介入できないから、医療代を満額支払ってくれるわけではない。中にはけちをつけて全然払わないケースもアメリカでは多発しているくらいだ。自動車の任意保険よりひどい。アメリカでは、こうした民間医療保険会社のお金の出し渋りが社会問題になっています。

結果、われわれ庶民はお金がなければ病院に行くのをやめるか借金せざるを得ない。子どもの場合だと放置するわけにもいかないのでアメリカのように医療ローンの契約をして毎月の返済に追われることになる。

また、新しい高度医療や新薬は自由診療だから料金も自由設定。最初は安く設定して安心させるだろうが、制度が固定化し元に引き返せなくなった段階からアメリカ社会のように急激に高くなってくる。

そういうアメリカ型の医療制度に日本も次第に変質していく。我々はそういう覚悟もしなければならない事態に当面している。

日本人の経済的「ゆでガエル」化で、米国の大資本にねらわれている個人の金融資産(1,400兆円以上)も20年後には消滅しているかもしれない。

みなさん、それを考えすぎ、杞憂だ、と言い切れるだろうか。 もっと見る


2011年10月25日、混合医療に対する最高裁判決のわかりやすい解説。混合医療も、英国同様、一部については、限定的、例外的に認めます、という内容でもある。                                          http://www.spmed.jp/14_kankei/qa_pdf/23_qa/qa_H2312.pdf


現在の混合医療原則禁止と言っても、たとえば、私の子どもは東大病院で生まれたのですが、出産は公的保険の適用外でした。全額自己負担で58万円かかりました。しかし墨田区から30万円のお祝い金が出ています。両国の同愛記念病院で出産していれば自己負担分全額がお祝い金で支払えました。また、新薬や高度医療についても、保健医療の安全性、有効性、患者の不当な負担防止のための審査に時間がかかっても、いずれは公的医療保険の適用になった方がいいと思います。そして民間の高額な、最初は安く設定されるでしょうがいずれはアメリカのようにビックリするほどの高額な掛け金になります、高額なな医療保険に重層的に加入して行くことを子どもの健康と命のために強いられるのであれば、現行の公的医療保険料が多少高くなってもいいです。

川原 欧米の在る国ですでに為されていると伺っております・・・社会貢献度(納税額の高さや社会奉仕の量など)による格付け・・・で、医療機関での診療順番が定められ、どのような急患でも、ランクが低い患者は、「 後回しか放置 」されうると伺っています。このような可能性もあるのでしょうか?

清宮 寿朗  日本の有名大学の裏口入学は今でもあるようですし、人命に直結する医師国家試験の不正事件も時々ですがマスコミで取り上げられてますね。病院内での特別待遇もテレビドラマほどではないにしてもあると思います。

.清宮 寿朗  ハーバード大学の超人気教授、マイケル・サンデル教授(政治哲学)の講義「正義の話をしよう」が2010年、NHKで連続放映されましたが、6月7日(土)と6月14日(土)午後4時から再放送されることになっています。是非、みなさんもハーバード大学の聴講生になったつもりで是非ご覧になってください。ハーバード大学への裏口入学についての是非も学生達に問いかけています。 

 http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/harvard/lecture/100418.html


NHK ハーバード白熱教室|講義詳細 

www.nhk.or.jp

 

アメリカの名門ハーバード大学で、最も人気のある授業―。サンデル教授の「JUSTICE(正義)」である。現代の難問をめぐって、世界選りすぐりの知的エリートが議論を闘わせる。門外不出の原則を覆し、初めて公開されるハーバードの授業。白熱教室へようこそ。

.清宮 寿朗  講義内容を本にした「これからの『正義』の話をしよう」 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫) (文庫) マイケル サンデル (著), 鬼澤 忍 (翻訳) が、アマゾンで、しかも中古なら100円程度で手に入ります。お勧めです。「正義」とは何か?ハーバード大学での講義、大変面白いです。


◆「混合医療大幅拡大へ」の記事の感想です。 (2014.6.10)

 結論から述べますと、現在の自民党の提案内容や議論の進め方を見ていますと、「限定的集団的自衛権行使」の場合と同様、「混合医療の限定的併用の解禁」にも賛成するわけにはいきません。

今朝は「混合医療解禁」のニュースが駆けめぐりました。

「集団的自衛権行使解禁」の議論とそっくりです。

つまり、「公的健康保険医療と自由診療の限定的併用容認論」というのが今回の「混合医療解禁」の内容なのですが、ここでも「限定」が曖昧でなし崩しになってしまう可能性が高いと思われます。
...
つまり集団的自衛権行使の場合と同様、本当に「厳格なる限定的運用」が可能な法制度ができあがればいいのですが、今の自民党の方針ややりかたでは、どう善意に解釈してみても、それは厳格な限定論と言えません。

安倍総理が「混合医療限定的併用を容認します。しかしその限定的併用を担保し国民皆保険制度を将来にわたって名実共に継続するため、日本政府はTPP協定交渉で断固としてISD条項は削除します」と、安倍総理が国民の前で断言してくれれば、私は理解します。

しかし、今回はそういう「担保なしの口約束だけ」です。

このまま、自民党提案の混合医療制度を決めてしまうのであれば、あとはTPP協定交渉から脱退するか、あるいはTPP協定からISD条項を外すことです。そうしないかぎり、国民皆保険制度はいずれ崩壊します。10年持たないと思います。

「国民皆保険制度の崩壊」とはどういうことか。

それは現在の米国の医療格差社会の現実そのものでもあります。日本社会も10年後にそうなってしまいます。そうなることを「国民皆保険制度の崩壊」と言います。

米国の医療保険会社をはじめ製薬会社、高度医療機器メーカー、医療費用や病院・医師への貸し付け専門のローン・金融機関は、今朝の日本の新聞記事を読んで総立ちで歓声をあげたことでしょう。

彼らにとって「混合医療制度の限定的解禁」は、日本の岩盤に開けた「アリの一穴」だったからです。

これで正々堂々と日本の医療分野に市場参入できる。あとはTPP協定締結をまって、次の段階でISD条項で岩盤を完全に崩壊させてやろう。日本市場は独占してみせる。全力をつくそう、と米国の市場参入者達はほくそ笑んでいることでしょう。

アメリカの現状。高額の医療費を支払うために組んだローンが返済できず自己破産する者の数が一年で150万人でています。無保険者は6,000万人超。アメリカの病院も医師も、今では民間医療保険会社、医療機器等病院専門の金融機関、医療機器メーカー・リース会社などに事実上支配されています。国民はリーマンショック当時の住宅ローン破綻や学資ローン破綻だけでなく医療ローン破綻にも苦しんでいます。

日本も10年後には今のアメリカの超格差社会に転落しているかもしれません。なんとしても阻止しましょう。

現在の自民党の提案内容や議論の進め方を見ていますと、「限定的集団的自衛権行使」の場合と同様、「混合医療の限定的併用の解禁」も信用できません。きちんとした担保を取らない限り、手放しで賛成するわけにはいきません。

混合医療制度のメリット・デメリットについても追々述べてゆきたいと思います。

まとめ。 

「混合医療制度容認」=「公的医療保険以外の米国資本系民間医療保険の日本市場参入容認」

 
参考資料 昨年の日米首脳会談でTPPに関する「共同声明」が発表された直後のことです。2013年2月27日(水)の産経新聞朝刊第5面に「TPP交渉で医療保険分野が急浮上し、所管官庁の厚生省と総務省が、国民皆保険制度が崩壊するのではないかと危機感を強めている」と報道しています。詳しくは図書館等の縮小版でご確認ください。


..清宮 寿朗 今日はもう一つ特記すべきことがあります。クリントン前国務長官が日米両国のテレビにかなりの時間、露出していたということです。米国では次期大統領最有力候補として、すでに事実上の大統領選に突入しているという感じです。11月の中間選挙直前の全国応援遊説もその一環です。その次期大統領最有力候補は、実は、日本、英国、カナダの国民皆保険制度を米国に導入しようとしていた米国の社会保障制度改革の旗手でした。社会保障制度に関しては、彼女は昔から一貫して国民本位の本当の改革者です。特に日本の国民皆保険制度、すなわち日本の「単一支払い皆保険制度」をモデルに「オバマケア」(失敗しましたが)を立案したほどの人です。いずれ消え去るであろうオフマン通商代表(米国多国籍金融機関JPモルガン重役)に、日本政府はおどかされ、あたふたとしている場合ではない、とクリントンさんが、急遽、日本に向けてメッセージを送ってくれたに違いありません。官僚諸君、あわてるべからず。6時間前 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 1


◆四ッ谷駅から赤坂に続く外堀の土手からの眺め。(2014.6.9)

四ッ谷駅から赤坂に続く外堀の土手から撮影(午後6時50分)。真下は外堀の中にある上智大学のテニスコート。四ッ谷駅に入る地下鉄丸ノ内線の電車がちょうど写っています。迎賓館や六本木ヒルズも写っています。私の後ろには上智大学と聖イグナチオ教会があります。父が若かった頃は、迎賓館は国立図書館で誰でも中に入れて、庭園も散歩できたそうです。また四ッ谷駅からの町の風景もそんなには変わっていないとのことでした。


◆那覇空港での空想(2014.6.8)。

 もちろんきちんと足でマーケット調査をし、的を絞った分析をします。損益分岐点の計算も含めての顧客獲得の見込みを得るための戦略を立て、銀行に「レンタル・プライベート・ジェット」の事業計画書を出す。

そして融資を受けて、プライベート・ジェットを購入。

私は直感的に需要は大きいと感じていますが、スポーツ選手や芸能人、芸術家、専門家、政治家等の個人や海外に工場展開したり全国展開している企業、その他公益法人、地方自治体、政府機関等にレンタル・リース事業の営業を展開。

そういう事業を企画してセカンド・キャリアにするのも楽しいかもですね。時々、その空きをねらってプライベート・ジェットで沖縄やグアム、インドなどに旅行する。いいですね。考えてみようかな。路線バス会社よりもレンタカーの方がお客様も自由に計画できるわけです。
...
昔、会社をやめて国家資格で営業を始めた時のことを思い出しました。国家資格(私のケースでは、外国人のエイジェント業務のための)をプライベート・ジェットに置き換えて規模を拡大して営業するだけのことですから、けっして不可能なことではありませんね。

仕事は見つけ出す、というよりも、どちらかと言えばつくりだすもの。

商品・サービスは全部理解し、かつ可視化して、説明責任を徹底する。安心してもらって、そしてプライベート・ジェットの新しい利用方法を一緒に考える。社員へのご褒美旅行やVIP対象のガイド・サービスなども組み合わせればもっと楽しいかもしれません。

プライベート・ジェットをもっと日本人にも身近なモノとして低価格で楽しんでもらう、またお客様の対内的・対外的広報(個人・企業のイメージアップ)にも活用してもらう。そういいう感じでどんどん仕事を創り出せばいいわけです。 


◆「那覇空港での空想」(2014.6.8)のコメント集

那覇空港近くのレンタカー営業所でレンタカーを返却し、那覇空港に入って4FレストランからANAのジェット旅客機を眺めていた時の空想でした。レンタカーとANAのジェット旅客機の組み合わせの空想です。すでにプライベート・ジェット機を趣味でもっているという方(単に東京湾岸で釣りをしていての感想ですが、日本では、個人所有者は20名程度いるかも)と提携してもいいかもしれませんね。ちなみに空想は沖縄旅行など非日常的空間の中で、それなりの時間をついやさないとなかなか浮かんできません。やはり妄想とは違いますね。


川原   

空飛ぶ円盤(軍最高機密?)の民間の実用化は、可能でしようか?

清宮 寿朗   

空想の話しですが、あれがタイムマシンなのかUFOかでだいぶ違うと思います。タイムマシンの場合だと、空を飛んでいるわけではないと思います。UFOの場合でも母船かあるいは母船にコントロールされているモービル系の円盤かでまた違うような気がします。モービルは果たして自力で飛んでいるのかどうかわかりません。母船なら空を飛ぶということはあると思いますが、どこまで地球に接近できるかは重力のコントロール技術しだいだと思います。着陸しても今度は飛び立てなくなっては大変ですから。重力コントロール技術の民間への実用化についは、日本でも車体を浮かして走行させるリ超伝導リニアモーターがいよいよ実用化します。超伝導技術とはいってもまだ原始的レベルですが、一応、民間の実用化の一例といえるのではないでしょうか。これを次の段階の自動車に応用できれば、映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」のデロリアンの実現に一歩近づけるのではないでしようか。さらにスペースシャトルや宇宙船などに応用できるようになるのであれば、そして小保方さんの発見した万能細胞が実用化されれば、いよいよ地球人が超大型母船の円盤に乗って宇宙探検の旅に出る番です。地球人の帰巣本能、ルーツの旅でしょうか。映画「プロメテウス」のような。

川原    

清宮寿朗様、コメントありがとうございます。 物質世界の遥かに進んだ先端にあると伺っております宇宙人との交流の中でUFOが造られ、9割以上が地球製であり日本政府も関わりを持っていると聞いています。早く実用化が為されるといいですよね! ありがとうございます。

清宮 寿朗   

ケネディー大統領の時に宇宙人との交流があり、なんらかの契約締結があったのではないか、という噂があります。それから地球を未来に起きる核戦争と地球の破滅、破滅を阻止するために米国空軍秘密基地、エリア51が建設された。そこで宇宙人の指導のもと世界を圧倒する抑止力を米国に維持させる目的で米空軍の新兵器・軍事技術が開発され続けているという話ですね。しかもエリア51には世界各国の天才的科学者が参加していて日本人も参加している、とも言われています。宇宙ステーションでの実験もそれに連動しているとも言われています。

もちろん、それらはすべて噂なのですが、エリア51について、CIAが近年になってどういうわけかその存在を認めました。その報告書によるとネバダ州リンカーン郡に存在し、施設は川崎市程度の広域な基地敷地内のどこかにあって、地下深くで最先端の軍事技術の研究や実験が続けられているようです。座標も公開されましたので誰でもパソコンで、たとえばグーグル・アースでも確認できるようになっています。問題は宇宙人との契約がありかれらと共同して研究しているのかどうかですが可能性としては50%ではないでしようか。エリア51に宇宙人がいるかどうかも含めて。もしいたとしても、月の裏側にでも隠れている大型巨大母船から送り込まれている人間の形をしたロボット、サイボーグ、アンドロイドなどかもしれません。まったくSFの世界での話です。

川原さん、コメントありがとうございます。以下もSF談義。仮に地球人以外の宇宙人が地球に来たとして、彼らが最も必要としている宇宙での希少資源は水素、水だろうと思います。放射能にほとんど汚染されていない水資源(飲料水や食糧生産にとって必要でありかつエネルギー源)の豊かな地球は彼らにとってどれほどのものか。無限の砂漠で水の枯渇寸前で巡り会ったオアシスのようなものだと思います。湖、山河など、海水以外の水資源を定期的に補給しに寄港する場所が月の裏面にあるかもしれません。その補給の代償が米国空軍への先端技術移転なのかもしれません。

それから小保方さんが発見した「万能細胞」があれば生命体はほとんど不死身となります。いつでも自己の再生が可能となるからです。必要に応じて変身も可能になり、そういうことであれば、極端なことを言ってしまえば、身体そのものも、必要になる時まで再生せず、記憶と思考回路だけを維持するチップと神経細胞維持装置、そして超人工知能をワンセットにしたボディースーツなりヘルメットなりをつくっておけば良いことになります。必要な行為はすべてヘルメットから指示してサイボーグやロボットなどにやってもらうということでいいのでは。そうなれば食糧生産もそれほど深刻な問題になりません。未来において、地球人が宇宙の旅をする時が来れば、それは帰巣本能に基づくルーツへの旅と水を求めての旅となります。もし地球に似たプラネットに出会ったとしても、彼らと戦争することはないでしょう。なぜなら宇宙戦争は、希少な水も放射能汚染で台無しにすることになるからであり、かつ双方滅亡となるからです。

ちなみに水素を核融合させる場合でも、やはりプルトニウムの核分裂を利用しますので放射能汚染は不可避となります。またそのプラネットは現在の地球の技術レベルかもしれません。結局、そのプラネットを事実上コントロールしているグループのリーダー(地球で言えば米国大統領)と、やはり秘密契約を結ばざるをえなくなると思います。確かに地球人は、ご指摘のように好戦的です。

しかし、たとえば水素を利用した永久電源・エネルギーや万能細胞によって人類が不死身となり、食糧問題がなり等々そういう感じで人類がこの地上に天国のような世界を与えられる。そういう時が到来するかもしれません。そうなれば争う理由がありません。現在は新約聖書時代、つまりAD1年から現在までの時代、天地創造から見れば第2期目ですが、第3期には、天国がこの地上につくられるかもしれません。日本でも戦後と戦前とでは天国と地獄の違いがあったように。ケネディー大統領は敬虔なカトリック教徒でしたが、そういう未来観も信仰の延長にあったかもしれません。そして、ここは宇宙人と契約すべき、と判断した可能性もあります。核戦争の危機、「キューバ危機」もありました。キャサリン・ケネディー大使にそういう話ができたら楽しいでしようね。それにしてもSF談義は奥が深く話題は尽きません。


◆ヨーロッパ・EUで極右政党・勢力が急成長。(2014.6.6)

 ヨーロッパ・EUでは極右政党・勢力が一大勢力に成長しています。

 日本でもその芽はかなり成長しつつあります。クーデターによらず「体制内革命」に成功した戦前のナチス・ヒトラーのような悪魔のような政治家たちを、再び現代の日本のヒーローとして蘇らせることだけは避けなければなりません。

 大富豪たちや顔の見えない権力者たちが手を握り、軍国主義・右翼化で国民を恐怖に陥れ、社会心理学的に国民を思考停止・硬直化させ、国民を低賃金でこき使って暴利を得、税金をとことん搾り取る。そんな事実上の農奴社会、新しい搾取社会づくりは、なんとしても阻止しなくてはならないと思います。

 みんなの党の渡邊元代表を教訓に、新しい世代の政治家たちは、将来の閣僚ポストや重要ポスト、多額の政治資金の提供などの誘惑に負けて魂を奪われるようなことがあってはなりません。

 ここまで来ますと、日本の有権者ももはや甘くはありません。日本の有権者は、本来、歴史的に見ても世界有数の政治的人間です。いざとなれば政治家の魂、信念を見抜いて投票します。民主党政権崩壊もその一例と言えます。

 私たちは少なくとも日本において自民党よりも右の政治勢力を許してはいけないと思います。彼らは憲法上の人権の一つである「表現の自由」とネット社会を最大限駆使して今後急成長してくることが予想されます。

 できれば公明党も野党になって、みんなの党も民主党も生活の党もその他の野党や政治家も「野党連合として政策ごとに連合して、最悪の事態だけは回避して欲しい」と思います。 


◆「アナと雪の女王」の感想(2014.6.6)

 今話題のディズニー・アニメ映画「アナと雪の女王」を子どもと見てきました。
 すべてのディズニー・アニメ映画(53作品)を見ましたが、最高傑作でした。ジブリには申し訳ないのですが「千と千尋の神隠し」を越えた名作になるかもしれません。テーマ曲も名曲です。「Let it go」の歌詞は、これからの子どもたちへの教育の基本になるかも。型にはめない、その子の特徴や才能を見つけ出して、やさしく大切に育てようとしていた江戸時代の「寺小屋」や「手習い」そのものです。

 ところで 「アナと雪の女王」のタイトルは、アンデルセンの童話「雪の女王」と同じですが、ストーリーは全く違います。

「オズの魔法使い」を現代版に蘇らせると「アナと雪の女王」になるという感じでした。日本の童話なら「桃太郎」でしょうか。ともに心理学者ユングが定理化した「ヒーローズ・ジャーニー...」の元型(アーキタイプ)です。

「オズの魔法使い」との違いは、作品に込められたメッセージとキャラクター。キャラクターによってメッセージは次第に形作られてゆきますが、ヒーローズジャーニーの元型(アーキタイプ)としてのキャラクターを簡単に見てみます。

 やはりユングの言うメンター(賢者)には、トロール。トリックスター(いたずら者)には、オラフ。ヘラルド(使者)とフェローズ(仲間たち)には、クリストフとトナカイのスブェン。シャドウ(悪者)とシェイプシフター(変化する者)の両キャラクターには、ハンス王子。シュレスホールド・ガーディアン(門番)には伯爵とその手下、そしてエルサが生み出した怪物マシュマロウ。
 ヒロイン(英雄)はアナとエルサ。ディズニー作品では初めてのダブル・ヒロイン。

「千と千尋の神隠し」でもそうですが、メガヒット作品共通のポイントは、ユングの元型「ヒーローズ・ジャーニー」にあることを今回あらためて再確認させられました。政治も「ヒーローズ・ジャーニー」かもしれませんね。しかしシナリオライターが官僚や日米の一部の大資本家では困ります。 



◆維新と結いの合流交渉について。(2014.5.25)

これからが本番です。

どんなことがあってもあきらめてはいけません。映画「スターウォーズ」のテーマではないけれど、この世代間闘争に勝たなければ意味がない。

森ゆうこ前議員や片山虎之助議員のような方たちであればいいのですが、若い世代の希望の芽を潰し、新しい世代の自身の後継者を犠牲にしてまで、自分だけが生き残ろうとする魑魅魍魎たちには絶対屈服してはならないと思います。

そんな魑魅魍魎たちの幻覚にまどわされ、恐れてはダメです。本当に恐れているのは老いた心と体の彼らだからです。
...
実体なき影を恐れていてはダメです。そんなことでは新しい世代の時代は開拓できない。

一般の若い世代の悲痛な叫び、悲鳴、怒りの声。

本物の政治家であれば、耳を澄ませば、彼らの声は聞こえてくるはず。ネット右翼現象さえも、その悲鳴の一つ。

それを勘違いして、かれらを悪用しようとしている政治家がいます。軍国青少年育成に資金を出す変な政治家です。とんだ勘違いです。

新しい世代の政治家のみなさん、是非とも耳を澄まして、街角をさまよう風たちの声を聞き取って欲しい。

そして是非とも頑張ってください。

一国民としてしっかり応援しています。

確かに私は一国民ですが、しかしこのFBを初めて1年半、最近ではこのFBとリンクしているいくつかの全国ネットの仲間たちからの応援の声も届いています。

またみんなの党のみなさんにも、もちろん頑張って欲しい。

昔からの同志、上田令子都議はもちろんのこと、みんなの党の地方議員のみなさんにも頑張って欲しいと思います。

応援しています。若い自衛隊の方たちと同じように、私たちもそれぞれの場所で、日本の未来のために、命がけで戦ってまいりましょう。 



◆自主憲法制定についてのご意見もいただきました(2014.5.25)。

やはり自主憲法制定を、「維新と結い両党の合流」の条件ないし「踏み絵」にする以上、最低限、日本維新の会が起草した「日本国憲法」の全文を公表すべきです。

そうでなければその自主憲法制定に賛成するかどうか、あるいは修正提案をするための検討さえ不能であり、お話になりません。

憲法改正であれば、話し合いだけでも、その方向性や概要で合意できます。

しかし現憲法を丸ごとゴミ箱に捨てて、まったく新しい独自の憲法に全面的に切り替える「自主憲法制定」の場合は、話し合いでは合意できるはずはありません。
...
誰が考えても合意は不可能です。できる、という方がおいででしたら是非ご連絡ください。教えを請い指導をいただきたいと思います。

維新の自主憲法の内容がわからずに合意し維新と合流すれば、それは国民を欺く数合わせの合流になってしまいます。

それにしても常識外れ、まるで北朝鮮首脳のようです。

22日には、橋下代表が努力され、憲法改正の方向性は一致しているとして両党合流は合意されました。

その矢先です。23日に突然、ご老体からの横やりです。

ご老体も以前は、結いが改憲派であればいいが、護憲派だからダメだ、と言っていたはずです。橋下代表にもご老体はそのように発言していたはずです。

しかし、結いの党が語憲派ではなかった、「改憲派」である、と明らかになると、こんどは「自主憲法制定」を受諾しなければ合流しない、と突如変節。

自民党の代議士でさえ「自主憲法制定論」に賛成する人は少数派です。厳密に言えば存在しないはずです。

存在するとしたら、是非、その代議士の名前を知りたいものです。国民の一人として、こういう政治家に日本の未来を託す気にはとうていなれません


◆リクエストがありましたので、自民党の総選挙(2012年12月)の時のTPPに関する公約です。

(1)の関税撤廃には聖域があることを2013年2月22日、日米首脳会談で確認し「共同宣言」までしてTPP交渉に参加したはずです。その後、農産物の聖域として絞りに絞って具体的に指定されたのが5品目でした。昨日 12:42 

 

清宮 寿朗 外務省のホームページから当時の共同宣言を引用しておきます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/us.html


外務省:日米首脳会談(概要) 

www.mofa.go.jp

2月22日,米国出張中の安倍総理は,約1時間45分にわたり,オバマ大統領との間で首脳会談及びワーキングランチを行ったところ,概要以下のとおり(首脳会談後に発表された「日米の共同声明」(仮訳(PDF)/英文(PDF)))。.昨日 12:51 


清宮 寿朗 

このようにTPPの交渉をめぐる政府・自民党のこの1年間にしてきたことは自民党の公約とは真逆の道筋でした。これまでのところ自民党は何も考えていない、と言われてもしかたありません。フロマン通商代表(JPモルガンという多国籍企業・金融機関の重役)の脅しに屈し続けている外務・経産官僚。自民党はかれら官僚の操り人形と化しているかのように見えます。甘利大臣(元加藤派で加藤紘一氏の盟友)がギリギリ、土俵際で頑張っていますが、安倍総理が本気を出して頭を使って経産・外務官僚を制御しないと甘利大臣だけでは押し切られてしまいます。著名な某経済学者・評論家が「アベノミックスは結局、アホノミックス」だったと酷評し冷笑していましたが、本当にそうならないように最後の闘いに立ち向かって欲しいと思います。昨日 13:04 

◆渡邊文夫先生へ。(2014.5.25)

渡邊先生、お久しぶりです。いつもありがとうございます。

そうです。渡邊先生の地元の新潟県の前参議院議員です。

森ゆうこ先生は別格として、私の見たところ、今話題の「集団的自衛権」の問題については、民主党、公明党、社民党と生活の党はだいたい似たようなスタンスですね。

理屈や理論を越えて、そのスタンスには重要なメッセージが込められているのかもしれません。森ゆうこ先生を遠くから見ていて、「限定的集団的自衛権の行使容認論」に賛成の立場の私も、そう感じることがあります。
...
今の自民党のやり方ですと「限定的」と言っておきながら、その言葉とは真逆の方向に進んでしまう、そういう「オレオレなんとか」のような驚くべき政治行動の傾向があります。

そこまで言わなくても、言葉のあやをたくみに操作して国民を惑わす、そういうケースが多くなってきています。

たとえばTPPでもそうです。

自民党が2012年の総選挙でかかげた公約「護るべき6項目」が、いつのまにか「別もの」に変えられています。6項目のうちの1項目だった農産物のその中の死守すべき5品目が、いつのまにか5品目から5項目と呼び名が変わり、かつ、今まで自民党が公約として掲げた「6項目」が、この農産物の5項目だけだったような、そういう錯覚をさせるようなメディアコントロールをしています。

特定秘密保護法でもそうです。国家公務員法の守秘義務規定や情報公開法等の改正では達成できない部分、そこは国民には知られたくない部分なのてすが、そういう隠された部分についての議論は国会では全く審議されないまま法案は成立してしまいました。

そういうやり方などを見ていますと、渡邊先生もご存じのとおり、元々自民党員として長年活動してきた私としては大変な危機感を感じています。

一言でいえば、自民党そのものの機能不全を感じ取っています。

つまり「自民党政治と官僚天国・公務員天国」の時代から、「完全官僚国家化」(自民党の霞ヶ関広報部化)と「ステルス性・極右政治結社の復活」を大変心配しています。

◆2014年5月23日(金)産経新聞朝刊第5面の記事の一部についての感想。(2014.5.23)

 

とりあえず結論だけでも、というご意見がありましたので、私の感想の結論だけを簡単に述べさせていただきます。

 

今回の石原慎太郎が提案した合流条件のうち「自主憲法制定」が本丸。

 

それは「青嵐会」の設立趣意書と比較かればあきらかになります。

 

合流条件と青嵐会設立趣意書の共通点は「自主憲法制定」だけだからです。

...

この「自主憲法」については、石原慎太郎は、「.新しい歴史における日本民族の真の自由、安全、繁栄を期するために自主独立の憲法を制定する」と言っています。が、しかし私の感覚からすれば、それと現実は真逆。全く逆の道をゆくことになりかねない。

 

時事ドットコムにも書かれてあるとおり、「東京裁判の判決を否定し、反米国・反中国、そして独自の軍拡路線(核武装論も含めて)を突き進む」、そういう結果になりかねないわけです。

 

私の目からすると、石原・平沼の両老体は時代錯誤もいいところだし、せめて片山虎之助元総務大臣を見習っていてくれればと思います。

 

このままでは、若い世代、次世代を担う「大阪維新の会」や「結いの党」、「みんなの党」その他の大勢の有望な若手政治家、その支持者を、ご老体の怨念だけで、とんでもない方向へミスリードしてしまいます。先日も書かせていただいたように、石原政権樹立の夢は自主憲法制定実現のため、と言っても過言ではありません。それほどまでに「自主憲法制定」の意味・意義はとんでもなく大きいもので日本の国を根本的に変質させてしまう「革命」です。石原慎太郎はこの「革命」のことを「体制内革命」と呼んでいます。

 

みんなの党の渡邊前代表だって、この石原慎太郎の「自主憲法論」「憲法史観」を忌み嫌い、2012年秋から冬にかけての時期に「日本維新の会」と「みんなの党」の合流を拒絶しています。

 

渡邊前代表が、閣僚ポストや相当な権力、または政治資金のためにブレていなければ、今回もまた「自主憲法制定」及びその前提にあるドロドロとした暗い「憲法史観」を今回も受け入れないでしょう。

 

「結いの党」の柿沢政調会長の決断を支持します。また「大阪維新の会」にも抜本的な体制立て直しをご検討いただければありがたいと思います。 もっと見る

 

2014年5月23日(金)産経新聞朝刊第5面の記事の一部。

 

1973年、石原慎太郎が幹事長を務め、かつ彼が設立趣意書を起草した政治結社「青嵐会」のその設立趣意書の5項目目に「自主独立憲法制定」と明記されています。その意味は、下にアップした時事ドットコムの論説で説明されていますのでご一読しださい。それを含めて、あとでコメントさせていただきたいと思います。帰宅は深夜になると思います。

 

 結いの党との合流をめぐり、日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹(大阪市長)両共同代表の対立が深刻化している。今夏の合流を目指す橋下氏は21日、拒否姿勢を崩さない石原氏の説得に当たったが、石原氏は、.2時間前 ・ いいね! ・ プレビューを削除

..削除鈴木 浩 自主憲法について、いいのか悪いのかというのを別にして、主義主張も

置いておいて、現行憲法の枠組みを大きく変えるようなことをするとい

うのは、関連する法律などを大変更しないとならばいので、膨大な労力

がかかります。実務的には、短期間では、できないというのをいってい

ます。

 

今の憲法改正の議論だけでも、微妙なことなのに、それを改正手続きを

経て、国民投票で成立させるというのは、確実に不可能であり、不可能

なことを新聞記事に載せるというのは、言った人がいたとしても、見識

が問われます。.

 

 

.鈴木さん、コメントありがとうございます。ご指摘の通りだと思います。要するに、「自主憲法論」を受け入れるかどうかは、その「ご本尊」や「神の存在」を信じるか否か、の一種の宗教団体における入信・入会テストのようなもの。「踏み絵」のようなもの、と考えていただければわかりやすいかと思います。

 

..現在有効な法律や政令に加えて、地方の条例などについて、全件読んで

みて、整合性の取れるように修正をかけるという作業は、短期間には無

理です。

 

まったくおっしゃる通りです。私も法律事務や会計の実務家を本業としていますので、同感です。.

 

本人は必要な部分だけ変えればいいといいますが、必要な部分というの

を特定するだけで非常に時間がかかります。本当によく大臣ができたも

のだと思います。

 

 

.石原慎太郎が環境大臣の時、あるいは都知事の時、実際、独自の目玉政策で、何をやったのか記憶にありますか?強引に設立した銀行をおかしくしてしまったことはありましたね。東日本大震災を「罰が当たったんだよ」発言も話題にもなりました。尖閣問題も彼の言動から炎上しました。石原慎太郎は政治家というよりもやはり作家なんですね。「自主憲法論」は、ある意味「文明史観」という色彩が大きい。40分前 ・ 編集済み ・ いいね!

..削除鈴木 浩 改正するだけで、施行はしないというのならば、まあそれも考えですね。

 

よく勘違いするところですが、石原慎太郎のいう「自主憲法制定」は現憲法の改正ではありません。現在の憲法を改正するのではなく、現憲法を丸ごと廃止して、まったく新しい憲法を制定するということです。要するに、石原慎太郎の言葉で言えば「体制内革命」です。もし「自主憲法」の定義を現憲法の改正とあえて定義づけするのであれば、その定義・概念は石原慎太郎のいう「自主憲法制定」ではありません。単なる「憲法改正」です。それなら「結いの党」も私もそうですが、憲法改正は否定していません。統治機構の改正に限定しての「限定的憲法改正」ですが。もしそうだとしたら、わざと社会を混乱させたことになりかねません。石原慎太郎という人は、本当にお騒がせ人間ですね。ご老体はおとなしくしていればいいのに。社会風刺的な表現ですが「東京都迷惑防止条例」違反です。

 

 

◆昨夜、2014年5月20日(火)のテレビ朝日「報道ステーション」で山口公明党代表が「集団的自衛権」について、いくつかのコメントをしていました。以下はその感想です。(2014年5月21日)

 

 

1.【5月15日(木)の「安保法制懇・報告書」及びそれを受けての安倍総理の記者会見に対する山口代表のコメントについて】

 

 5月15日(木)の「報道ステーション」で「安保法制懇・報告書」と安倍総理の記者会見を見て、その直後にその感想文をこのFBで書きましたが、山口代表も私の感想、意見とほぼ同じことを述べておられました。だからというわけではあませんが、私としてはその点については当然賛成ですし僭越ながら高く評価させていただきます。

 

 この点を簡単にまとめてみたいと思います。

 

 高村自民党副総裁の説。

...

 砂川事件判決の判例理論は、憲法第9条は「自衛権の行使」は認めている。

 この「自衛権の行使」には「集団的自衛権の行使と個別的自衛権の行使」があり、わが国が加盟している国連の国連憲章第51条にも明確に規定されているもので、砂川判決の判例理論も「自衛権の行使」から特に「集団的自衛権の行使」を排除していない。

 

 しかし、今まではわが国の立場は、「集団的自衛権の行使」は憲法上の権利として持っているが、自制的に、政府の有権解釈として、「集団的自衛権の行使を権利としては持っていても、実際に行使することまでは容認しない」という立場をとっていました。

 

 しかし、中国の軍事力が近年急激に強大化し日本をとりまく安全保障の環境が激変。そこで集団的自衛権の行使について、「地域などを限定した集団的自衛権の行使」を容認するため、従来とってきた政府解釈の変更をしたい。

 

 以上が高村自民党副総裁の「限定的集団的自衛権の行使容認論」でした。この高村説については、私は現在でも賛成です。

 

 しかし5月15日の「安保法制懇・報告書」を読み込んでみますと、外観上はいかにも「限定的集団的自衛権の行使」の必要性を主張する表現・文言がちりばめられていますが、内容的には、限定的集団的自衛権の話にはなっていませんでした。悪名高い「レトリックによるごまかしの霞ヶ関文学」に他なりませんでした。

 

 この報告書は、たとえば、5/15にFBでも書きましたが「密接な関係」や「重要な影響」と言った抽象的な文言を冠させることによって、時の権力者の恣意により、いかようにでも独断と偏見で集団的自衛権が無制約に行使されてしまう危険性を持った内容となっています。

 

 高村説は賛成、いいのですが、「安保法制懇・報告書」の方は事実上の反高村説と言っても過言ではないものです。

 

 つまり「限定的な集団的自衛権の行使容認論」にみせかけた「事実上、無限定の集団的自衛権の行使容認論」の報告書になっています。

 

 最初に、高村説をメディアで大々的に宣伝しておいて、突然の「安保法制懇・報告書」とあの安倍総理の記者会見です。一般の国民の中には、高村説を詳しくしたものが「安保法制懇・報告書」であると勘違いしている方が案外大勢いるような気がします。

 

 これは国民の目をごまかす、「メディアコントロール」の典型例です。

 

 ちなみに特定秘密保護法の時も同様でした。特定秘密保護法の立法目的からすれば、その目的達成の手段・方法としては、国家公務員法上の守秘義務規定の改正と情報公開法の改正で対応するべきでした。

 

 話をもどします。

 

 以上、まとめてみましたが、山口代表も同趣旨のことを述べられていましたので、その点は良かったと思います。

 

2.(「政府・自民党による解釈改憲はいかがなみのか」と言う山口発言について)

 

 山口代表は「政府・自民党による解釈改憲はいかがなものか」とも述べておられましたが、上記の「高村説のまとめ」でも書きましたように、憲法第9条は政府の自衛権は認めており、かつ自衛権の一形態である集団的自衛権の行使も排除していません。

 

 それは砂川判決の判例理論と国連憲章第51条の明文の規定の存在、学説、実際上の必要性から否定はできません。

 

 ただ、従来の政府・内閣法制局・自民党の自主的な自己抑制として、「集団的自衛権の行使の権利は有するものの、しかし実際の行使は容認しない」と抑制的に解釈し、集団的自衛権の行使を容認していなかったものです。

 

 今回、その政府・内閣法制局・自民党の従来の集団的自衛権の行使に関する従来の「完全抑制的な解釈」を「抑制を限定的に緩和した解釈」に変更する、というもので、この解釈変更によって改憲するというわけではありません。

 

 あくまでも砂川判決・憲法第9条・国連憲章第51条のそれぞれの趣旨を肯定しあるいは前提とした上での政府の古い解釈、自己抑制・自己規制的解釈の自己抑制の緩和・自己規制の緩和を限定的にやろう、ということで。

 

 誤解を恐れずに言ってしまえば、本来、政府・内閣法制局・自民党の内部問題、政策変更課題なのであって、公明党の同意を得る必要はないことなのです。

 

 ただ、公明党とは連立与党ですから、公明党と連立・連合を継続することを優先するならば公明党との合意ないし妥協もやむを得ない、というだけのことです。

 

 したがって限定的集団的自衛権の行使を容認するのなら改憲せよ、という主張は筋違いだし、憲法第96条を改正して憲法第9条を改正する方がむしろ恐ろしい結果を生むことを山口代表や創価学会広報室は理解していないようです。

 

 もし山口代表がそれを理解した上で、このコメントをしていたとすれば、とんだ茶番劇となりかねません。

 

 そもそも憲法第9条を自民党案に改正することが自民党の本当のねらいだし最終目標。

 

 限定的集団的自衛権の行使など、本音を言ってしまえば窮屈でしょうがない。

 

 そこで公明党に限定的集団的自衛権の行使の容認論に対して、わざと「解釈改憲をするなら憲法改正」をすべし、と言わせておいて、公明党の顔を立てれば、創価学会の顔も立ち、スムーズに憲法第96条改正ができるかもしれない。

 

 そうすれば本丸の憲法第9条改正も実現できるのではないか。そういう茶番劇のシナリオを書いて自民・公明がやらせ相撲をとっているということになります。

 

 もし創価学会・公明党が、本気で限定的集団的自衛権の行使容認論に反対しているのであれば、「安保法制懇・報告書」の批判をもっと明確に主張するべきだし、その代案を発表すればいいと思います。そして自民党がその代案を否定した時には連立離脱を宣言すべきです。

 

 もっとも、そうなりますと石原維新の会共同代表が大喜びしそうですね。公明党と入れ替わりに維新の会が自民党と連立を組むことになります。

 

 そうなれば維新の会は、事実上の自民党石原慎太郎派となり、自民党の石原伸晃グループと連携して石原伸晃内閣樹立を目指す。

 

 石原慎太郎共同代表の長年の夢、石原政権樹立の夢を、息子に託す道筋ができます。

 

3.(山口代表の「覇権は求めていない、と中国は言っています」発言について)

 

 確かに中国は「地球規模でのポスト・アメリカ的覇権」は求めていません。

 

 しかし昨年の米中首脳会談で、習近平主席はオバマ大統領に2大国共存共栄路線を提案し、「西太平洋地域・アジア地域」限定の覇権を目指していることを明言しています。また、その地域を限定した「限定的覇権主義」を習近平主席は「中華民族の夢」とも表現し多様しています。

 

 中国から派遣されている現職の駐日中国大使は、創価大学第1期生です。せっかくのコネクションです。それを利用して創価学会も山口代表は、創価学会の平和理念を実践すべきだと思います。中国に対してそれを行動で示して欲しいと思います。中国軍の異常拡大、軍事予算の急増をしっかり戒め、日本やASEAN諸国の危惧をしっかり伝えるべきです。

 

 中国が本当に「中華民族の夢」なる地域限定的覇権主義を断念してくれさえすれば、日本も限定的集団的自衛権の行使を容認するとの政府の「自己規制的解釈の規制緩和」をする必要がなくなるところです。

 

 そういう意味では、公明党・創価学会独自の対中国外交に期待します。

 

4.(「限定的であれ集団的自衛権の行使は自衛隊員の生死に関わる問題である」との発言について)

 

 限定的集団的自衛権の行使に限らず、個別的自衛権の行使についても、やはり自衛隊員の生死に関わる問題です。

 

 たとえば尖閣に中国軍が上陸・占領という事態が勃発すれば、個別的自衛権の行使となり、自衛官が尖閣の争奪戦で戦死してしまう可能性も出てくるわけです。

 

 もし公明党が自衛官の生死が問題となるような自衛権の行使は容認できない、というのであれば、憲法第9条の解釈として自衛権の行使のための戦力の保持も交戦も認められない、と言うことになります。

 

 ということは共産党や社民党とおなじ見解となってしまいます。

 

 相変わらず矛盾に満ちた主張を繰り返している、とまでは申しませんが、少なくとも、国際的に八方美人的と言いますか、外見の見栄えを重視して言葉だけの平和主義を唱え続けていますと、国民の生命、自由、財産を危険にさらすことになってしまうのではないか、と案じられます。

 

◆2014年5月16日(金)、午後10時から11時20分のNHK総合テレビ討論番組・NHKスペシャル「集団的自衛権を問う・政権キーマンと論客がナマ放送で徹底討論」を見ました。以下その感想です。(2014年5月17日)

 

政権のキーマンというのは磯崎陽輔首相補佐官のことでしたが、述べていたことはすべて意味不明でした。

 

安保法制懇談の報告書作成の事実上の責任者が北岡伸一であったこともこの番組でわかりましたが、番組ではテーマに関しての各論というか具体論を議論することは避け、集団的自衛権に関する総論で、この番組を乗り切ろうとしていたのが見てとれて笑ってしまいました。

 

また、総理の記者会見スピーチについて、15日の報道ステーション直後にここで述べた私の見解と同趣旨の見解を、元防衛エリート官僚の柳澤強二(元-防衛省官房長・元内閣官房副長官補)が述べておられました。

 

その柳澤氏が、安倍総理のスピー...チに対して疑問をなげかけると、北岡氏は映像からは動揺している表情を浮かべ、結局は柳澤氏の見解になびくというていたらくでした。

 

このような方があの報告書の作成の指導をしたのだな、とわかり、あの報告書のいいかげんさというか、お粗末さの原因がよくわかりました。

 

一方、上智大学の中野晃一教授も何を言っているのかさっぱりわかりませんでしたし「集団的自衛権の行使について限定することはできない」などという意見を述べておられたのには驚かされました。

 

たとえば「集団的自衛権の行使」を「特定の地域」に限定することは明らかに可能です。この中野教授は集団的自衛権と個別的自衛権の議論を混同しているようでした。

 

個別的自衛権の行使については「必要最小限度」という「手段」に縛りをかける概念が使用されています。この「必要最小限度」の概念について「限定」することは、それは理論的にも実際上も困難です。

 

この「必要最小限度」の概念をわかりやすく言えば「個別的自衛権を行使する場合、その行使される当該手段が、目的達成のために、他に選び得る手段がなく、その当該手段を選択することがやむを得ないと社会的通念上、認められる手段」であり、最終的には司法府・裁判官が、具体的違憲審査権を行使(事件性が行使要件)して判断するものです。

 

ただし、わが国には憲法裁判所のような抽象的違憲審査権を持つ裁判所がないため、とりあえず内閣法制局が一応の暫定的判断をし、国民の代表者てある国会議員の国会審議を経て法令化されあるいは法令の改正が実施されます。その過程で閣議決定がなされる場合もありますが、その立法過程においても閣議決定における決定という行政行為においても、「必要最小限度」を限定列挙することは事実上困難です。

 

しかし集団的自衛権の行使の場合に使われている「限定」という文言は「必要最小限」という概念は違います。

 

集団的自衛権の行使の場所や地域を限定したり、行使目的を限定することは可能で、かつ地域や目的が限定されれば、その目的達成のための手段も限定できます。

 

個別的自衛権と集団的自衛権はともに自衛権ですので、従来議論されてきた個別的自衛権の概念集合内で議論展開してしまいがちですが、実は、集団的自衛権と個別的自衛権は、ともに自衛権でありながら、その概念集合の重なる部分と重ならない部分は同じぐらい存在している「似て非なる世界」であることも事実です。

 

誤解を恐れずに一言でいってしまえば、個別的自衛権の議論は「自国の領土や日本国民の生命、自由、財産の保全のみを考える世界」ということになります。台湾や韓国はどうなってもいい。尖閣も竹島も実際に中国や北朝鮮に侵略され占領されてから自衛権を発動し、その侵略を排除すればそれで自衛権の行使は収束に入る、というものです。

 

他方、集団的自衛権の議論は、たとえ限定的集団的自衛権の議論であっても、その議論の本質は「東アジアにおけるリバランスの問題」になる、ということです。あくまでも誤解を恐れずに一言でいってしまえば、ということですが。

◆2014年5月15日(木)、集団的自衛権の限定的行使に関する安保法制懇の報告書を受けて安倍総理は記者会見。これについての感想です。

 

安倍総理の写真にもあるとおり「日本が再び戦争をする国になるという誤解があります」「断じてそういうことはありません」と意味不明な発言をしていました。

 

集団的自衛権の限定的行使は容認するが、個別的自衛権の行使は否定、放棄する、ということでしょうか。

 

個別的自衛権の行使だって自衛戦争であることには違いありません。

 

この一点だけとってみても、このスピーチ原稿はお粗末です。お粗末でなければ国民に対するごまかしです。

......

こんなことでは国民の頭は混乱するばかりです。

 

石破自民党幹事長の説明も説明になっていません。

 

防衛官僚と外務官僚、もっとしっかりしてもらわないと困ります。国民の生命、自由、財産をしっかり護るのが最小限の国の使命です。

 

この記者会見でのスピーチのあいまいさや石破幹事長の説明のあいまいさ、不透明感の原因はどこにあるのか。

 

それは集団的自衛権の行使をきちんと厳格に「限定」していないからです。

 

「目的」「地域」「手段」の限定がなされていないからです。特定秘密保護法の場合は、「目的」はいいとしても「目的」達成のための「手段」の限定がゆるすぎました。解釈によっては歯止めがかからないおそれがあります。

 

今回の報告書にも似た部分があるわけですが、集団的自衛権の限定的行使の「目的」さえも不明瞭な点、もっとお粗末と言えます。

 

なによりも「地域」が限定されていないことが混乱の主因。日本の政治・経済の「生命線」防衛を明確にしていないからです。

 

日本にとっての「生命線」をあえて限定することによって、はじめて集団的自衛権の限定的行使の「目的」や「手段」の限定も可能となります。

 

日本の東アジアでの「生命線」は米国の生命線ともオーバーラップします。もちろんその地域国家の独立・存立にも直結します。

 

その限定すべき地域を「台湾海峡および台湾周辺」と「対馬海峡および朝鮮半島周辺」とします。

 

「東シナ海・南シナ海のシーレーン」は個別的自衛権で対処できますが、ケースによってはやはり集団的自衛権で対応せざるを得ない場合もありますでその点は精査し「手段」の限定例に加えておくとよいでしょう。

 

たとえば、台湾・米国の軍隊が中国と戦うことになれば、米国の同盟国である韓国軍も参戦しますし、中国の同盟国である北朝鮮軍も参戦してきます。

 

交戦中の各国、特に中国・北朝鮮軍からの砲弾やミサイルが台湾周辺地域に発射されることになるでしょうし、朝鮮半島も第二次朝鮮戦争勃発ということにもなりかねません。

 

台湾周辺海域での交戦(朝鮮半島有事の場合も結果は同じことになります)は日本にとって単なる対岸の火事ではありえないということを自覚・再確認することが必要です。

 

軍事力の「質」「技術力」「稼働率」は別論として、装備総量についてだけ言えば、中国軍は、台湾軍・極東米軍・日本軍・韓国軍の総量に匹敵するわけで、これに北朝鮮軍を加えれば、量的には中国・北朝鮮軍が上回ります。オーストラリア軍も参戦してくれればやっと東アジアでの軍事バランスはとれます。

 

いずれにしてもいわゆる周辺事態が台湾周辺で勃発すれば、日本も否応なく、事実上の当事者に立たざるを得ないわけです。

 

なぜなら、日本には、特に沖縄県には全体の74%の在日米軍基地があり、かつ日米は同盟国だからです。日本が戦後、早期に独立する際の条件でしたから、これは戦後日本の宿命です。

 

ですから、この地域・周辺で紛争が起きれば、否応なく、遅かれ早かれ、戦争に巻き込まれてしまう可能性があります。

 

個別的自衛権だけですと実際に日本が侵略されなければ自衛隊は出動できないわけですが、集団的自衛権行使も容認していれば、台湾周辺事態においても、もし内閣が「日本国領土・国民・財産の侵害の予見可能性可能性が高い」と判断した段階から、自衛隊を出動させることができるようになります。

 

そうなれば台湾周辺事態勃発の初期の段階で、日・米・台・韓・オーストラリアの連合軍が緊急対応で出動しますから、中国軍も第一次台湾海峡紛争程度の局地戦ないし局部戦程度で事態は収まる可能性が出てきます。

 

これは朝鮮半島周辺事態が勃発した場合にも当てはまり、初期の段階で日・米・台・韓・オーストラリアの連合軍が緊急対応で出動しますから、中国軍・北朝鮮軍の連合軍も、第一次朝鮮戦争の時のようには戦えなくなり、局部戦程度で事態は収まる可能性が出てきます。

 

台湾や韓国にいる邦人・日本法人の生命・自由・財産も早期に護れます。もちろん紛争直前にはほとんどの一般人は脱出しているとは思いますが、日本人・日本法人の財産も護らねばなりません。

 

ちなみにGHQが、日本が敗戦後、朝鮮半島に残してきた資産総額を調査をしていますが、約17兆円だったそうです。

 

今はもっとあるかもしれません、北朝鮮にしてみれば日本の資産を奪うだけでも大きな戦利品となります。

 

以上のように、集団的自衛権行使の「目的」と「地域」を厳格に限定するだけでも、その集団的自衛権行使で周辺事態を拡大させない効果があり、局地戦ないし局部戦程度の戦火で紛争をくいとめることができます。

 

そもそも中国の台湾や韓国の占領・統治とか、台湾・韓国のチベット化の野心を捨てさせるためにも、集団的自衛権の限定的行使容認は必要だと思います。

 

日本の集団的自衛権の限定的行使容認で、常設の軍事機構ではないけれども、潜在的な軍事機構「日・米・台・韓・オーストラリア連合軍」が誕生すると考えてもいいと思います。言い換えれば、準・東アジア版NATOとASEANの連携でアジアの平和を護るということです。

 

個別的自衛権のみではもはやアジアの平和を維持することは至難の業となってきています。なにしろ中国の軍事予算の増大はすごく数年後には米軍を抜いてしまいます。米ソ冷戦時代のソ連のような国が復活したと見るべきです。しかも中国軍の教育にはナチスが開発した「ナチス・ゲオポリティクス」という戦略学(戦略的地政学)が採用されていると言われています。装備もフランスからの輸入が増えています。

 

憲法第25条(生存権規定)の解釈も時代と共に変化してきました。公害問題が起きるようになれば憲法第25条の解釈を変更して環境権というあらたな人権を誕生させています。もちろん最高裁判所の判決で解釈を拡大解釈によって変更しているわけですが、国民の人権である生命・自由・財産を護るために憲法第9条の解釈を限定的に抑制的に拡大解釈することは内閣法制局による解釈変更であれば「暫定的というか一応の解釈変更」としては許されると思います。

 

わが国には憲法裁判所がなく抽象的違憲審査権が最高裁にはないのでやむを得ないからです。

 

それに事後的になりますが、砂川事件のような事件が発生すれば、最高裁は具体的違憲審査権を行使して憲法判断をいたしますので、その結果集団的自衛権の行使を限定的といえども認めることはできない、という判決が出れば、その時、当該関連法令を改正し、閣議決定も変更するか新しい閣議決定をする、ということでいいのではないでしょうか。

 

ただし昨日の安保法制懇が提出した報告書と安倍総理のスピーチではお話になりません。報告書とスピーチ原稿の書き直しをお願いしたいと思います。

 

 

◆2014年5月15日(木)テレビ朝日「報道ステーション」を見終わったところです。

 

安保法制懇から提出された報告書について安倍総理が方向性を表明していました。

 

その感想についてはまた数時間後に感想文をアップしたいと思いますが、簡単に今現在の感想を述べます。

 

私の意見はすでに、4/6、4/13、4/14に述べさせていただいていますように、基本的には「集団的自衛権の限定的行使」を容認する立場で自民党の高村副総裁の意見にも基本的には賛成です。

 

しかし、今回の安保法制懇から提出された報告書はお粗末なものでしたし、また本日の安倍総理のスピーチもお粗末でした。

...

このスピーチ内容は、総理のスピーチライターである谷口智彦内閣審議官が書いたものと思われますが、この方は集団的自衛権と個別的自衛権の差がわかっていないようです。

 

安倍総理のスピーチを聴いた公明党は、ほくそ笑んでいると思います。

 

総理のスピーチに出てくる具体例では、公明党の言うとおり個別的自衛権の解釈を拡大すればすむことです。

 

正当防衛論や緊急避難論でかたがついてしまいます。

 

それから安保法制懇から提出された報告書もいいかげん。

 

これでは厳格な「限定」にはなっておらず、歯止めがかからなくなる危険性があります。

 

「集団的自衛権の行使の6要件」についても発想はいいのですが、ただ「密接な関係」「重要な影響」のように何を言っているのかわからない抽象的・不明瞭な文言・表現をしている点がいただけません。

 

そして、そもそも、「集団的自衛権の行使の目的」と「集団的自衛権を行使する地域・場所」、「集団的自衛権の行使の手段の限定」がない。

 

これでは「限定的な集団的自衛権の行使」の基本方針としては認めることは出来ません。

 

「限定的な集団的自衛権の行使」を容認する立場から、今回の報告書および安倍総理のスピーチを聴いて、そのお粗末さにあきれました。

 

詳しくはあらためて述べてみたいと思います。

 

とりあえずの感想のご報告です。

 

◆5/15

安倍総理はこの報告書に基づいて閣議決定する、と言っているようですが、閣議決定は談話ではありません。権力的行政作用なのか非権力的行政作用かは別論としても、立派な行政行為であることは間違いない。この閣議決定で国会議員も国民も公務員も一定の影響をうけるわけです。

河野談話でさえ大問題(日系アメリカ人だけでなく日本人もそれによる精神的損害は計り知れないわけです)になるほどの影響力をもっていたわけですから。それで、国民世論の行方にもよりますが、場合によっては反対デモが活発になり、砂川事件類似の事件が、永田町界隈の警察施設で起きる可能性もあります。60年安保の時のように国会を学生が取り囲み警察と衝突が起きて、当時のように死傷者がでるかもしれません。それほどの大きな問題です。

いずれにしてもそういう事件が発生すれば砂川事件の時と同じように「集団的自衛権の限定的行使容認に関する閣議決定という行政行為ないし処分」の合憲性について最高裁判所まで争われる可能性も出てきます。閣議決定に基づく自衛隊法等関連法令が改正された後にそういう事件が発生すれば、こんどは法令違憲の審査・判断を最高裁判所がすることにもなりかねません。そうなれば集団的自衛権の限定的行使容認はおろか憲法改正も永遠にできなくなるかもしれません。

とにかくこんな報告書やスピーチ原稿ではお話になりません。もっとまじめにやっていただきたいと思います。とにもかくにも「限定的集団的自衛権の行使」を国民の過半数が容認できるような厳格な内容の報告書やスピーチ原稿を書いて欲しいと思います。

 

 

◆NHK日曜討論(2014.4.13)「どうする日本の安全保障・集団的自衛権」を見終わったところですが、以下その感想です。

 

結論を先に述べますと、この番組の主題である「集団的自衛権行使」をめぐる議論が参加議員の間ではほとんどできていなかったと言わざるを得ません。各政党からこのテーマに関する責任者が出席していて、このありさまです。心配です。

 

憲法上、自衛権が認められるかどうか、自衛権の行使がみとめられるかどうか、自衛権の概念に集団的自衛権が含まれるかどうか、の議論はすでにほぼ終わっていると考えられます。少なくとも政治家や実務家においては、それをくどくど観念論的に議論していても始まりません。

 

政治家や実務家がここで議論すべきは、「集団的自衛権の行使」が認められるのかどうか、ということを国民の前で具体的に議論することです。

 

ただし「包括的な集団的自衛権の行使」は認められない、ということについては、すでに決着がついています。

 

問題は「限定的な集団的自衛権の行使」であれば認められるのかどうか、の議論です。

 

「限定的」というのは「集団的自衛権行使の場所(地域)・目的・手段」を限定してその必要性と合憲性を議論するということです。

 

例えば以下のようにです。

 

★一般論として想定される「場所(地域)」は三つ。

 

(1)朝鮮半島及び竹島での有事。(2)台湾と尖閣での有事。(3)フィリピンと南シナ海のスカボロ諸島などでの有事。

 

★「目的」の限定としては、上記の三カ所地域における米国及び米国の同盟国等との「集団的自衛隊行使」が国際法上認められ、かつ国際的大儀・正義にかなっていること。そして我が国にとっても必要不可欠なものであること。また「個別的自衛権行使」だけでは尖閣諸島や竹島などの日本国領土に対する侵略を防ぎきれない危険性が大であることなどを具体的に検討していくことです。

 

★「手段」の限定としては、たとえば海上自衛隊の場合であれば、公海上だけで行動するとか、参加できる艦艇や装備を必要最小限のものに限定するとか、そういう具体的な検討をしていただいて、その上で「限定的な集団的自衛権行使」を認めるべきかどうか、を第二次朝鮮戦争や台湾海峡紛争の可能性も踏まえて議論して欲しいと思います。

 

私は「場所や目的、手段などを厳格に限定した集団的自衛権行使」であれば容認いたしますし、それは「自衛のための戦力の保持及び行使」の範囲内のものとして憲法上も認められると考えます。

 

また、日本が限定的な集団的自衛権行使を容認することで韓国や台湾、オーストラリア、フィリピン、インド等の日本に対する信頼度も高まり、日本の外交力や領土防衛力アップにもつながるはずです。

 

何と言っても日本単独で竹島や尖閣など日本の領土を防衛するためには、防衛予算がかかりすぎます。財政危機と叫ばれている最中、どうやって防衛予算を増やすことができるでしょうか。それとも尖閣や竹島はもうあきらめるべきである、とでも言うのでしょうか。

 

尖閣を放棄すれば次は台湾と下地島を侵略して来ます。台湾と下地島が侵略されれば次は沖縄です。これまでの中国政府の発言内容からみて沖縄までの領有意思は間違いなく有る、と推察されます。

 

また第二次朝鮮戦争では場合によっては中国・北朝鮮連合軍が竹島はむろんのこと対馬まで侵略して来てしまうかもしれません。

 

あるいは日本経済の息の根を止めるため、誤射を理由に短距離ミサイルが日本海側の稼働後の原発に飛んでくることだってあり得ます。

 

もはや単独では、南北に細長くのびる島国・日本列島の領土や国民の生命・財産は護りきれなくなっています。

 

巨大地震や巨大津波などに備えるのと同様、憲法論議も重要です。しかし多国間での具体的な協力体勢づくりや十分な対策も必要不可欠です。

 

◆NHK6時のニュース(2014.4.14)について。

 

 本日開催された日本記者クラブ主催の研究会「集団的自衛権を考える」で元統合幕僚長・斎藤隆氏が「有事に至らないグレーな事態に有効に対処して有事に備えることも必要で、そのためには領域警備の権限についての検討もおこなわれなければならない」と発言したと報道していました。

 

 この提案は非常に重要な提案だと思いました。具体的には、フィリピンのスカボロ岩礁に大量の中国漁船がやってきて漁を長期にわたり行い、その監視のためと称して軍艦ではないが監視船(公船)までもやって来て、いつのまにかスカボロ岩礁に建造物が建設され、中国の実効支配が行われるようになった、という事例を念頭に尖閣諸島でも同様の事態が発生した場合の対策も検討しておく必要がある、という提案でした。実際、2012年9月に1000隻の漁船が尖閣諸島に向けて出航した、というニュースもありました。1000隻の漁船と監視船が尖閣を取り囲んで漁を始めたからといって、確かに自衛隊が出動できる体制にはなっていません。たとえ法的に整備されたとしても、実際にここで自衛隊が出動すれば中国海軍は待ってましたとばかりに押し寄せてくるでしょうから、簡単に自衛隊は出動できません。

 

そうこうしているうちにスカボロ岩礁の時のように建造物が建設されてしまい、中国の実効支配に移ってしまう可能性もあります。

 

そういう事態に有効に備えることを検討すべきである、という斎藤氏の提案には大いに賛成したいと思いました。

 

◆4/6

 

午前中、車で移動中にワンセグで聞いていたのでどこのテレビ局かは確かめられなかったのですが、今日は公明党の山口代表が暗に「集団的自衛権行使」について再反論していました。その要旨は集団的自衛権行使を認めることは防衛費を増やすことにつながる。公明党としては社会保障費費を優先させたい」という趣旨の発言をしていました。

 

確かに「包括的・集団的自衛権行使」を認めればその可能性はあります。しかし高村説は「限定的・集団的自衛権行使」の容認であり、今後の議論の展開によっては概念としては少し長くなりますが「より厳格な限定列挙主義による限定的・集団的自衛権行使」まで制御される可能性もでてきています。

 

この高村説を採用すれば、公明党の山口代表の山口説を採用するよりも、逆に防衛費の増大は押さえることができかつその分、社会保障費の削減も最小限ですみます。

 

なぜなら高村説の場合は、たとえば尖閣諸島防衛のケースで...言えば、対中国には日米同盟で対処することになります。また米国が紛争当事国になれば米国と事実上の同盟関係にある台湾やオーストラリア、そして正式の同盟国である韓国も強力することになります。

 

したがって日本としては同盟国や周辺友好国等との連合軍で尖閣諸島防衛に当たれますので、日本の防衛予算についてはそれほど大きな増加は不要なわけです。具体的には、防衛予算の規制であるGDP比1%枠の「規制の緩和」に踏み切るとしても、それはせいぜい1.5%以下ですむはずです。

 

しかし山口説を採用しますと「集団的自衛権行使」は認めない、との立場ですから、尖閣諸島有事の場合、同様に日米同盟で対応するにしても、米国の全面的強力・支援を求める、というわけにはいきません。

 

特に米国では昨年2013年3月より予算の強制削減が実施されており、特に軍事費の削減は大きく、具体的には、米軍の装備の今後の発注額は従来のおよそ50%減になると見込まれます。米国議会や世論も他国の戦争介入には消極的です。財政危機の上、イラク・アフガン戦争での後遺症とトラウマがあってなかなか難しいわけです。

 

長年の日米同盟の特別の絆で、米国としては尖閣諸島紛争に際しては、それなりの支援・援助はしてくれるでしょう。米国のメンツや国際的信用もあります。シーレーンの権益やドル防衛という理由もあります。しかし問題はその支援がどの程度のものになるのか、それはやはりこれからも問題になります。

 

日本政府が、今後、限定的なものであるにせよ集団的自衛権行使を容認するというのであれば、米国としては、ある程度の議会での議論はあっても、最終的には全面的支援は間違いないでしょう。

 

しかし、「限定的・集団的自衛権行使」さえも認めない、ということにでもなれば、米国としての支援もそれなりの抑制されたものになってしまいます。それは米国の国内事情から当然のことです。

 

つまり公明党の山口代表の説を採用してしまうと「日本単独主義」に近い方向で尖閣諸島紛争に軍備を整備してゆかねばならなくなります。それではかえって防衛予算がふくらんでしまいます。

 

GDP比1%枠の規制も大幅に緩和する必要性が出てきます。

 

それはどの程度の緩和になるか。中国の軍事予算を前提にした推定ですが、これもかなり控えめに推定してですが、約2.0%の予算を、最低でも5年以上継続しないと中国軍に対しては対応できません。

 

それは実際に戦争する、と言うよりも「紛争予防」のための抑止力という意味が本質です。

 

中途半端なままでの自衛権では、中国になめられるばかり。抑止力が働きません。

 

そうこうしているうちには本当に尖閣諸島紛争も勃発しかねないわけで、山口説ですとかえって「永久平和主義」に反する結果になります。

 

そもそも、今頃になって「反戦、福祉最優先主義」に里帰りするとは、ある意味驚きです。

 

大阪都構想に対する公明党の無責任な対応にもあきれました。あれほど道州制に賛成していたのに。

 

◆4月3日(木)産経新聞朝刊第二面の記事、「高村自民党副総裁VS山口公明党代表の論争」について思うこと。

 

【高村説の要旨】

 

昭和34年最高裁判決、いわゆる「砂川事件判決」と国連憲章第51条を根拠に、日本国憲法第9条第2項の「戦力保持禁止」の意味は「侵略戦争を引き起こすための戦力保持の禁止」である、と解釈することできる。

 

砂川事件判決においても「自衛のための戦力不保持」までは禁じていない。また国連加盟各国は「自衛権」を認めた国連憲章第51条を容認している。

 

日本国憲法第9条第2項の解釈としては、むしろ「自衛のための戦力保持」は認められると解するのが妥当である。

...

以上は「自衛のための戦力保持」は認める、とした従来からあった学説を高村自民党副総裁が採用した上で、この「自衛権」には「集団的自衛権」も含まれる、と従来の学説内容を一歩進めた。

 

ただし「集団的自衛権行使」を認める場合は無条件ではなく必要最小限の限定的なケースにおいてのみ認めるものとした。

 

この高村説は、偶然だが、以前、私がこのFBで書き込んだ集団的自衛権容認の意見とほぼ同一内容のものとなっている。

 

だからというわけではないが、この高村説は必然の帰結と思う。

 

一方、山口公明党代表は、砂川事件判決で最高裁が否定しなかった「自衛のための戦力保持」の「自衛権」は「個別的自衛権」のことである、として高村説に反論。

 

しかし、「自衛権」概念は「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の両概念を下位概念として包括する上位概念だ。「自衛権」には「集団的自衛権」は含まれない、とする主張には論理性はない。

 

論理性はないが、日本国憲法全体の趣旨から「集団的自衛権」を観念的に容認するだけでなく「集団的自衛権」の「行使」まで容認する場合には、厳格な条件付けをする必要性が実際上は出てくる。クリミア半島で米ロ戦争が始まったからといって、自動的に日本の自衛隊も参戦する、というわけには実際上はいかない。「包括的・集団的自衛権行使」は認められない。「厳格な限定的・集団的自衛権の行使」なら容認できる。そういう意味で私は高村説を支持する。

 

国連憲章第51条〔自衛権〕

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

 

◆「フライデー(講談社)」5月23日号19ページの記事についての感想。(2014.5.12)

 

 

本日からベトナムのホーチミンでTPPの主席交渉官会議が開催されます。いよいよ正念場を迎えました。

 

この記事のタイトルでは「アメリカの属国」と表現されていますが、今回のTPP交渉での私の感覚では「アメリカ系の保険会社も含めた金融大手・多国籍企業の日本市場支配と個人・法人の金融資産支配」だと思っています。その結果として10年後、あるいは15年後には、日本は軍事的にも経済的にもアメリカの属国になっているよ、ということであればその通りだと思います。

 

米国系大資本・多国籍企業の日本市場支配のためのその具体的方法は、日本の保険会社を含む金融機関やメディア、製薬会社、株式化した後の医療機関、医療機器メーカー、小売大手チェーン店、モール等の「株式による支配」「M&Aによる支配」を中心に一般人には気がつかれな...いようにステルス的にやってくると思います。

 

以前ホリエモンがニッポン放送の株式を支配することによってフジテレビをも支配し、それによってフジサンケイグループというメディアを支配してしまう。さらにメディアコントロールによって政治をも支配して行こうとした「ホリエモンの壮大な野望」を思い出します。あの事件のおかげでわれわれ一般人もアメリカ企業による日本市場参入のイメージを持つことができます。

 

しかしTPPの場合はホリエモンの野望など、一笑にふすほどの、もっと悪質で大仕掛けの協定と言えます。

 

TPP協定そのものが投資側・市場参入側の大資本家を圧倒的に保護する協定だからです。市場を開放する国や自治体のことなどまるで考慮していません。昨年2月現在の協定案をニュージーランド政府の公式ホームページ(昨年削除されました)からダウンロードして読みましたがまったく考慮していません。

 

その一例が米国系多国籍業によるISD条項適用や政府調達条項なのですが、これらの毒素条項を駆使して大資本・投資家はおどしに使い、すべての分野に市場参入になると思います。

 

また類似の協定、NAFTAや米韓FTA等の締結実施後の経緯をみれば明白ですし、アメリカ市民社会の異常な超格差社会、貧困層の拡大を見れば明らかです。

 

この記事でも言っているように農産物交渉は見方を変えれば、本丸・本当のねらいを隠す、目くらましともいえなくもありません。

 

もちろん農業の事実上の壊滅は、「食糧安保上の自衛権放棄」とも言えるわけで、長期的には「アメリカの属国化」とも言えます。

 

一部の政治家はテレビなどで「農家は補助金で護る」、と言っていますが、「補助金制度」そのものが実はISD条項適用対象の「非関税障壁」とみなされます。

 

米国の農業系大手企業は、日本農業が後戻りできなくなった時を見定めて、国や地方自治体に対して、補助金等の非関税障壁による損害を主張して莫大な損害賠償請求を仕掛けてくることは火を見るより明らかです。

 

今回の主席交渉官会議においては農業の市場開放について時間をかけるようですが、農業の関税交渉が、その他の金融・保険・農産物種苗・各種安全基準などの「本丸」防衛となるよう、戦略的に交渉して欲しいし、10年後20年後の日本を考えて交渉して欲しいと思います。

 

規制緩和や尖閣問題はTPPと関係ありません。農協の規制改革はアメリカにやらせるものではありませんし、アメリカにやらせればアメリカの業界団体が現在のJA以上のその金融部門を含めての既得権益を持つネットワークを日本国内に持ってしまいます。

 

軍事的にもそうです。今回のオバマ大統領のフィリピン訪問時に締結を宣言した「軍事協定」をみれば明らかです。フィリピンはTPP参加国ではありません。

 

とかくTPPと軍事、規制緩和と関係あるように一握りの富裕層、あるいは富裕層をスポンサーにしている政治家・評論家が、都合のいいようにメディアコントロールしているだけのことです。

 

日本国民としてはそれにだまされてはいけません。子どもたちの未来のため。日本の未来のため、われわれ国民はしっかり政府の動向をチェックして参りましょう。 もっと見る

 

◆江戸東京博物館のボランティアガイドについて思ったこと。

(2014.5.11)

 

江戸東京博物館では定期的にボランティアガイドを公募しています。

 

ボランティアガイドは外国人のため英語によるガイドも行っています。

 

現在は比較的高齢の方がボランティアガイドをされていますが、「中・高生によるボランティアガイド(休日限定)」を別枠に公募し、希望者を対象にした座学研修と現場研修を実施してはいかがでしょうか。

 

現在のボランティアガイドの選抜基準の一つとして英検準一級程度の英語力が求められていますが、江戸東京博物館には英語版のガイドブックがありますから、それをテキストにして研修し現場ガイドも日本語によるガイドを半年間程度した後、先輩と外国人対象の英語によるガイドをするなどの工夫をすればいいと思います。...

 

青少年の国際的文化交流の絶好の場だと思います。日本の歴史や文化を理解しかつ生きた英語を身につける機会になります。

 

時々コメントをいただいております田中朝子先生(都議会・結いと維新の都議)は東京都公営企業委員会副委員長です。江戸東京博物館を監督・運営する立場にあると思いますので、文教委員会委員の関係議員とともに検討していただければ幸いです。

 

きっと他の類似の公共施設における青少年の社会教育の場、青少年による国際的文化交流の場が広がる先駆けになると思います。 もっと見る

 

 

◆「連獅子」(2014.5.9)

 

この写真は中村勘三郎丞からいただいた記念の連獅子です。

 

外国からのお客様がこれをご覧になると歌舞伎のイメージわくそうです。こういうところでも勘三郎丞はなくなられても今なお歌舞伎の国際的文化交流に貢献されているといえます。これからの日本の国際的文化交流には、ますます歌舞伎の果たす役割が大きくなる、と常々述べておられたのを思い出します。

 

 

◆2014年5月1日(木)、ソウル大学を卒業して東京の大学院で学んでいる留学生(政府高官の息子さん)と彼の学友3名をボランティア・ガイドとして東京の案内をさせていただきました。

 

しかし東京案内の最中、彼は私に日韓問題について熱心に質問をしてきました。一般市民の意見として聞きたい、ということなので、それならばということで一般市民の個人的意見として答えましたところ、意見交換が延々と続いてしまい、ガイドはしたのですが、彼は上の空、見学どころではなくなってしまいました。

 

しかし私もいい勉強になりました。貴重な経験をさせていただき関係各位に感謝です。

 

その結果を簡単に報告いたします。

 

韓国のエリート層が、日本に対して疑心暗鬼になって不安がっている原因、その一部ですが、わかったような気がしました。

...

仮に彼の名前を李さんとしておきます。

 

22時頃まで約12時間近く彼と意見交換、情報交換しましたが、ここでは靖国問題についてだけ取り上げ、その結論だけ簡単に書き留めておきたいと思います。

 

李さんが靖国問題について、彼が認識していたこと、と言うか誤解していたことについてです。

 

1.A級戦犯の御霊は、処刑直後から靖国神社に合祀されていたと思っていた。

 

2.天皇陛下の靖国神社ご親拝は戦後から現在まで続いているものと思っていた。

 

3.歴代首相の靖国参拝の意図は戦没者の追悼という意味もあるだろうが、加えて暗に東京裁判批判の意図もあるのではないか。米国もこの点で不安に思っているのではないか。

 

4.中曽根元首相は「A級戦犯の御霊の分祀」を提案していたがそれは宗教上の教義からも手続き的な面からも不可能なことだと聞いている。

 

以上ですが、1.2.については完全に誤解です。

 

1.について。厚生省がA級戦犯12名(最終的には14名になる)の合祀を靖国神社に通知し合意したのは1969年1月でした。しかし当時の靖国神社の筑波宮司(旧皇族)は合祀を事実上拒否するかのように合祀を先へ先へと先延ばししました。

 

ところが筑波宮司は1978年3月に急逝されてしまいます。そして合祀推進派の松平永芳氏が後任の宮司に抜擢され、宮司就任後3ヶ月で、14柱を極秘で合祀してしまいます。

 

1978年10月17日のことです。

 

2.について。天皇陛下は戦後、数年に一度、靖国神社をご親拝されていました(計8回)。

 

しかし1975年11月21日のご親拝を最後に、それ以降は中断されています。

 

それにしても意外なことに当時の靖国神社の宮司、筑波宮司は事実上、合祀に反対していたんですね。合祀以降、天皇陛下のご親拝が中止されている、というのがその証拠だと思います。

 

3.については日本国の首相が、東京裁判批判するということはありえません。

 

東京裁判の結果および在日米軍の基地提供を受け入れることを条件に、当時の日本国首相であった吉田茂首相がマッカーサー元帥から日本の早期独立を勝ち取っているからです。

 

ただし、1969年1月、厚生省援護局と靖国神社の間でA級戦犯合祀の密約(外部発表は避ける、との申し合わせがありました)があり、その合祀計画の推進者は日本遺族会や旧軍人・ABC各戦犯者の関係者・政治家でした。

 

彼らの合祀の目的の一つには「戦犯者の名誉回復」ということもありましたが、「東京裁判批判」という側面も確かにあったと思います。

 

ちなみに軍人恩給(現在は総務省管轄)も孫の代まで相続可能でしたから、日本遺族会は息の長い一大勢力であったことは事実です。

 

また戦前の靖国神社が陸軍省・海軍省・内務省が管理運営していた特別の国家機関で合祀予定者名簿(祭神名票)も陸軍省・海軍省で作成していたので、そういう旧軍人関係者が戦後も靖国神社の管理運営に影響力を持ち続けていたと考えられます。

 

4.についてですが、@「分祀不能論」は日本の神社神道の古来からの伝統ではない。Aそもそも東京裁判等ABC処刑者は戦死者ではないのでその御霊の合祀は無効という、もともと合祀できていなかった論があります。戦死者であっても無名戦士は無名ですので靖国神社に合祀しても、それは無効というか「もともと合祀できなかった論」の具体例となり、したがって彼らの御霊および戦後帰還された無名戦士の御霊は靖国神社ではなく「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」に合祀されることになります。

 

また靖国神社は戦前は特別な国家機関であったわけですが、国立でしかも無宗教形式の「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」と同様に靖国神社を宗教法人ではなく独立行政法人にしてはどうか、という意見もあります。そしてABC戦犯者の御霊を特別の施設に分祀してはどうか、という意見です。

 

李さんに一般市民の立場から以上の個人的意見を述べたところ、かなりのショックを受けていました。と同時に、李さんは「それなら話は別である」と、深刻な表情で何度もうなずいていました。私もその反応を見てビックリしました。そうだったのか、と。

 

民間レベルでの日韓交流の重要性を痛感させられた一日でした。 もっと見る

 

●靖国神社はもともとは「東京招魂社」という名称の施設として誕生しました。幕末・明治の維新戦争(戊辰戦争)で天皇陛下のため戦死していった英霊を慰霊・追悼・顕彰することを目的に大村益次郎初代陸軍卿が天皇陛下に上奏。天皇陛下の命により創建したもの。歴史的に見て、そしてわかりやすく言えば靖国神社の実質的オーナーは天皇陛下です。その天皇陛下が靖国神社をご親拝されることがなくなってしまった。歴史的に非常に重い事実です。李さんもこの点についても、かなりの衝撃を受けていました。国際的に見ても早期解決が望まれる問題です。日本国の象徴である天皇陛下が靖国神社に普通にご親拝できるようにすることは、美しい国づくりの第一歩ではないでしようか。安倍首相には、靖国神社について、参拝以外にやるべきことがたくさんあります。

 

◆ 2014.4.25(金) 読売新聞夕刊第3面の記事について。

 

2014.4.25(金)の日米首脳会談と共同声明についての大新聞、テレビの報道内容は様々で国民を混乱させる結果になっていました。

 

二大新聞の報道を比べてみますと、4月25日(金)読売新聞夕刊は第一面のヘッドラインを「日米TPP基本合意」としましたが、4月26日(土)朝日新聞朝刊第一面のヘッドラインは「TPP妥結 見通せず」でした。両者の評価も報道内容も全く違っています。

 

様々な意見が錯綜する中、麻生副総理の発言が一番信頼できる内容だったと思います。ナチス発言等失言の多い麻生さんにしては今回の発言は真実を突いたまともな発言でした。たぶんこの発言内容が官邸や政府官僚の分析結果ないしTPPの見通しなのだな、と思いました。

 

その発言は以下の通りでした。

...

TPPについて「11月の米中間選挙まで答えは出ないだろう。答えが出せるほど、いまのオバマ(米大統領)に国内を全部まとめきれるほどの力はないだろう。話を継続せざるを得ないと思っていた」「仮にフロマン米通商代表部(USTR)代表と甘利TPP担当相でまとまったとしても、強い権限を持っている米国議会を通る保証はない。そこが我々と事情が違うところだ」「継続していくことになったのは極めてまともな話だ」

 

私もこの麻生副総理の分析と見通しに賛成です。現在の米国議会は、上院・下院の双方の過半数がフロマン代表の協定案に反対でかつTPPそのものに懐疑的になってきています。米国内の情勢分析は正しいと思います。

 

またオバマ大統領が3期連続して大統領に選ばれると考えている人は少数派で、クリントン前国務長官が初の女性大統領になることを期待している民主党員がいまや過半数です。このままではオバマ大統領は民主党候補にさえなれないかもしれません。

 

日本政府としても、今期でやめる可能性の高いオバマ大統領と果たしてTPP協定に合意するでしょうか。麻生副総理の見通し通り、11月の米中間選挙まではまとまらないでしょうし、もしこの中間選挙でオバマ大統領再選の見込みがなくなれば、かなりの確率でTPP交渉は漂流する結果になると思います。

 

私はそれでいいと考えています。

 

もし他のTPP交渉参加国11カ国との枠組みを重視し自由貿易を重視したい、というのであれば以下のようにすればいいのです。

 

まだFTA・EPAを締結していない関係国の中の利害対立の少ないコロンビアとjまずは早急にFTAかEPAを締結し、利害対立のあるニュージーランドや米国とは時間をかけてFTA・EPA交渉をゼロからすればよいのです。(参考)オーストラリアとはすでにEPA交渉が完了しています。カナダ・メキシコはNAFTAでアメリカ市場の一部になっているし、メキシコとは、日本はすでにFTA締結済み。チリともすでにFTAを締結しており、ペルーとのFTA交渉はすでに完了しています。

 

また、ブルネイ・ベトナム・シンガポール・マレーシアは2008年に日・ASEAN包括的経済連携協定を締結しています。

 

ちなみに日印FTA交渉は終了し、日GCC間でのFTAも交渉中。日EU間のEPAや日中韓FTAもすでにスタートしています。

 

以上のようにすでにTPPのその意義と重要性は消滅しています。もっと言えば、ISD条項のあるTPP協定は百害あって一利なしです。

 

27日(日)のNHK討論番組で、岡本行夫(マサチューセッツ工科大学シニアフェロー/元首相補佐官、元外務省北米第一課長)は、日本農業への米国の市場参入はやむなし。補助金で日本の農民を保護する方向で検討すべし、と発言していましたが、その理屈は、農業を今までは関税障壁で保護してきたが今後は非関税障壁である補助金制度で保護すべきである、と言っているわけです。

 

政策的にも矛盾していますし、そもそも「補助金制度による日本の農業保護」は非関税障壁としてISD条項の適用対象となってしまい、後戻りのきかない段階である日突然、日本政府は莫大な損害賠償請求を受けることになると思います。

 

NAFTAでもISD条項が幾たびも火を噴いています。そのほとんどはやむなく裁判外の和解で決着せざるをえない状況で決着していますが、いずれにしても訴えられた国や地方自治体は莫大な損害が発生しています。

 

過去、日本と発展途上国との間でFTA締結に関わった経験のある元官僚で経済評論家が、いままで相手国からISD条項で訴えられたことはなかった。ISD条項は怖くない、と発言しています。

 

確かに2005年以前のアジアの発展途上国とのFTAを調べると1件だけISD条項のある協定がありました。そしてISDで訴えられていません。しかしそれは相手発展途上国に対して日本企業が投資する立場でのFTA協定だったわけですから、日本企業が相手国を訴えることはあっても投資を受け入れる側からの訴えがあるわけがありません。

 

それを念頭にTPPのISD条項は怖くない、と言っているんですね。その評論家は、米国のどこの大企業のエイジェントか、と思ってしまいます。

 

そういう評論家もふくめて、数年後、気がつくとその方は米国や日本の有名大学の教授やフェローなんかにちゃかり就任していますね。困ったものです。 もっと見る

 

 

◆2014年4月24日(木)発売の夕刊フジ第四面の記事について。

 

 

一週間程前に中国発表の統計数値はいいかげんなもの、というコメントをしましたが、産経新聞記者の田村秀男氏が{中国経済は事実上ゼロ成長」というタイトルで論文を発表しました。

 

中国の不動産バブルの崩壊、金融システムの崩壊が始まっており、異民族・超格差社会の99%の貧困層による暴動や準内乱も頻発しています。

 

これからは中国の大本営発表の実態、正体がだんだん明白になってくると思います。

 

台湾、危なかったですね。台湾の学生さんたち、お手柄でした。

...

日本もTPPなんとか逃げ切れたようです。TPPについては、今回の日米首脳会議は米国業界団体向けの形作り。オバマ大統領もフロマン代表もTPPに関しては深刻な表情をしていましたが、これはあくまでも米国業界団体向けの演出。日本は気にすること有りません。

 

そもそもフロマン代表の「TPPを尖閣を絡める情報宣伝工作、戦略」に失敗していました。

 

米国の国際的金融機関JPモルガンの役員でありながらホワイトハウスの主席補佐官として送り込まれ、現在は通商代表のフロマン代表。

 

立場上、お気の毒とは思いますが、日本の大臣や官僚を恫喝してまで米国の業界団体の要求を押しつけようとした態度がそもそも大きな間違いでした。

 

その利己主義な態度こそ、TPPの正体であると見抜かれてしまったからです。

 

日本の未来・子どもたちの未来を犠牲にしてまで、フロマン代表の顔を立て、かつ米国の大企業の株主連中に貢献する理由はありません。

 

それに対して尖閣発言。今回のオバマ発言は、オバマ大統領も記者会見で述べていた通り、米国のこれまでの閣僚級の発言と同じです。それを大統領発言としてい格上げしただけのこと。

 

それは日本のためでもありますが、米国自身のためでもあり、かつ東アジアの安定に不可欠な決断でした。また戦後、沖縄県民の犠牲の上に米軍の活動を支援してきた日本に対してのせめての返礼です。経済的負担も莫大なものです。大統領発言に格上げしたからと言って「尖閣発言の代償としてTPPでは米国のいいなりになるべき」ではありません。そのような非論理的な理屈は日本人の心理を突いたフロマン戦略の一端です。

 

しかしこのような宣伝工作に簡単にだまされ振り回されてしまう評論家が本当に多い。見渡してみればアメリカコンプレックスを持った旧世代の評論家に多いです。そういう評論家たちは同時にチャイナコンプレックスの持ち主でもあります。

 

 

 

 

2014年4月25日(金)10:30。テレビで「日米共同声明発表」のニュースが入りました。まだ共同声明の内容は明らかになっていませんが、昨日の首脳会談後の記者会見での内容と異なるわけはありませんので心配はないと思います。今回は皇室の全面協力を得ての日米首脳会談ということもありました。今回の私の評価は90点です。4月25日 10:45 ・ 編集済み ・ いいね! ・ 2

 

 

.清宮 寿朗 11:00のNHKニュースで共同声明の内容が伝えられました。昨日の記者会見の時の発言通りでした。TPPについての最終的な文言から判断して、TPP協定締結の可能性はだいぶ低くなったと思います。30%衣以下です。尖閣に関する文言は首脳会談直後の記者会見での発言通りでした。4月25日 11:13 ・ いいね! ・ 3

 

◆2014年4月23日(水)の報道ステーションを見た感想。

 

「安倍総理、オバマ大統領、ケネディー駐日大使が銀座の有名寿司店で会食した」というニュースを見ました。そして今夜から明日未明にかけて両国の外交担当事務方トップが共同声明の起案に取り組むであろう、との解説もありました。

 

報道ステーションは「テレビ朝日」の番組ですが、読売新聞・朝刊の「米大統領、尖閣に安保適用」という記事、オバマ大統領の発言記事が記載されている第一面記事をテレビ画面に映しだし、古舘氏が心配そうに「共同声明にこの文章を明記するだろうか」と首をかしげているシーンがありました。

 

もし米国民主党政権(オバマ政権)が、東シナ海限定の局部戦争あるいは局地戦争とはいえ、日中間の尖閣をめぐる軍事衝突・戦闘の勃発を本当は期待している、というのであれば、共同声明に新聞記事のその文章を明記することはないでしょう。抽象的な表現にとどめ中国......政府高官たちを喜ばせ、軍部に自信をつけさせる結果におわるでしょう。

 

しかし、もしオバマ政権が日中間での軍事衝突をなんとしても阻止したい。米中軍事激突を避けたい、というのであれば、共同声明に「尖閣に安保適用」を具体的に明記するはずです。

 

そして尖閣有事の場合、米国が尖閣防衛に実際に参加することが確実となれば、中国も尖閣に簡単に手はだせなくなります。

 

もしそれでも中国が軍事的に尖閣占領に乗り出してくれば、日中戦争を経て米中激突へと進むことは避けられません。

 

そうなれば、米国は待ってましたと、それを機会に「日本・米国・韓国・台湾・豪州」の事実上の軍事同盟機構を形成。自動的に各国が相互に集団的自衛権行使を発動する関係になります。

 

結果的に対中国軍事包囲網(環太平洋軍事同盟機構)、言わば「環太平洋版NATO」が形成されて行きます。

 

一方、中国としては不動産バブルの崩壊、金融システム崩壊、異民族や貧困層による内乱や準内乱の勃発前に、できれば日中戦争をしかけ、中国経済、財政破綻の責任を回避したい、と考え始めている機能性があります。

 

場合によっては財政危機も含めて日中戦争でチャラ、白紙にしてしまういたい。少なくとも日中戦争に勝てば、すべての責任を日本に取らせられる。損害賠償も天文学的数字を示して、できれば沖縄や対馬も中国領として取りたい。そうなれば21世紀は中国の世紀だ。海外からの投資もきっと倍増するに違いない、などと夢のようなことを考えているのかもしれません。

 

しかし、「夢のような空想」と言って笑い飛ばせない、そんな事態もウクライナで起きつつあることも事実です。

 

ウクライナ暫定政権の大統領代行が今考えていることです。

 

つまりウクライナ内戦とロシアとの戦争でウクライナの経済破綻と財政破綻をチャラにしようとする暫定政権の大統領代行の下心です。

 

内戦、ロシアとの国境紛争で欧米のウクライナ進駐を要請。欧米が勝てば戦後のウクライナ復興と経済・財政の立て直しも欧米にやってもらう。そういう幻想に似た夢のような気持ちを、もしかしたら中国首脳部も持ち始めている可能性があると思います。

 

その周辺の問題も含めて、各首脳の分析・判断の結果が、日米共同声明と米韓共同声明に反映されると思います。

 

もし米首脳の分析が甘く(米国の安全保障担当のライス補佐官の分析と判断と言ってもいいのでちょっと不安)、結果的に中国を勇気づけるような内容の共同声明になってしまったら、場合によっては、日本の国内世論は、本格的に右傾化して行く可能性もあります。とても怖い話です。

 

さらには財政危機を理由に通常兵器の軍備拡大よりも比較的安価な「核武装論」も、インドの時と同様に活発化してくる可能性もあります。

 

いずれにしても、今回の日米・米韓による2つの共同声明は、歴史的共同声明になるかもしれません。 もっと見る

 

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甲斐さんのいうとおりです。

共同声明を見てからですね。TPPなんていうものは、今のアメリカ社会を見れば一目瞭然。少なくともあんな社会では子どもはまともには育てられません。堤未果の「(株)貧困大国アメリカ」72pに書いてあるとおりです。「レーガン政権以降、一貫して『自由市場』を掲げてきたアメリカ。皮肉なことに、規制を緩め続けた先に行き着いたのは、少数の大企業にる市場の独占だった」その通りです。日本でも規制緩和が進んでおり、独禁法の規制緩和も射程内に入ったという感じがしています。

 

 

◆舞浜総合体育館について考えたこと。(2014.4.17)

 

浦安市の場合、東京ディズニーランドの求心力で財政が安定していることもありますが、それだけでは今の浦安市はありません。

 

市役所の職員の意識もかなり変化しています。浦安市のような基礎自治体が市民のニーズに応えるにしても、形ばかりの公共投資や事業計画だと、従来型の「ハコモノ行政」「市長や有力市議、政党の支援組織へのバラマキ」と変わらなくなってしまいます。

 

せっかく公共投資をするというのであれば、冷え込んだ投資の穴埋め替わりにするというだけでなく「民間投資や民間の消費に刺激を与える」という地域経済を刺激するという波及効果を最大にするよう、市役所も経営改善しなくてはなりません。そうでないと、結局、市民の利用者が増えず維持管理費ばかりが増え財政を圧迫するという結果に終わってしまいます。

 

同じ公共投資でも「地道な足をつかった市場調査」を...しっかりやって、かつ「地元市民の満足度AAA」を目指せるような、自治体全体の「意識改革」を徹底し「機動力のある組織体制」を整え、自治体職員、特に「担当のミドルリーダー(係長、主任等)」に相当の「総合調整権限」を与える。さらに先例・前例・慣習にとらわれない「若い世代の自由な発送」を積極的に取り入れる。さらには公会計も企業会計的に数理処理し、的確に決算にも取り組む。事業別の経営分析もする。そういう行政の事業計画や意識改革が浦安市の成功を導いているようです。

 

実際に、この写真の「舞浜総合体育館」の場合の一例を挙げますと、幼児を連れて遊びに来ているママさんたちの姿が目につきます。カフェテリアにも笑顔のママさんたちがけっこういました。

 

誰でもが、行くだけでも、居るだけでも「楽しい場所づくり」に成功している具体例です。

 

◆NHK日曜討論(2014.4.13)「どうする日本の安全保障・集団的自衛権」を見終わったところですが、以下その感想です。

 

結論を先に述べますと、この番組の主題である「集団的自衛権行使」をめぐる議論が参加議員の間ではほとんどできていなかったと言わざるを得ません。各政党からこのテーマに関する責任者が出席していて、このありさまです。心配です。

 

憲法上、自衛権が認められるかどうか、自衛権の行使がみとめられるかどうか、自衛権の概念に集団的自衛権が含まれるかどうか、の議論はすでにほぼ終わっていると考えられます。少なくとも政治家や実務家においては、それをくどくど観念論的に議論していても始まりません。

 

政治家や実務家がここで議論すべきは、「集団的自衛権の行使」が認められるのかどうか、ということを国民の前で具体的に議論することです。

 

ただし「包括的な集団的自衛権の行使」は認められない、ということについては、すでに決着がついています。

 

問題は「限定的な集団的自衛権の行使」であれば認められるのかどうか、の議論です。

 

「限定的」というのは「集団的自衛権行使の場所(地域)・目的・手段」を限定してその必要性と合憲性を議論するということです。

 

例えば以下のようにです。

 

★一般論として想定される「場所(地域)」は三つ。

 

(1)朝鮮半島及び竹島での有事。(2)台湾と尖閣での有事。(3)フィリピンと南シナ海のスカボロ諸島などでの有事。

 

★「目的」の限定としては、上記の三カ所地域における米国及び米国の同盟国等との「集団的自衛隊行使」が国際法上認められ、かつ国際的大儀・正義にかなっていること。そして我が国にとっても必要不可欠なものであること。また「個別的自衛権行使」だけでは尖閣諸島や竹島などの日本国領土に対する侵略を防ぎきれない危険性が大であることなどを具体的に検討していくことです。

 

★「手段」の限定としては、たとえば海上自衛隊の場合であれば、公海上だけで行動するとか、参加できる艦艇や装備を必要最小限のものに限定するとか、そういう具体的な検討をしていただいて、その上で「限定的な集団的自衛権行使」を認めるべきかどうか、を第二次朝鮮戦争や台湾海峡紛争の可能性も踏まえて議論して欲しいと思います。

 

私は「場所や目的、手段などを厳格に限定した集団的自衛権行使」であれば容認いたしますし、それは「自衛のための戦力の保持及び行使」の範囲内のものとして憲法上も認められると考えます。

 

また、日本が限定的な集団的自衛権行使を容認することで韓国や台湾、オーストラリア、フィリピン、インド等の日本に対する信頼度も高まり、日本の外交力や領土防衛力アップにもつながるはずです。

 

何と言っても日本単独で竹島や尖閣など日本の領土を防衛するためには、防衛予算がかかりすぎます。財政危機と叫ばれている最中、どうやって防衛予算を増やすことができるでしょうか。それとも尖閣や竹島はもうあきらめるべきである、とでも言うのでしょうか。

 

尖閣を放棄すれば次は台湾と下地島を侵略して来ます。台湾と下地島が侵略されれば次は沖縄です。これまでの中国政府の発言内容からみて沖縄までの領有意思は間違いなく有る、と推察されます。

 

また第二次朝鮮戦争では場合によっては中国・北朝鮮連合軍が竹島はむろんのこと対馬まで侵略して来てしまうかもしれません。

 

あるいは日本経済の息の根を止めるため、誤射を理由に短距離ミサイルが日本海側の稼働後の原発に飛んでくることだってあり得ます。

 

もはや単独では、南北に細長くのびる島国・日本列島の領土や国民の生命・財産は護りきれなくなっています。

 

巨大地震や巨大津波などに備えるのと同様、憲法論議も重要です。しかし多国間での具体的な協力体勢づくりや十分な対策も必要不可欠です。もっと見る

 

◆午前中、車で移動中にワンセグで聞いていたのでどこのテレビ局かは確かめられなかったのですが、今日は公明党の山口代表が暗に「集団的自衛権行使」について再反論していました。その要旨は集団的自衛権行使を認めることは防衛費を増やすことにつながる。公明党としては社会保障費費を優先させたい」という趣旨の発言をしていました。

 

確かに「包括的・集団的自衛権行使」を認めればその可能性はあります。しかし高村説は「限定的・集団的自衛権行使」の容認であり、今後の議論の展開によっては概念としては少し長くなりますが「より厳格な限定列挙主義による限定的・集団的自衛権行使」まで制御される可能性もでてきています。

 

この高村説を採用すれば、公明党の山口代表の山口説を採用するよりも、逆に防衛費の増大は押さえることができかつその分、社会保障費の削減も最小限ですみます。

 

なぜなら高村説の場合は、たとえば尖閣諸島防衛のケースで...言えば、対中国には日米同盟で対処することになります。また米国が紛争当事国になれば米国と事実上の同盟関係にある台湾やオーストラリア、そして正式の同盟国である韓国も強力することになります。

 

したがって日本としては同盟国や周辺友好国等との連合軍で尖閣諸島防衛に当たれますので、日本の防衛予算についてはそれほど大きな増加は不要なわけです。具体的には、防衛予算の規制であるGDP比1%枠の「規制の緩和」に踏み切るとしても、それはせいぜい1.5%以下ですむはずです。

 

しかし山口説を採用しますと「集団的自衛権行使」は認めない、との立場ですから、尖閣諸島有事の場合、同様に日米同盟で対応するにしても、米国の全面的強力・支援を求める、というわけにはいきません。

 

特に米国では昨年2013年3月より予算の強制削減が実施されており、特に軍事費の削減は大きく、具体的には、米軍の装備の今後の発注額は従来のおよそ50%減になると見込まれます。米国議会や世論も他国の戦争介入には消極的です。財政危機の上、イラク・アフガン戦争での後遺症とトラウマがあってなかなか難しいわけです。

 

長年の日米同盟の特別の絆で、米国としては尖閣諸島紛争に際しては、それなりの支援・援助はしてくれるでしょう。米国のメンツや国際的信用もあります。シーレーンの権益やドル防衛という理由もあります。しかし問題はその支援がどの程度のものになるのか、それはやはりこれからも問題になります。

 

日本政府が、今後、限定的なものであるにせよ集団的自衛権行使を容認するというのであれば、米国としては、ある程度の議会での議論はあっても、最終的には全面的支援は間違いないでしょう。

 

しかし、「限定的・集団的自衛権行使」さえも認めない、ということにでもなれば、米国としての支援もそれなりの抑制されたものになってしまいます。それは米国の国内事情から当然のことです。

 

つまり公明党の山口代表の説を採用してしまうと「日本単独主義」に近い方向で尖閣諸島紛争に軍備を整備してゆかねばならなくなります。それではかえって防衛予算がふくらんでしまいます。

 

GDP比1%枠の規制も大幅に緩和する必要性が出てきます。

 

それはどの程度の緩和になるか。中国の軍事予算を前提にした推定ですが、これもかなり控えめに推定してですが、約2.0%の予算を、最低でも5年以上継続しないと中国軍に対しては対応できません。

 

それは実際に戦争する、と言うよりも「紛争予防」のための抑止力という意味が本質です。

 

中途半端なままでの自衛権では、中国になめられるばかり。抑止力が働きません。

 

そうこうしているうちには本当に尖閣諸島紛争も勃発しかねないわけで、山口説ですとかえって「永久平和主義」に反する結果になります。

 

そもそも、今頃になって「反戦、福祉最優先主義」に里帰りするとは、ある意味驚きです。

 

大阪都構想に対する公明党の無責任な対応にもあきれました。あれほど道州制に賛成していたのに。もっと見る

 

◆2013年6月27日発行の岩波新書「(株)貧困大国アメリカ」。

 

著者の堤未果氏は米国の大学で修士号取得後、アムネスティー・インターナショナル、米国野村証券社員を経てフリーのジャーナリスト。現在のアメリカ社会を克明に取材して最新のアメリカ事情をルポ。TPP協定を締結すれば、あるいは日米併行協議で米国の要求を真に受けて受け入れれば、日本社会も10年後には現在のアメリカ社会のようになってしまうことはほとんど疑いない。すでにかなり深刻な格差社会が到来しており1%未満の新旧富裕層はさらにその富を増大させてきている。農業・食品・外食産業分野でいえば「モンサント経営モデル」等の悪質な経営モデルもすでに日本に上陸しており、大量のブラック企業発生の兆候がみられる。私もその被害者から相談を受け、想像を超えた実態を目の当たりにしている。甘利TPP担当大臣には是非読んでいただいて、その上でTPP交渉にあたっていただきたい。官僚の要約作文・感想文ではなく、直接、全ページに目を通していただきたいと思う。

 

◆4月4日(金)産経新聞朝刊第5面記事で北側公明党副代表が高村自民党副総裁に反論。

 

前回、高村自民党副総裁の高村説を要約しましたように高村説では砂川事件判決と国連憲章第51条の二つを合わせてその論拠としています。

 

もし砂川事件判決のみを論拠とするならば、北側副代表のご指摘通り、この判決から直接「集団的自衛権行使」容認を導くことは論理の飛躍と言えるでしょう。

 

しかし日本国は昭和34年の砂川事件判決が出る前に国連に加盟し国連憲章第51条も容認しているわけです。もし当時の日本国政府が国連憲章第51城は受け入れられない、という立場だったのであれば国連加盟はしていなかったわけです。

 

そして国連加盟後の昭和34年の砂川事件判決当時の最高裁判事に任命されるほどの法律家や法務官僚等で国連憲章第51条を知らなかったということは考えられません。

...

したがって砂川事件判決では、日本国憲法は「自衛のための戦力保持」を禁じていないわけですし、日本政府(もちろん国会においても承認決議しています)は国連憲章第51条を容認して国連加盟を果たしているわけですから、この双方の、内容的には実質上、司法・行政・立法の三権が、国の自衛権を認め自衛権の内容である個別的自衛権と集団的自衛権をも容認していることになります。

 

しかし、だからと言って、単純に「集団的自衛権行使」を無条件に容認するということであれば、北側副代表の言うとおり、それは観念論との批判があてはまることになります。北側副代表の今回の反論も見方によってはやはり観念論の域を出ていません。

 

大切なことは論理的には容認せざるを得ない「集団的自衛権行使」を国民のためになるように、どのように制御してゆくのか、という実際上の対策論を深めていただきたいと思います。

 

すでに高村説では実際上の対策論として「限定的集団的自衛権行使」論を展開しています。

 

私見ではさらに「厳格な限定列挙主義による限定的集団的自衛権行使論」と「一歩前へ」議論を深めるべきです。

 

北側副代表をはじめ公明党の政策担当者のみならず自民党関係者にも「厳格な限定列挙主義による限定的集団的自衛権行使論」を検討し議論をより一層深めていただきたいと願っています。

 

そして自衛隊法等の関連「法令条規」およびガイドライン」を的確に改正し、東京オリンピック前後あるいは10年以内にも予想される「尖閣諸島紛争」を念頭に、あくまでも紛争予防という意味で法整備をして欲しいと思います。

 

それが中国による尖閣諸島占領をはじめとする「東シナ海」「南シナ海」「西太平洋」の海域・空域支配の野望に封印する大事な手になります。そして日本国民の「国をまもる意思の強さ」「強固な国民の意思」を中国に伝えることも重要だと思います。

 

すでに実際論・対策論に入っています。公明党も観念論から脱して具体論・実際論・対策論で議論を深め国民のためになる効果的な対策を提案していただきたいと思います。もっと見る

 

 

◆4月3日(木)産経新聞朝刊第二面の記事、「高村自民党副総裁VS山口公明党代表の論争」について思うこと。

 

【高村説の要旨】

 

昭和34年最高裁判決、いわゆる「砂川事件判決」と国連憲章第51条を根拠に、日本国憲法第9条第2項の「戦力保持禁止」の意味は「侵略戦争を引き起こすための戦力保持の禁止」である、と解釈することできる。

 

砂川事件判決においても「自衛のための戦力不保持」までは禁じていない。また国連加盟各国は「自衛権」を認めた国連憲章第51条を容認している。

 

日本国憲法第9条第2項の解釈としては、むしろ「自衛のための戦力保持」は認められると解するのが妥当である。

...

以上は「自衛のための戦力保持」は認める、とした従来からあった学説を高村自民党副総裁が採用した上で、この「自衛権」には「集団的自衛権」も含まれる、と従来の学説内容を一歩進めた。

 

ただし「集団的自衛権行使」を認める場合は無条件ではなく必要最小限の限定的なケースにおいてのみ認めるものとした。

 

この高村説は、偶然だが、以前、私がこのFBで書き込んだ集団的自衛権容認の意見とほぼ同一内容のものとなっている。

 

だからというわけではないが、この高村説は必然の帰結と思う。

 

一方、山口公明党代表は、砂川事件判決で最高裁が否定しなかった「自衛のための戦力保持」の「自衛権」は「個別的自衛権」のことである、として高村説に反論。

 

しかし、「自衛権」概念は「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の両概念を下位概念として包括する上位概念だ。「自衛権」には「集団的自衛権」は含まれない、とする主張には論理性はない。

 

論理性はないが、日本国憲法全体の趣旨から「集団的自衛権」を観念的に容認するだけでなく「集団的自衛権」の「行使」まで容認する場合には、厳格な条件付けをする必要性が実際上は出てくる。クリミア半島で米ロ戦争が始まったからといって、自動的に日本の自衛隊も参戦する、というわけには実際上はいかない。「包括的・集団的自衛権行使」は認められない。「厳格な限定的・集団的自衛権の行使」なら容認できる。そういう意味で私は高村説を支持する。

 

◆「夕刊フジ」2014年4月3日号(4月2日発行)の第二面の記事。みんなの党渡辺代表が「8億円問題」は結いの党江田憲司代表らによる策略である、とする「江田憲司謀略説」をみんなの党の役員会に提出した文書で主張したというニュース。

 

◆渡辺代表は東京都議会「環境・建設委員会」における委員長ポスト(都議会・みんなの党の上田令子委員長)を、2月25日の委員会初日、「都議会・結い維新の会」の合併の結果、取られてしまったことと「8億円問題」を絡めて「謀略説」を主張しているのかもしれない。確かに上田委員長の下「環境・建設委員会」では東電・建設業界・医療法人と猪瀬前都知事の副知事時代からの関連について質疑し調査し、その結果問題化する可能性はあった。現時点では「東京都議会ホームページ」で公表される「委員会速記録」がまだアップされていないので審議内容はまだわからないが、これまでのマスコミ報道から見て、たぶん猪瀬前知事の問題は委員会では出なかったのだろう。そこで渡辺代表は「謀略説」なるものを主張しはじめたのではないか、と推測されるのだが、しかしこの一連の出来事は偶然の結果。「都議会・結い維新の会」の都議会議員たちが、猪瀬前知事をかばう理由は何一つない。お門違いというものである。かなり照準がズレているようだ。渡辺さんの思考回路、だいじようぶだろうか。

◆こんばんは。今日は一日中雨だったのでのんびりしています。中国経済で一番怖いのは、公表されている数字がいいかげんだ、ということです。

事実関係も信用できません。オーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックスが売名のために書いた(あるいは書かされた)小説もどきの記事、いわゆる南京大虐殺の記事を、日本軍の南京入場直前までいた蒋介石総統が戦後告発した、などとでたらめなことを言ったり、30万人もの中国人が犠牲になった、などといいかげんな数字を一国の元首がですよ、ドイツの公式の場でスピーチするなど、本当にひどいものです。

当時の南京城内に住んでいた人口が約10万人程度しかいなかったのにです。面積は世田谷区程度。しかも当時の南京は首都です。英国、米国はもとより世界中から集まった公使館そのたの公館、商館、プレス、外国人子弟のための学校、キリスト教会等が無数に存在する、そういう首都南京で海外からの観戦武官も記者も大勢いたわけです。彼らの監視下で日本軍は南京入場しています。そんな中で、30万人もの中国人一般市民をどうやって虐殺するのでしょうか。まったく信じられません。しかも南京には一般市民と外国人のための「安全地帯」さえありました。とにかく中国の大本営発表は真に受けられません。

直感ですが、北京の公害対策の無策を見ていますと、報道の通りになるか、もっと早く経済崩壊が起き、北京・上海帝国が崩壊するかもしれません。意外とその時は早く来るかもしれません。その時のためにも、日本も台湾も隙をつくらないことです。中国に軍事的冒険に打って出るような気を起こさせないことです。物わかりの良い紳士のように事なかれ主義で妥協するのではなく、正々堂々と主張すべきは主張する、国民の強い意思を示し続けることだと思います。

◆渡辺代表の8億円問題や猪瀬事件というか徳洲会事件で思ったことは、国会議員や首長の金銭感覚です。日本の国会議員は米国政府の閣僚級の歳費やボーナス、そして領収書のいらない月100万円の「文書通信交通滞在費」ややっぱり領収書のいらない月65万円の「立法事務費」など、議員は異常なほどのお金漬けです。政策秘書1人と公設秘書2人分の年俸だけでも高額です。この異常な待遇はなんなんでしよう。官僚のしくんだ「マネー・トラップ」でしょうか。官僚の政治家支配あるいはマインドコントロールの魔法の杖でしょうか。いやこれはそもそも国民の血税です。大阪をもっと見習うべきです。地方議員の中には国会議員の「立法事務費」以下の給与という人も大勢います。

◆4月1日(火)産経新聞朝刊第一面。「歴史戦/性奴隷認定、幻の反論文書」シリーズの第一回目の記事について考えたこと。

 

河野洋平官房長官談話やオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス、吉田清治の著書等を引用し、いわゆる従軍慰安婦が日本軍によって組織的に強制連行され性奴隷とされたと認定した「クマラスワミ報告書」(1996年2月、スリランカの女性法律家ラディカ・クマラスワミ氏がまとめた報告書)に対して、1996年3月、日本政府は「反論書」を国連人権委員会(現在の人権理事会)に提出していた。

 

しかしその直後、すぐ撤回したというとんでもない経緯があきらかとなった。

 

その「反論書」を産経新聞が入手。今回の連載となったようだ。

 

反論書を政府が撤回した理由について「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と複数の外交筋が述べているという。

...

この外交筋もとんでもない勘違いをしている。

 

たぶん「田中上奏文問題」(日・中論争)で田中義一首相・松岡洋右外相が、この論争のわなにはまり泥沼化し、結果的に日本が国際的に孤立。国際連盟常任理事国だった日本が国連脱退を余儀なくされ、日独伊の三国同盟を結んで日米戦争(太平洋戦争)へと突き進んでいった戦前の悪夢が蘇ったのだろう。

 

外務相官僚の中でも特にチャイナ・スクールの官僚の中に、少なからずの者が「田中上奏文問題」の失敗を、遠い昔のことながら潜在的トラウマとして引きずっている、あるいは引きずらされているようだ。

 

確かに日韓の二ヶ国で「従軍慰安婦問題」を直接的に政府間論争すると韓国のわなにはまりそうだ。韓国のロビー活動(いずれその実態は明らかになるはず)のお金のかけかたは桁違い。世界宣伝工作・外交戦略にも国家総力で取り組んでいる。日本の行儀のいい外務官僚は彼らのわなに簡単にはまってしまう可能性がある。

 

韓国のバックに中国の応援団も見え隠れしている。

 

下手に手を出す確かに「田中上奏文問題」の二の舞になるだろう。

 

韓国は「反日教」の上に成立した「宗教国家」。

 

日本政府が紳士的に論争(ディベート)をしかけてもかえって落とし穴にはまり、泥沼に引きずり込まれかねない。

 

しかし国連の人権委員会や国際司法裁判所といった世界注視の公開の場では、主観的・感情的・宗教的非難合戦は今や通用しない。

 

法の支配、客観的事実を前提に、論理的で公平な論戦・ディベートが可能な場である。

 

もちろん例外はある。法の支配も公平性もない、国際司法の場は存在する。TPP協定のISD条項違反で損害賠償請求訴訟を闘う場所、ニューヨーク市の世銀内の「国際投資紛争解決センター」である。そこでは投資企業である多国籍企業絶対有利の場だ。しかしその他のほとんどの国際機関、国際司法機関は正常に機能している。

 

そもそも従来のように韓国政府と二ヶ国間でこそこそ裏交渉し、変に妥協の道を探る、それは官僚たちの思い上がりでもある。

 

経済大国ぶり、あるいは大人ぶった事なかれ主義である。

 

反面それは小心者の証拠であり、その結果責任、負の遺産は、ことごとく未来にツケ回すことだ。卑怯な小役人根性だ。

 

おかげで現在の若い世代が、世界中で肩身の狭い思いを強いられている。

 

内閣・政府の責任は重大だ。かっこをつけている場合ではない。過去・現在・未来の日本人の人権・名誉・信用を護ること、不当・不正に奪われた日本人の人権を回復すること、それが責任ある政府・内閣・与党の使命ではないか。

 

世界の司法、国連、その他の国際機関の場で、正々堂々と韓国とディベートして欲しい。

 

「勝敗」という結果もさることながら、勝敗以上に、日本の正当な主張を世界の人々に伝えて欲しい。もっと見る

◆池田さんのご質問「用立てた8億もの大金の事を今になって何故、世間に知らせる事になったか?知りたいです」について。

 

以下、私の現時点での推理です。吉田会長が用立てた当初の、みんなの党に入る政党助成金等が約17億円。渡辺代表が1人でそのお金を管理し使っていたことは周知の事実。また2回目の5億円融資の当時は日本維新の会との合併計画もあり渡辺代表が合併後の代表になることも想定されていました。

 

この政党助成金を担保に吉田会長は2回に分けて計8億円を渡辺代表に融資したのではないか、と一応推定されます。

 

しかしみんなの党内部での一連の騒動があり、分裂。このままでは来春の地方統一選挙においてもボロ負けしそうですし、次期衆参同時選挙では壊滅的敗北も予想されています。

 

吉田会長としては8億もの大金を渡辺代表個人にプレゼントするほどバカではないし大会社の創立者であり経営陣のトップ。少なくとも利息制限法上の利息をつけて元本を確実に返済してもらわないとバカ丸出しです。また吉田会長自身にも税法等の問題が起きてきてしまいます。

 

吉田会長の動機についてですが、吉田氏はDHCの経営トップ。彼の渡辺氏への投資・融資が日本の庶民・国民のためのものでないことは明らか。

 

自社の売上拡大と自分自身を含めた株主のための利潤追求。そのための企業経営戦略の一つとして「規制緩和・規制改革」を主張するみんなの党代表に投資・融資し、その「規制緩和・規制改革」も既得権益を打破し庶民にお金の流れを良くし福祉・教育の住民サービスを向上させるための「真の規制緩和・規制改革」の方向ではなく、レーガン大統領が始めた新自由主義政策、具体例としては「医療・福祉・教育分野の民営化のための規制緩和・規制撤廃」に舵をきらせる、という新興財閥の思惑がその動機の一つにあったのではないか、と私は推測しています。

 

しかしみんなの党だけでは不十分。日本維新の会と合併して、できれば他の野党とも組んで、DHC等日本の新興財界やこれから日本市場を支配下におこうとしている外資系多国籍企業の好ましい方向で「規制緩和・規制改革」を実現して欲しかったのではないかとも推測しています。

 

できればさらに伝統的財閥・財界の「既得権益」にも割り込んでゆきたいとも考えていたのではないでしょうか。

 

しかし江田憲司がその暗雲を察知して的確に対応したのはさすがです。政策の一つである「規制緩和・規制改革」も「真の規制緩和・規制改革」に書き換えています。

 

こうなってみると吉田会長にとっては大いなる誤算。用立てたお金を返してもらうために手を打つのは、今がギリギリのタイミング。そう吉田会長は考えたのではないでしようか。

 

ただ、猪瀬前知事の記者会見。猪瀬前知事が略式起訴による50万円の罰金で決着。それで徳洲会事件を一件落着とするというニュースも同時に入ってきました。一国民として、これにも驚かされました。

 

猪瀬前知事の徳洲会事件はリクルート事件に似た事件でした。そして東京都議会では、その他、猪瀬前知事の副知事時代からの東電・建設業界・医療業界等での様々な活動についても疑惑があがっていました。それもどうやら一件落着のようです。

◆(追記)渡辺代表の8億円の裏金疑惑報道と緊急記者会見を待っていたかのように猪瀬前都知事の略式起訴の発表と50万円の罰金の報道があり、これで一件落着と言わんばかりの記者会見が唐突にありました。実にタイミングがいい。偶然にしてはタイミングが良すぎです。一般人は両者の事件の類似性とその重大性は認識しつつも、ついそれを通り越して5,000万円と8億円の金額の差に目が行ってしまいがちです。そして猪瀬前知事の事件が金額の差で渡辺代表の前にかすんでしまいました。猪瀬知事にしてみれば50万円の罰金刑だけでなんとか逃げ切れそうだと、ホッとしているのではないでしょうか。猪瀬前知事の背後で高笑いしている政治家達もいるかもしれませんよ。

 

大阪市長選について考えたこと。2014.3.28(金)

 

 今回の大阪市長選挙は「大阪都構想の設計図の『作成』」の是非を問う土俵際でのギリギリの闘いでした。

 

 ところが、大阪の自民党・民主党・公明党どころか、足下の日本維新の会共同代表石原慎太郎からも「大儀なき選挙」と揶揄され、橋下市長を暗に批判。

 

 石原慎太郎の発言を、私はご老体の陰口、過去の人の発言、ボケ発言と思ってあえて聞き流すところでしたが、マスコミも「大儀なき選挙」キャンペーンを展開。橋下市長潰しと大阪都構想潰しに結果的に荷担していました。そこで一国民としてマスコミに対して一喝したいと思います。

 

 橋下市長の看板政策であり、未来の大阪のあるべき姿をデザインする「大阪都構想」を実現するためには、今回の市長選挙は必要不可欠でした。

...

「この選挙には大儀なし。税金の無駄遣いだ」と言うプロパガンダは「大阪都構想は不要、無意味」と言うことと同じ。橋下市長潰しにほかならない。

 

 少なくとも国民の知る権利に奉仕するマスコミ・ジャーナリストは、まずは「大阪都構想」の意義、価値を十分理解し、国民にわかりやすく伝達するべきである。

 

 また橋下市長の突破力、岩盤を砕き、鉄のカーテンにさえ風穴をあけるスーパードリルの実力も見逃している。

 

 橋下徹、松野頼久、江田憲司、森ゆうこの「突破力」は庶民の力です。マスコミは国民、庶民のため、未来のために彼らを護るべきである。

 

 このスーパードリルを今のうちに破壊しておこうとする企みに、マスコミは荷担すべきではない。

 

 以下、大阪都構想の意義、価値について。

           

@日本経済の成長戦略に欠かせない第2のエンジンの設計図です。東京都という1個のエンジンだけでは日本の経済成長はもはや限界。

 

A巨大地震等で東京の首都機能や都市機能が全面ストップし中期的にもマヒしてしまうおそれがあるわけで、その緊急事態に備えて大阪都という第2の首都、第2のエンジンが必要。

 

B大阪都構想の実現を通して第2の首都圏を大阪・関西地域にもつくること。

 

Cこれによって他の地域、北九州地域や東海地域など各地域経済圏のエンジン・モデルにすることができる。

 

D橋下市長による政治主導の政治のモデルも確立する。

 

 具体的には、選挙を通じて、橋下市長の提案が民主的かつ正当にその提案実現のための権限が与えられる。

 

 その提案に基づいて大阪の地方官僚が腕をふるって新しい国の形のモデル設計の基礎ともなる「大阪都構想」の設計図を作成。

 

 他の法制度と矛盾なく精密で無駄のない、そして住民サービスを良くする、そして経済成長のための夢と希望の都市をつくる、そういう制度の設計図を作成する。

 

 地方官僚にとっても夢のある希望のある構想にする。

 

E日本の新しい国のあり方、日本型道州制の設計図の基本モデルにもなる。

 

Fよく心配される大阪都特別区同士の税収格差問題や財源の割り振りなどの問題解決は政治家の役割というよりも地方官僚の役割でかつ地方官僚の腕の見せ所。

 

 東京都の仕組みを参考にして大阪の有能な地方官僚に設計させればいいこと。それが政治主導というもの。

 

 この橋下流政治主導こそが「脱官僚依存」の本当の意味。

 

G大阪都によって大阪府と大阪市による二重行政による税金の無駄遣いが解消され、住民サービスが特別区という身近な自治体に集中されるので住民サービスがさらに良くなる。

 

H行政・財政の再編が可能となり地方公務員も公務員の意思を尊重して適材適所に再配置できる。財政改革の突破口となる。

 

 橋下市長のスーパードリルの破壊力は大阪府知事時代の実績を見れば明らか。石原元東京都知事の実績から比べれば、その力量の差、パワーは歴然としている。

 

 大阪市長選挙で壮絶な闘いをしていた大阪維新の会の地方議員のみなさんには国民の一人として感謝します。


◆3/10

NHKで国会中継(参議院予算委員会質疑)を見ての感想。

原子力発電の再稼働についての議論で思ったことは、原子力発電を再稼働した場合のリスクについて、きちんと説明して欲しかったということです。

安全基準をクリアした上で再稼働するとか、再稼働した方が経済効率が良く国民負担が軽くて済む、といった説明では納得できません。

...巨大地震が発生した場合の被害予測は時々テレビで見かけますが、その被害予測には巨大地震が起きた場合の原発事故の可能性や事故発生時の被害予想は含まれていません。

また福島原発の汚染水処理の今後の計画や実情、将来の生命、健康上のリスク・被害に関する予想がほとんどなされていません。

説明しているのは再稼働によって経済的にどれだけ得か、ということだけです。

これでは再稼働の条件となる「安全基準」についての評価不能です。評価不能ですからその安全基準について賛成も反対もできません。ましてや評価不能の安全基準で再稼働することについて賛成することはもっと不能です。

原発再稼働によるリスクの可能性について、さまざまなケースを想定して、それぞれのリスクを政府はもっと情報を開示して説明すべきだと思います。その上で、国民的に政府のいう「安全基準」を評価したり見直したりの議論をすべきではないでしょうか。

国会での議論は原発再稼働について「賛成」派も「反対」派も結論が最初にありきで、肝心の国民のための判断材料、情報を開示させる質疑になっていないようです。せっかく国民の知る権利のためにに与えられている国政調査権が有効に活用されていないと感じました。

3.11から3年目。多数の犠牲者に対し、あるいは何十万人という被災難民の方達に対しては、言葉ではなく、東日本大震災の多大な被害から得た教訓を活かして、原発再稼働の条件、安全基準を徹底的に見直す必要があると思います。

大人にとってのというよりも、子どもたちの生命・健康・生存権・環境権のためにどうするか、という思想・価値観で安全基準を見直すか。あるいは今の大人たちの経済効率主義や費用対効果優先の思想・価値観で安全基準を評価するのか。

私は大人の都合ではなく未来のこどもたちの権利を優先して安全基準を評価し見直すべきだし、また自然エネルギー等の開発に今こそ投資と知恵を集中、結集し日本の底力を眠りから目覚めさせる時ではないかと考えます。

東京都民も福島原発の被害者です。東京都は東電の筆頭株主でもあります。がれき処理には都民の税金も使われています。都議会においてもリスク情報の開示、真実の追究を徹底して欲しいと思います。




 2013年度

11月28日 

◆みんなの党江田前幹事長、特定秘密保護法案決議時退席のニュースについて。

本来、官僚依存の政治体質からの脱却を目指していたみんなの党です。この本法案に対しては、特定秘密保護法案の修正案ではなく、国家公務員法の守秘義務規定改正案と情報公開法改正案で対案を政府・与党に提示すべきでした。今回の法案は、戦前の国防保安法やスパイ防止法、そして米国の愛国者法をミックスしたような法案で、国民のほとんどのが理解困難。そして将来の社会に対して、不安を感じ始めています。また国家としてもこの法律の制定を急ぐ緊急性もありません(当面は国家公務員法の守秘義務で十分)。少なくとも継続審議にして時間をもっとかけて審議すべきだと思います。みんなの党というか最近の代表の言動をみていますと、これでは先が思いやられます。憲法改正議論もみんなの党には期待できません。とても残念です。一方、江田前幹事長他2名の衆議院議員は決議では退席されたとのこと。彼らには拍手を送りたいと思います。これから参議院での審議がはじまります。参議院は良識の府、みんなの党の参議院議員には、国民の代表らしく、個々人の良心にしたがって活躍してもらいたいと思います。政党の資金で政治をしているわけではなく、国民の税金で政治活動をしているという原点に立ち返って行動していただきたいと思います。そして「国会と国民世論のねじれ」の解消こそが国民の代表としての政治家の職責です。


11月21日 

◆「特定秘密保護法」は見方を変えれば「日本版スーパー愛国者法」。

自・公・み3党の修正「特定秘密保護法案」は、公務員法上の公務員だけに課された守秘義務の特別法のような体裁をとっていますが、さにあらず。

広範な秘密指定によって国会議員の国政調査権は形骸化し、地方議員も含めて、議員による役所からの情報収集能力は無力化します。議員に配布される政府資料は画一化され各官公暑のホームページで公開され、あるいは各官公暑玄関で公開配布される資料の内容と大差なくなります。議員は結果的に政党を通じて画一化され、政府公報の別働隊のようになってしまう恐れがあります。

また議員は特別公務員ですが、一般公務員ではなく、やはり基本は私人。議員もわれわれ一般民間人と同様、私人として身辺調査の対象になります。

特定秘密の指定が、米国愛国者法のように「テロリズム」に限定されていたとしても、米国愛国者法制定から12年経...った今では「テロリズム」が拡大解釈され、ほとんどの米国の市民の個人情報が政府によって一元管理されています。

ジョージ・オーウェルの小説「1984」は、「住民をテレスクリーンで完全に監視してしまう社会」を描いていますが、現在の米国社会も似たり寄ったりの社会になってしまっています。

ひるがえって日本の特定秘密法案、米国愛国者法よりも進化した日本版愛国者法かもしれません。日本版NSAと両輪で、日本の議員も一般国民も米国市民以上に監視され、個人情報を一元管理される可能性が高まってきています。

正念場を迎えています。日本維新の会、民主党、汚名挽回のチャンス。未来の日本社会が、1984の世界のようにならないためにも、ここ一番、国民のため日本のために力を発揮して欲しいと思います。 もっと見る


11月20日 

◆特定秘密保護法案の与党とみんなの党との修正協議と合意のニュースを読んで。

正直あきれました。憲法第31条の罪刑法定主義すら守れない政党では憲法改正論議もまともにできなくなります。犯罪行為の定型性・特定性確保のためにもせめて特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関(首相は当事者です)の設置は不可欠。「その他」の文言にいたってはお話になりません。

刑罰も重すぎます。せめて5年程度にするべきです。

また森大臣は私人は罰しないと国会で答弁していますが、私人の共謀共同正犯、教唆犯、幇助犯も罰しないということなのか不明。また官公暑と取引のある企業の職員や個人に対する身辺調査も一定の条件を付するべきである。身辺調査の対象範囲が無限定になりかねない。たとえば友人・知人・親類にまで及んでしまう可能性がある。個人のプライバシーの国家による侵害を無制約にはしておけない。もちろんスパイ防止の目的は認めるが、目的達成のために必要最小限のそして合理的な範囲内にその手段は限定されなければならない。特定秘密の指定の範囲が広がれば広がるほど国民のプライバシーの国家による侵害の危険性も広がり高まる関係にあるという点も考慮すべきである。

また特定秘密の指定解除も30年程度であれば第三者機関のチェック機能の妥当性もなんとか担保され得ます。

また国家が得る情報は、すべて納税者の支払った税金によって得るもの。原則として早期に公開すべきものという観点に立ち、指定年数(解除年数)を項目別に分類するという方法もあると思う。




10月30日 

◆「TPPにおける知的財産権問題で考えたこと」

日本国憲法は、その前文で「民主主義」とは何か、の定義を以下のように述べています。
                                                            「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

この言葉は米国大統領リンカーンのゲティスバーグ演説の一節をGHQのケイディス中佐が日本国憲法前文草案にわかりやすくアレンジし書き込んだものです。その草案原文は以下の通りです。



Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people.



民主主義による政治とは「人民の人民による人民のための政治」のことである、とリンカーンは宣言しています。

この民主主義による政治を担保する諸制度の根幹が日本国憲法第21条の「表現の自由」です。

この「表現の自由」は、政策に関する提言や賛成・反対の意見の発表、質疑応答、情報交換、議論、選挙活動などの自由を保障するものとして極めて重要な制度です。また、そういう提言や意見形成、賛否の判断、疑問点の解明のためにも「情報」が不可欠です。通常、国民は新聞やテレビ、ラジオ、インターネットから情報を得るしかなく、その「情報へのアクセス権」が保障されて初めて「表現の自由」も活かされるわけで、したがって国民の「知る権利」「情報へのアクセス権」は最大限尊重され保障されなければ憲法第21条の「表現の自由」は画餅と化します。ひいては「民主主義」が形骸化し、いつしか気がつくとリンカーンのいう「民主主義による政治」は崩壊してしまいます。戦前の日本をふり返ってみれば、日本もその過程はすでに一度ならず通ってきており、その結末は経験済みのはずです。

今こそ、憲法第21条について真剣に議論すべき時がきたと思います。憲法の民主主義という基本原理を、誰かが言っていたように、それこそナチス流に、ある時気がついてみたら大変なことになっていた。中国のように情報は政府の都合のいいものばかりだし、へたに政治の議論や政府の政策批判など口にできなくなってしまった、などということにならないようにしなければなりません。                                                                憲法第21条の精神、民主主義という基本原理を変容しかねない部分については徹底的に議論し、「TPP協定の知的財産権条項」や「秘密保護法」「情報公開法・条例」改正点については、なんでもかんでも反対、というのではなく、時間をかけてそれこそ国民に情報を公開して、場合によってはTPP加盟国の国民も巻き込んで議論しなくてはいけないと思います。そして、これらの法律の制定や改正に国民が対抗できるよう、行政手続法や行政不服審査法、国家賠償法、行政事件訴訟法、地方自治法等の改正もあわせて検討すべきです。                                                        最近話題になっている軍事裁判所を設置を計画するくらいなら地方行政裁判所の設置を検討すべきだと思います。                                       




10月30日 

◆Tさんこんばんは。南京大虐殺問題についてのご意見。よく理解できます。

戦前の中国の首都南京の面積は東京都の世田谷区程度で人口は約25万人(終戦後数年で100万人に人口が増えて高さ20メートルの城壁を一部壊して市街地を広くしましたが)。

当時の日本軍はトマホークのような巡航ミサイルで南京を攻撃をしたわけではなく、徒歩の日本陸軍が南京城にゆっくりと進軍して入城していますから、南京到達まで相当の時間がかかったわけです。

南京で暮らしていた富裕層等支配階級を中心に相当数の中国人が日本軍入城前には脱出していましたので、日本軍の南京攻撃の時には南京には25万人はいなかったはずです。

また現に首都ですから大使館、公使館、外国特派員等のマスコミ、国際赤十字、外国の商社、キリスト教の教会、外国人学校などが密集していた首都です。
...
そして「安全区」が定められていて、外国人他約20万人の中国人市民が集まって市街戦からの被害を避けていました。

したがって日本軍が南京で中国人市民・非戦闘員や捕虜の殺害などハーグ条約で禁止されている国際法違反の行為を実行し、本当に30万人以上もの中国人を虐殺したのかどうか。疑問がわくは当然のことだと思います。

1995年に、小堀桂一東京大学名誉教授が法務省の地下倉庫で、東京裁判で採用されず一般には公開されなかった裁判資料などを発見。「東京裁判 却下・未提出弁護側資料」(全8巻)が出版され国立国会図書館などで閲覧できるようになりましたが、この資料も含めて東京裁判の記録を調べて行きますと、やはり「南京大虐殺」はなかったと私も思います(私の友人の祖父が、理髪専門の兵士、つまり兵士ですが戦闘はせず床屋さんとして従軍し、南京に入城したという経験があり、しっかりインタビューしました)。

しかし日中間の歴史問題や尖閣問題(韓国のように島に上陸したり、埠頭などを建設したり、公務員を常駐させたり)を含めて、今は、中国と正面衝突するのはそのタイミングではないと思います。

なぜなら、すでに中国経済の崩壊過程が始まっているからです。黙って見ているだけでいいのだと思います。韓国も9月の経済統計で「デフレ経済突入」がハッキリしましたので、こちらも同様です。

それよりも日本は、日米台豪印の軍事・経済両面にわたる5カ国同盟の強化をどんどん推し進めるべきです。

同時に国際社会に向かって、領土問題や慰安婦問題に関しての政府によるインターネットを含めた広報活動はもっと積極的に推進し、国際司法裁判所への提訴も行うべきだと思います。

日本国、日本人の名誉を回復するための広報活動は官民あげて根気よく継続してゆきましょう。 もっと見る



◆10月27日 

ISD条項と政府調達についてのご質問がありましたので、2013年2月までのTPP協定案・メインアグリーメントを前提に、わかる範囲内で回答させていただきます。

(ISD条項について)

ISD条項とは、「毒素条項」とも呼ばれているもので、「投資家対国家の紛争解決に関する条項(Investor State Dispute Settlement )」のことをいいます。

 FTAやTPP、EPAといった自由貿易協定で問題になっている条項で、韓米FTA協定においても韓国内で問題化し、TPP交渉ではオーストラリアがISD条項をTPP協定に入れるべきではない、とオーストラリア政府部内においても主張され議論されています。

 その論旨は「TPPのような多国間経済連携協定におけるISD条項は、結果的に国内投資家・国内企業より実体的・手続的に大きな保護を外国投資家・外国企業に与えるものであって憲法で保障さ...れている法の下の平等に反する」というもの。

 2011年、オーストラリアのギラード政権は「法の下において国内企業と外国企業は同等に取り扱われるべきであるとの内国民待遇の原則は支持する。しかし外国企業に対して国内企業が有する権利と比べて手厚い法的権利を付与するようなISD条項は支持しない」との主張をしています。まったく同感です。

 ところでISD条項に関する裁判はどこでやるのでしょうか。これも実務上、大変重要な問題です。

 その場所は、米国の影響下にある世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」(米国ワシントンDC、世界銀行本部内)で行われます。この一点だけとっても米国側グローバル企業が圧倒的に有利であることが理解できます。

 しかも判決での審査基準は「投資家にとって実害があるかどうか」であって、そこでは法の支配、正義は通用しません。通常の裁判の常識が通用しません。

 訴訟費用も大きなリスクです。ワシントンDCに弁護団と政府関係者が裁判が確定し事後処理を済ませるまで常駐しなくてはならなくなります。また、たとえば審査担当者一人につき1日日当が約30万円かかります。裁判外で訴訟前の和解交渉をしてもここでも同様法外な弁護士費がかかるわけで、多国籍企業化している米国大手法律事務所にとってもTPPは願ってもない仕事の新天地となります。

(政府調達条項について)


 TPPの政府調達には基礎自治体(市区町村)による調達も含まれます。入札公開基準額も大幅に変更されます。

人材派遣業や警備業などの入札が含まれる物品等入札では従来の20万SDR(約2,000万円)以上から5万SDR(約500万円)以上に。

技術的サービスは、現在の150万SDR(約1億5,000万円)以上から5万SDR(約500万円)以上に。

建設業は現在の1500万SDR(約15億円)から500万SDR(約5億円)以上に変更される。

 SDRとはIMF(国際通貨基金)加盟国が特別引出権(Special Drawing Rights)の単位で、1969年に創設された国際準備資産の一つ。当初は1SDR=1米ドルだったが変動相場制以降は通貨標準バスケット方式が採用され換算される。これはIMF加盟国が保有している国際準備資産(金やドル)を補完するもので、加盟国内で利用可能な通貨に対する一種の潜在的請求権。米ドル、円、ユーロ、ポンドへの交換が行われておりその交換価値は、米ドル表示で毎日IMFの公式サイトで公開されています。 もっと見る


10月20日 

◆Tさんおはようございます。マスコミ問題のご指摘、おっしゃるとおりその危険性大です。

アメリカの場合、メディア全体(テレビの3大ネットワークも含めて)がすでに大資本、多国籍企業等の子会社のようになっていますから、特に国民の大多数が新聞を読まないテレビ中心のアメリカ社会では、大資本・多国籍企業がテレビを通じて国民をマインド・コントロールしている状況です。選挙もテレビ利用で決まってしまう傾向が強くなっており、共和党などは選挙資金の資金援助・政治献金を通じてコントロールされているというのが現実。

日本もだんだん米国のようになってきつつあるように思います。日本では内外の大企業からの広告料や大資本・多国籍企業による株式取得を通じてその影響力が年々強まっています。

イメージとしてはライブドアのホリエモンによるニッポン放送・フジテレビの株式大量取得騒動があげられます。メディアの経営支配をめぐる騒動です。

これからTPPや規制緩和が進行すると、ユダヤ系大資本・米国系多国籍企業などによる日本企業を介してのメデイア支配の危険性も高くなってきます。そうういうデメリット部分もTPPや規制緩和推進には影の部分としてある、ということも認識しておくべきかと思います。

それにしても、こういう環境下の中での東京新聞の独立自尊の精神は大変評価できます。他のマス・メディアの良心にも期待したいと思います。



9月27日 

日米の財政危機比較

◆9月26日(木)読売新聞朝刊第11面の記事について。                                  
記事の内容は、米国版の国民皆保険制度(現在は英国・日本・カナダだけ採用している)、いわゆる「オバマケア」の法制度化の実現に向けて、オバマ大統領が再挑戦し上院と下院が激突。財政協議が難航しているとのニュースです。                                             
米国の借金は日本の1.6倍の1,650兆円です。

しかし日本と決定的違いは、債権者が外国の機関投資家が過半ということ。

1995年の時のように政府機能が一時的にせよ停止、閉鎖され借金の返済ができなくなるというデフォルト・債務不履行が発生する可能性が出てきています。オバマ大統領が背水の陣を敷いて金融業界と最後の激闘を展開しています。                       ...   ...                    
アメリカにも国民皆保険制度ではありませんが、公的医療保険制度はあります。65歳以上の高齢者用公的医療保険制度(メディケア)と低所得者用公的医療保険制度(メディケイド)の二種類です。

この公的医療保険の受給資格を得られない者は、65歳未満で低所得者ではない中流層・富裕層。彼らは、公的医療保険には入れず、保険保険に加入したい場合は民間医療保険に加入するしかありません。

公的医療保険制度と民間医療保険制度の混合医療保険制度がアメリカの医療保険制度です。しかし米国での現実はどうか、といいますと公的医療保険にも民間医療保険にも入れない無保険者が近年急増していて、その数なんと5,000万人に迫る勢いです。さらに悪いことには、民間医療保険に入っている中流層でも民間医療保険会社の保険料の出し渋り等によって、べらぼうに高額な医療費を支払わされているという現実があります。交通事故や火災の保険の支払い以上にシビアな状況にあり、民間医療保険に加入していても保険が出なくて高額な医療費が払えず、そのために借金し、結果として破産申請するという市民が年間で約100万人に達しているというのが米国での実態です。 

オバマ大統領は、メディケアを全国民に広げるオバマ・ケア(日本式単一支払い皆保険制度)実現を公約し、それが多くの国民に支持され大統領に当選したわけです。しかし米国版・国民皆保険制度(オバマケア)が実現すると困るのが民間医療保険会社や製薬会社、医療機器メーカー、医師等医療専門家の人材派遣会社・人材バンクなど。彼らは莫大な資金投入でメディア・コントロールし、結局オバマ大統領は、第一期目では「オバマ・ケア」実現に失敗してしまいました。 

結果、今まで通りにするか、それとも従来の民間医療保険加入者層にメディケア類似の新しい公的医療保険制度を設けて、二者択一の選択制にするか、という制度設計に変更してしまいました。しかし、新しい中流層対象の選択的公的医療保険制度というのは、日本式の単一支払い皆保険制度とは違います。やはり国民皆保険制度でなければ医療保険制度改革は有名無実となってしまうことがわかったのでしょう。オバマ大統領がオバマケア実現に向けて再挑戦というニュースでした。                                       
このニュースは日本にとっても他人事ではありません。日本がTPP交渉の結果、国民皆保険制度を守りきったとしても、民間医療保険制度との選択制・選択混合医療となれば、その制度は従来の日本式単一支払い皆保険制度ではなくなってしまいます。民間医療保険会社と加入契約するか政府が所管する皆保険ではない公的国民保険に加入契約するか、国民が自己責任で選択するという医療保険制度にしだいに変わっていくことになります。そうなれば日本政府は、国民を代表して製薬会社や医師会、病院、民間医療保険会社、医療費用ローン専門の民間金融機関、医療機器メーカー等に対し、国民の代理人として規制・コントロール・価格交渉等がでなくなってしまいます。アメリカのような高額医療社会のはじまりです。

図書館の新聞の縮小版で確認していただくとわかりますが、2月27日(水)の産経新聞朝刊第5面に「TPP交渉で医療保険分野が急浮上し所管官庁の厚生省と総務省が国民皆保険制度が崩壊するのではないかと危機感を強めている」と報道しています。この点に注意を払って日本政府には交渉して欲しいと思います。                               

◆参考 単一支払い皆保険制度とは、 

単一支払い皆保険制度とは、医療サービスを受ける国民が民間医療保険会社を介さずに政府や自治体等公的機関に直接保険料を支払い、少ない自己負担で診療・治療・手術等の医療サービスが受けられるシステム。また、国民が支払う保険料は所得によって決定され、その累進性が所得の再分配機能を持つ。さらに政府だけが介在し《アメリカのように利潤追求のみの民間医療保険会社の介入がない》することによって政府が医療費や処方薬費用をコントロールし抑制することができるシステム。  もっと見る



9月22日 

◆9月22日(日)朝日新聞朝刊第7面の社説「波聞風問」。安井孝之朝日新聞編集委員の書いた社説についての私のコメントに対してDMで様々なご意見をいただけました。いつもありがとうございます。

株主あっての企業だ、というご意見が多かったと思います。誤解のないように補足させていただきます。

今の株主の大半は、新聞記事にもあるとおり、株主とは言っても今や株式保有期間が平均1年程度になっています。長期保有の株主はその企業の経営者や創業家、会社職員等の少数派となっています。現代の株主の大半は投資家ではなく投機家です。つまり金融ギャンブラーのようなものです。金融ギャンブラーやほんの一握りの富裕層のために日本を台無しにしてはいけません。日本の文化、伝統、歴史を重んじる、というのであれば99%の普通の日本国民をこそ、そして子どもたちをこそ大切にしなければいけません。そうでなければ日本に未来はありません。




8月23日 

オスプレイ搭載のへり空母艦隊が尖閣諸島防衛で不可欠だった理由について。


尖閣諸島のリスク・シナリオの一例を挙げて説明します。もちろん個人的な推理・推測にすぎませんが。

 中国は大型輸送ヘリコプター「Z9」(フランス製)を福建省の海軍基地に配備しています。「Z9」は時速300qの高速大型ヘリ。1機あたり10名の重武装特殊部隊が搭乗できます。
 この「Z9」約20機を使って約200名の重武装特殊部隊を尖閣諸島に運び、彼らに上陸・占拠させ、地対空ミサイルやロケットランチャーなども当然持ち込んで自衛隊の尖閣諸島奪還を阻止する手はずだったのではないでしょうか。
 しかしオスプレイの沖縄配備が確実となりこの作戦は変更となります。というのは、Z9は福建省の基地から約370q離れている尖閣諸島まで約1時間10分かかってしまいますが、オスプレイなら時速555qで移動でき、しかも一機あたり20名以上搭乗可能...。沖縄本島から尖閣諸島までの約440qの距離を50分弱で到着できてしまいます(航続距離3,593qで空中給油を併用すればもっと伸びますし滞空時間も世界一です)。Z9のヘリ編隊が福建省の基地を飛び立ったことが偵察機等で察知されればオスプレイに先着されてしまうことは明らかで、これでは中国軍が先制攻撃をして尖閣諸島に強行上陸・占拠せざるを得なくなり、この戦闘中に米軍の応援部隊が到着すれば作戦は完全に失敗してしまいます。
 そこで空母「遼寧」の緊急就航です。
 戦闘機搭載での空母運用はまだ本格的には無理ですがZ9搭載で運用することは可能です。尖閣諸島付近の公海上にZ9を遼寧で運んでおけば、いつでも沖縄本島に配備されたオスプレイよりも早く尖閣諸島に先着することができます。遅れてきた自衛隊が尖閣諸島を奪回するためには相当の犠牲を出さざるを得なくなります。また水陸両用強襲艇との協同作戦なども必要になります。地対空ミサイル等への対抗も大変です。尖閣諸島奪回がきわめて困難になる可能性も出てきます。
 そして中国は「尖閣諸島は中国固有の領土であり、中国政府が正当に占有しているところを日本軍が不法にも侵略し攻撃してきたのでやむなく防衛のための戦闘を開始せざるをえなくなった」と世界中に宣伝するようになると思います。
 日本としては何がなんでも中国軍よりも早く尖閣諸島に先着しなくてはなりません。  そこで中国のZ9搭載の空母・遼寧に対抗する形でオスプレイ搭載可能なヘリ空母艦隊を編成し、尖閣諸島近海へのヘリ空母投入を可能にしました。日本側は受け身ですし守備範囲は広く、かつ下地島の防衛も尖閣諸島防衛と同様に絶対必要ですからヘリ空母は最低でも3隻必要だったと思います。オスプレイ12機一編隊も二組は最低必要だったと思います。これでZ9よりも早くオスプレイが尖閣諸島に先着して日本の特殊部隊を上陸させることが可能になりました。米軍の中近東から東アジアへのシフトも明らかになりましたし尖閣諸島防衛に関しては朗報です(米軍のアジア太平洋戦略、対中国戦略についてはまた別途検討する必要がありますが)。

 マスコミでは8月15日以降が要警戒、と報道されていましたが、8月6日の「いずも」進水式で当面の尖閣諸島争奪戦の可能性は遠ざかったと思います。
           
以上、尖閣諸島のリスク・シナリオの一例を取り上げて説明してみました。 もっと見る



8月19日 

日本は本当に財政危機なのだろうか?本当に景気は回復したのだろうか? 

 今朝のNHKテレビ日曜討論は「徹底論戦!景気回復は本物か消費税増税はすべきか否か。経済専門家が結集」というタイトルで放映されていた。
 出席の経済専門家は、本田悦朗(内閣官房参与)・山崎元(楽天証券経済研究所客員研究員)、井堀利宏(東大大学院教授)、熊谷亮丸(大和証券チーフエコノミスト)の四人。 
 本田、山崎の両名は景気回復基調にあるものの不確実でありデフレ脱却を最優先し、景気回復の足を引っ張る消費税増税は1年半ずらすべきである、という主張だった。
 井堀氏は財政再建を優先し景気回復とは関係なく消費税増税は来年4月に実施すべきである、と主張。熊谷氏は景気回復が認められるので予定通り来年4月に消費税増税を実施すべきと主張していた。

 四人とも消費税増税には賛成。しかしその実施時期をめぐり、井堀・熊谷(来年4月実施...)VS本田・山崎(実施は1年半遅らせる)で対立していた。

 井堀・熊谷の主張の要点は、景気は回復していることを前提に財政再建を優先してギリシャのような長期国債の金利上昇等の財政危機を回避して国際的信用を維持することが日本の経済成長のポイントであるというものだった。

 本田・山崎の主張は、日本の財政はギリシャとは根本的に違い比較して論じることはできない。日本の場合、円建て決済なのでデフォルトは有り得ない。財政危機には陥らない。したがって財政再建を心配して増税をあわてる必要はなく、それよりも金の卵を産む鶏を大切にして、デフレ脱却を確かなものにするのが優先事項。インフレターゲット論で安定的物価上昇率2%が実現する1年半後を待ち、デフレ脱却と賃金の上昇と景気動向を確かめてから消費税増税しても遅くはない、という主張だった。

 私も本田・山崎の主張に賛成する。

 井堀・熊谷の論は、単に財政危機をあおり、あるいはアベノミックスによる景気回復を誇張し、そして消費税増税を少しでも遅らせれば国際的信用がなくなって長期国債の金利上昇等によって日本売りがはじまる、という財務省ないし金融富裕層の定番の宣伝だった。
 
 最近「財政危機・財政再建」という言葉は、財務相官僚が増税路線、社会保障費削減等の財政政策・経済政策をごり押ししようとする際に使うマジックワードになってきている。まるで戦前の陸・海軍省官僚が日本を軍国化させていった時に使っていた「統帥権」という言葉のようだ。

 果たして日本は本当に財政危機なのだろうか?本当に景気は回復したのだろうか? 

 この点についての井堀・熊谷組の論旨を以下に要約すると、日本の国債残高(国と地方の借金)が今年の6月末で1,008兆円になった。日本のGDP比の政府債務残高は約200%である。これは財政危機に陥って大問題になっているギリシャより悪い財政状況にある。消費税増税の実施を遅らせれば日本の国際的信用が落ち日本の長期国債金利は暴騰して国債が暴落し貨幣価値も暴落する可能性があり、ギリシャのように財政破綻、デフォルトの危機に直面することになる、という内容になる。

 以下、反論。

 反論の一。
 本田悦朗氏も番組で言っていた通り、日本は、ギリシャのように国債の金利が暴騰したり通貨が暴落して財政破綻することは有り得ない。なぜならば、本田氏が言っていたように、日本の国債はすべてが円建てである。いざとなれば現在実施されている大胆な金融緩和政策と同様のことであるが、円を印刷すれば返済できてしまうのである。それに対してギリシャは自国に通貨発行権のないユーロ建てであるので自国で貨幣を印刷して返済できないのである。

 反論の二。
 日本の国債の保有者は90%以上が日本人(ギリシャは約30%)なので仮に日本人の税金で国債を償還してもその国債の償還金のほとんどが日本国内に止まり日本人の手元にもどることになる。日本のほとんどの財・国富は、ギリシャのように国外に流出することはないのである。
 
 反論の三。
 日本はギリシャと違って個人の金融資産は約1,400兆円。法人の内部留保も約60兆円。まさに貯蓄過剰の経常収支黒字国。そして世界最大の純資産国である。
 確かに日本の地方・国の借金、すなわち負債は約1,000兆円あるが、企業会計的に見れば反対の資産も地方や国、あるいは公的機関の資産は約800兆円あると言われている。一部、処分不能の資産も確かにあるが、一方で京都大学や東北大学を初めてする公立大学や公的研究機関、政府・自治体等が保有している知的財産等の資産評価は、公会計上の財務諸表には過小に評価され計上されている。あるいはそもそも計上されていない。他にも知的財産権の対象とならない水資源製造ノウハウや環境保全ノウハウ等の技術・ノウハウという無形の資産も少なくないのである。
 つまり日本の場合、負債は大きいが資産も大きいのである。一般家庭でも住宅ローンを組むときのことを考えればわかりやすい。借金して海外旅行をして浪費してしまうわけではなく資産にかわっているわけである。この場合とは全く同じではないが似ている。国も地方も公的機関も借金してそれをすべて浪費して来たわけではなく有形・無形の資産も残してきている。
 国債の債権者である日本人にしてみれば日本政府が財政破綻し償還不能(デフォルト)になるとは誰も思わないし現実にならないのである。
 要するに日本が財政危機にあり財政破綻に直面しているかのような宣伝は嘘である。

 反論の四。
 財政再建は国家経営の改善・健全化であり財政が赤字であろうが黒字であろうが常に取り組んでゆかねばならない課題である。
 しかもそれは増税という手段によらず、税金の無駄遣いを徹底的になくし、あるいは必要な行政目的を有効的確に遂行するということでなされねばならないのであって「消費税増税」という手段は「他にとる手段がない場合にのみ使うべき最後の手段」と考えるへきもの。百歩譲っても、少なくとも経済的活動を規制している行政規制法令の規制緩和を徹底し、景気回復のための有効な経済成長政策を断行し、この二つの成果を確認してから、それでもなお消費税増税の必要性がありその実施方法・手段に合理性があれば実施するというものである。

 反論の五。
 8月16日(金)の東京新聞朝刊第一面に「消費税分で公共事業?」という記事が掲載されていた。あとでこのFacebookにその写真もアップするが、消費税増税が社会保障目的に的確に使われるのかどうか怪しくなってきているという状況もある。今は公共事業であるが集団的自衛権行使が解禁されれば消費税増税ももっと頻繁に行われる可能性も出てくる。そういう観点からも消費税増税のカードは慎重に使うべきである。

 最後に、景気の回復についてであるが、安倍政権がスタートしてまだ半年である。アベノミックスはまだ端緒についたばかりである。いまは円安の効果がGDP(景気と言ってもいい)に一時的に反映されているにすぎない。中小企業労働者層の賃金が目に見えて上昇し、つまり一般国民の所得が増え、GDPの約60%を占める個人消費が安定的に上昇する傾向が確認されなければ景気回復に一定のメドが立ったとはいえない。

 本田氏の提言にもあるようにまずはデフレ脱却を最優先して景気の回復を確実に軌道に乗せなくてはならない。デフレ脱却を疎外する危険性のある政策は当面、排除すべきである。消費税増税はその最たるもの。
 ついでに、実はTPP締結もデフレ脱却の足を引っ張る大きな政策であることは、あまり指摘されていないことも問題だ。



7月18日 

◆もうすぐ参院選です。

衆参の「ねじれの解消」が大きなテーマになっていますが、ちょっと一言。

わが国は「議院内閣制」を採用していて「大統領制」ではありません。厳格に「司法(裁判所)」「行政(内閣)」「立法(国会)」が分立されているわけではなく、日本は事実上の「衆議院内閣制」。これで衆参両院、つまり国会全体のねじれがなくなれば事実上の「国会内閣制」になってしまいます。

つまり「国会」は有名無実化して事実上の「司法」と「行政」の二権分立体制になってしまいます。政治部門でのチェック機能は失われ、野党の政治家は事実上の「評論家」的存在になってしまいます。

もし日本が「道州制」と「首相公選制」を採用し実質的な大統領制度を採用すれば、国会がたとえ「一院制」になっても三権分立制度の機能は維持され今以上のチェック体制が実現します。つまり政治部門での首相府(大統領府)と議会がそれぞれがそれぞれ...を、納税者でありかつ有権者・主権者たる国民のため、そして子どもたちの未来の日本のためにチェックすることができます。しかし議院内閣制の現時点では、衆参でのねじれ解消は前述のとおり自民党の長期独裁政治を許すことにつながります。ほんとうにそれでいいのでしょうか。

自民党は昨年12月の衆院選ではTPPについては写真の通りの公約をかかげ政権を奪取しました。でもわずか数ヶ月後にはその主張も大きく後退し大きくブレています。自民党にもいいところはあります。元々私は自民党を支持していましたし、安倍政権下でも支持できる政策は金融政策などあります。しかしすでにTPP政策ではブレはじめています。

下の写真の記事は、昨年12月の衆院選前で、TPPについて自民党が公約していた項目リストです。NHKの国会中継での一シーンを撮影したものですが、誰がこれを示して質問していたかは忘れました。もしかしたら生活の党の議院さんだったかもしれません。

これを見ると日本の未来を大きく左右する重要政策で自民党がこの1年間でいかに変質したかがわかります。自民党のブレを実感します。もし自民党はブレない、というのであれば7ヶ月前に政権を取ったときの公約を今回の参院選でも訴えるべきだし参院選直後から本格化する予定のTPP交渉でも、このときの主張を貫徹してもらいたいと思います。