行政書士業務根拠先例・法令等紹介

 

【(11)〜(20)】

 

(11)「行政書士が行う税務書類の作成」

■税理士法第51条の2
「行政書士は、行政書士の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、特別地方消費税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる」

【参考条文】

■税理士法第51条第1項
「弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる」

■税理士法第53条第1項
「税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない」

■税理士法第2条第1項(税理士の専権業務)
「税理士は、他人の求めに応じ、租税その他の政令に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理
二 税務書類の作成
三 税務相談(申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう)

■税理士法第2条第2項(非専権業務)
「税理士は、前項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りではない」


★行政書士業務の根拠法令が行政書士法の他、税理士法第51条の2及び政令である税理士法施行令第14条の2(特別土地保有税他)にも規定があること注意を要する。

 また、行政書士が許認可申請手続、例えば公益法人設立や建設業許可申請等の際に作成する事実証明書類としての財務諸表や公認会計士が監査・決算調整後の証明書類として作成する財務諸表が税理士法第2条第2項但書に該当するのかどうかの検討課題は残されている。

 

(12)「財務諸表、税務相談、付随業務の解釈」

 以下、税理士法2条の解釈について、日本税理士会連合会が発行している「税理士法逐条解説」から該当部分を引用する。【】内は筆者の注。

★(税務書類の作成について)

 いわゆる「財務書類」については、もともと租税法の要請のみにより作成されるものではないので、申告書等の添付書類としてその提出を要請されるとしても、税理士法2条1項の専権業務対象としての「申告書等」には含まれない。

 税務書類等の「書類を作成する」とは、自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれない。

【なお、業務根拠先例・法令紹介(11)で紹介した税理士法51条の2及び税理士法施行令14条の2で規定している行政書士が作成することのできる税務書類に関しては例外事項となる】

★(税務相談)

 「税務相談」とは、各種申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることであり、「相談に応ずる」とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し、又は意見を
表明することをいう。
 
 一般的な租税法の解説、講習会において仮設例に基づいて税額の計算練習をする行為などは、ここでいう「税務相談」には該当しない。

★(非専権業務としての付随業務)

 税理士は税理士の名称わ用いて、税理士の専権業務に付随して、財務諸表の作成、会計帳簿の記帳代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については除かれる。

 但し書きについてであるが、税理士は、会計業務であっても財務諸表の監査や証明のように他の法律で行うことが制限されている事項についてはこれを行うことができない。

【建設業許可申請等の許認可申請書類の添付書類として作成する財務諸表は、行政書士法1条の2の事実証明書類に該当するので、税理士はこれを作成することはできない、と解する説がある】

なお、行政書士が許認可申請手続や届出手続の付随業務として作成し添付することのできる決算書(財務諸表)のリストを挙げておく。

1.建設業許可新規申請
2.同決算変更届(毎年)
3.建設業許可更新申請
4.経営事項審査申請
5.測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格審査申請
6.物品購入契約等に関する一般競争指名競争参加資格審査申請
7.政府系融資申し込み申請
8.金融機関資金借入申込書
9.宅地建物取引業免許申請
10.医療法人設立申請(収支予算書)
11.幼稚園法人設立申請(収支予算書)
12.NPO法人設立認証申請(収支予算書)
14.NPO法人会計報告・都道府県ないし内閣府へ(毎年)
15.宗教法人設立申請(財産目録、収支計算書、収支予算書)
16.宗教法人主務官庁への会計報告(毎年)
17.自動車運送取扱事業登録申請(資金計画表、事業収支見積書)
18.運送会社の主務官庁への会計報告(毎年)
19.開発行為許可申請(資金計画書)
20.林地開発許可申請(資金計画書)
21.各種組合設立認可申請書(収支予算書)
その他

(13)「報酬」概念について

★弁護士法72条の「報酬」とは(「弁護士法」福原忠男著、第一法規を参照。【】内は筆者の注)。

 弁護士法72条は、非弁護士による法律事件介入を取り締まる目的で定められたものであるが、その行為が取締の対象となるためには「報酬を得る目的」を持って法律事件介入を行ったことが要件となっている。

 「ここでいう『報酬』(行政書士法でいう報酬も同じ)には、金銭はもとより物品または饗応を受けることも含む。饗応の額の多少にかかわらない」(大審判昭和15年4月22日)

 「報酬を受けることについて、事前に特約がない任意的な謝礼であっても、また謝礼を請求しなかったとしても、依頼者が謝礼を持参することを予期してこれを受け取れば、報酬を得る目的に出たものに該当する」(大阪高判昭和25年2月9日・東京高判昭和50年1月21日)

 【弁護士法72条の立法趣旨(最高大法廷判昭和46年7月14日)と行政書士法1条の2の立法趣旨(「東京都行政書士会史26p、27pの資料参照)は、同様の内容のものであり、取締対象行為類型が違うというに過ぎない。「報酬」の定義も同様のものと解してよい。なお、同趣旨の先例、昭和48年10月16日付自治省行政課長回答がある】

(14)「弁護士法72条の立法趣旨」「業の概念」

【】内は筆者の注。

★弁護士法72条の立法趣旨

 「・・・・弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のための必要な規律に服すべきものとされるなど諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上にはこのような資格もなく、なんの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益
をそこね法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、弁護士法72条はかかる行為を禁圧するために設けられたものである」(最高大法廷判昭和46年7月14日)

★「業とすること」の意味

 「『業とする』というのは、反復的にまたは反復継続の意思をもって『法律事件に関する法律事務』を取り扱い、またはその取り扱いを周旋することを意味する。もとより、これを本業とすることを要するものではなく(大審判昭和13年2月15日)、その周旋の回数も頻繁であることわ要しない(徳島地判昭和28年2月26日)」と解するべきである(福原忠男著「弁護士法」より引用)。

 【現実に反復継続の事実がなく1回しか行っていないという場合においても、反復継続の意思が宣伝広告等により明確であればその1回だけの行為も業として行ったものとみなされる点に注意を要する。また、法律事件に関する法律事務の取り扱いを宣伝広告するだけでも、こんどは弁護士法72条ではなく弁護士法74条の処罰の対象になるという点にも注意するべきである】



(15)「事件性について」(その1)

 弁護士法72条が取締の対象としている法律事務は、「事件性のある、つまり法律事件の紛議の解決を図るためにする法律事務」に限定されている。

 この点につき、福原忠男弁護士(元最高検察庁検察官)は、その著書「弁護士法」(第一法規出版)で次ののように述べている。()書きは、筆者。

 「しかし、本条(弁護士法72条)で制限している法律事務は、これらの法律事務全般についてではなくて、それが『法律事件に関して』のものであることが要件となっている。すなわち、債権取立ての委任であれば、『通常の手段では回収困難』である場合(昭和37年10月4日、最高裁一小決定)であり、すでに訴訟によらなければならないような具体的事情にあって、一の法律事件と目される案件への介入と認められることによって取締りの対象となるのである。いわば、その法律事務には『事件性』ともいうべき属性が必要とされるというべきである。それゆえ、本条で取り扱いを制限されている法律事務が、弁護士法3条に規定する弁護士の職務に属する法律事務のすべてにわたると解すること(大阪高判昭和43年2月19日)は、両条の規定に微妙な、しかも重要な相違点のあることを看過しているものといえよう」

(16)「事件性について」(その2)

 次に、兼子仁東京都立大学教授(東京大学法学博士)の学説を紹介する。引用は、「東京都行政書士会50年史」の144p〜146p。

 「法律事件は法的紛争事件と解される。(途中省略)がんらい弁護士法72条の違反には刑事罰が課されているので、犯罪構成要件でもある『法律事件』は明確に限定解釈されなければならず、後述する拡大解釈例との比較においても“法的紛争事件”説の限定解釈条理上(物事の筋道として)最も妥当であると考えられるのである。
 法的紛争事件とは、権利義務や事実関係に関して関係当事者間に法的主張の対立が有り、実務処理として法的な紛争解決を必要とする事件のことである。行政書士が法定業務とする遺産分割協議書の作成に際し、相続人間に権利主張の対立が有り家裁の調停を要しそうな場合(東京地裁平5年4月22日判決・判例タイムズ829号272ページ参照)や、交通事故示談書づくりに当たって、加害責任の有無につき争いが有るようなケースは、これに当たるが、当事者間の話し合いで遺産分配や賠償金額が決められているケースであれば、そこに法的評価判断を必要としていても、また多少の意見調整プロセスを伴なっていても、法的紛争事件には当たらないと解されよう。
 こうした『法律事件』法的紛争事件説の解釈を、ほぼ同旨の内容で発表している文献および下級審判例として、以下のものがある」

@福原忠男(元検事)著「弁護士法」(第一法規)289p「将来訴訟となりうる蓋然性が具体的事情から認定できるものに限るべきである」

A地方自治制度研究会編「詳解行政書士法」(ぎょうせい)26p「一定の事件性(すなわち正常でない事態又は変動を示す案件)を持ったものに限定して禁止していると解されるものである。したがって、・・・・契約書類の作成を法律判断を加えながら行政書士が行うことも、何ら紛議が予想されないものである限り弁護士法72条の禁止の対象外であるということができよう」

B青山登志朗著「行政書士業務マニュアル」(第一法規)199p「(法律)事件性とは、結局、紛争性があることと理解してよい」

C札幌地裁昭和45年4月24日判決(判例タイムズ251号305ページ)「『事件』というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要する」

 

(18)「国家は行政書士を法律家として認知しているか」

 入管法上の在留資格に「法律・会計業務」というのがある。外国人の上陸・入国許可要件の「要件事実」につき、法務省は省令によってその基準を以下のように定めている。

 「申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること」

 この基準省令は、法務省が限定列挙で行政書士業務を法律業務と認定している数少ない貴重な例証といえる。

 法務省が行政書士を法律家として認知してくれていることを、ここで再確認しておきたいと思う。

 

(19) 行政書士の「国際事務弁護士」の名称使用について

 

■平成2年3月26日大分簡裁判決

 この裁判では、行政書士Aが「国際事務弁護士」の名刺等を使用し、その標示・記載の行為が弁護士法第74条《非弁護士の虚偽標示の禁止》に違反するとして罰金刑に処せられたものである。

【Q&A-1】 広告宣伝に「法律事務」の標示または記載ができるか。

まず以下にわけて考える必要があります。

1. 法律事務を行政書士が業務としてできるかどうか、という問題は弁護士法72条の解釈の問題です。

2.「法律事務」の標示・記載ができるかどうか、という問題は弁護士法74条の解釈の問題なんです。

 まず、1.の問題についてですが、許認可申請や各種届出という表現は行政法学の講学上の用語で、行政特殊法、つまり登記法や特許法、税法、建設業法、入管法、車両法、農地法、民法(民法・商法の中にも許認可に関する規定が存在しています)等の法律の事務手続も法律事務であることは間違いありませんから、司法書士、弁理士、税理士、行政書士等の弁護士以外の法律職専門家も業として法律事務の代理ないし代行を日常的にしています。

 ただ、法律事務の中には訴訟代理はもちろんのこと訴訟代理以外の紛争解決行為を内容とする「法律事件事務」と、そういう紛争解決行為をしない、上記の例示にあるような、いわゆる「その他の一般の法律事務」というものがあります。

 このいわゆる「その他の一般の法律事務」については、弁護士のほか、司法書士、弁理士、税理士、行政書士等も現実に業として行っており、弁護士法72条の解釈としても、議論はあるものの、この条文の構成要件には該当しないと解されております。仮に、該当するという説に立っても、行政書士法、司法書士法等の法律を根拠に違法性は阻却されます(刑法35条)ので結果は同じことになります。

 したがって、すべての法律事務ではないにせよ、法律事務の一部の代理ないし代行を行政書士、司法書士等が行うことは法律上も認められており、行政書士の業務は法律事務の代理代行である、といってもいいわけです。

ただ、すべての法律事務が認められているわけではないので、「許認可手続・契約業務等の法律事務」というのが正確な内容となります。

 次に、2.の問題なのですが、この問題は、上記のように、業として法律事務の代理ないし代行ができるかどうか、という問題ではありませんね。

 わかりやすく言えば、弁護士法74条は、「広告・宣伝の方法に関する規制」という側面を濃厚に持っています。そのように理解するとわかりやすいわけですが、同条は、「弁護士」「法律事務所」という標示または記載を禁止しているわけで、「法律事務」という記載が「法律事務所」という記載に該当するかどうか、という問題になるわけです。

 弁護士法74条も刑罰による取締法規であることは弁護士法72条と同様ですから、憲法31条の罪刑法定主義がここでも解釈基準として適用されます。

 すなわち、罪刑法定主義の原理から犯罪行為の定型性と構成要件の明確性の原則が要求されます。

 つまり、要件文言の厳格解釈が要求されるわけです。

 そこで業務案内の標示・記載としての「法務」や「法律事務」と事務所名称としての「法務事務所」という標示・記載を、弁護士法74条の「法律事務所」という要件文言に当てはめてみるわけです。

 私の個人的解釈としては、厳格解釈すれば、いずれも弁護士法74条には該当しないものと考えたいわけです。ただ、最終的判断は裁判官の専権ですから、テスト訴訟でもしないかぎり不明なんです。

 できれば、事務所名称は「行政書士清宮寿朗事務所」として、業務内容標示・記載で「許認可申請手続・契約締結等法務の代理」としてはいかがでしょうか。

【Q&A−2】

: すでに開業されています先輩方のHPを拝見いたしますと、『○○行政法務事務所』、『○○経営法務事務所』などの屋号が見受けられます。

 これは、正式の屋号は表札に記載されている『行政書士○○○○(氏名)事務所』であるが、営業上、別の屋号を使用することはある程度の範囲で可能だということでしょうか?


A: 行政書士法施行規則第1条第1項は、「別記様式に準じた表札」を掲示しなければならない、と規定しています(罰則なし)。

 行政書士は同法施行規則遵守義務がありますから、「表札」については、別記様式に準じた記載のものを用意することになります。

 しかし、看板や電話帳広告、名刺、ホームページ上での事務所表示については、行政書士法関連法令では、特段の規制は存在していません。もちろん、「行政書士清宮事務所」のような表示を一貫して使うことをお勧めしますが、以下も参考にしていただければと思います。


 問題は、税理士法や弁護士法の規制ということになります。これは、民間団体が民間団体及び民間人を規制する、いわゆる民民規制なんですが、弁護士法74条(72条も間接的には影響を及ぼしている)違反の場合、刑罰をもって処罰されますので十分気おつけていただきたいと思います。

 以前、行政書士開業MLでも同様の問題提起があり、貴重な資料がメンバーから提供されました。参考になりますから、同MLk過去ログのメッセージ番号#6354.にあります)をアップしてみましょう。


-----------------------------------------------------------

K・M 様

 先日いただきましたメールの回答をさせていただきます。

 1.事務所名について
 

 弁護士法74条1項は刑罰法規なので、厳格に解釈されており「法律事務所」という名称を使用しない限り、同条項違反とならないとの解釈が支配的です。しかし、「法律実務事務所」という名称となると「法律事務所」の間に「実務」という語を加えているのみで、なお「法律事務所」と表示していると解される余地はあると思われます。「法務事務所」「法制事務所」については、適用はないと思います。

 2.「法律実務相談」との業務内容について
 

 これを業務内容として表示することは、弁護士法74条2項に抵触します。
 そもそも、「法律実務」というのは法律事務そのものであって、行政書士の行える業務に限定されるという意味は全くありません。司法書士、行政書士の行える業務は、司法書士法2条、行政書士法1条の2、1条の3に表示されているものであって、定型的な書類作に限定されており、これを「法律実務」と称することは無理があります。

 

日本弁護士連合会 広報室

-----------------------------------------------------------

(20) 司法書士法一部改正要綱案(日司連案)

 
 司法書士法2条(独占業務規定)を次ぎの趣旨の規定にする。


「 司法書士は、他人の委任又は嘱託を受けて、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする
こと。

一 登記に関する手続きについて代理し、並びにこの手続に関する事項について調査するこ
と。

二 供託に関する手続について代理すること。

三 簡易裁判所における民事訴訟事件、簡易裁判所の事物管轄を基準とする調停及び即決和解
事件について代理し、又はこれらについて和解交渉に応じること。

四 裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を作成すること。

五 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理す
ること。

六 前各号の事務について、法律相談に応じること 」

以下省略。

【コメント】

 司法書士法改正案のポイントは、三と六ですね。

 裁判所外での紛争解決手続の代理と簡易裁判所での紛争解決の代理権の獲得も明示しています。

 法律相談権を明確化し、和解交渉代理(示談交渉代理)や即決和解、調停の手続代理、そして簡易裁判所での訴訟代理権。その他の裁判所や検察庁に提出する書類の代書権は従来通り存続します。

 この改正案が成立すれば、司法書士は、まさに準弁護士ですね。

 行政書士側で気になる点は、法律相談や和解交渉(示談交渉)代理権が独占業務規定で明確化されることですね。

 昨年成立した改正行政書士法の解釈にも影響を及ぼすことは間違いなく、今後の行政書士法改正案策定に新たな課題が立ちはだかることになりそうです。


 


1〜10】 【21〜30