記事タイトル：「ビジネスモデル特許戦略」ネット・ディスカッションについて、
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お名前： motegi
さて・・・
１７ｔｈのテーマともからみますが・・・
ビジネスモデルの議論として、ある程度、論点をまとめてみたいと考えます・・・
特許戦略として、
１）国家戦略としての、アンチパテントかプロパテントか・・・
いいかえれば、アメリカの戦略に対抗するのか、追随するのか、
それとも、「調和」を求めるのか・・・
２）なにより、原点的な論点として、
「ビジネスモデル」は、特許になり得るのか・・・
そもそも、「特許」が護ろうとしてきた者は何か？
・・・ただ、私としては、
３）「ビジネスモデル」をＩＴを使った決済手法であると定義付けするとか、
特許戦略の一環であるとかだけに捉えるのではなく、
普遍的で、効率的で、迅速性のある「儲けの手法」として捉えることにより、
「新たな儲けの手法」というものを、創出したいですね・・・
とまぁ・・・
[2000年7月16日 19時29分44秒]
お名前： kikuchi
菊池です。
ビジネスモデル構築のコンサルは私の会社でも
実際コンサル事業として行っています。
コンサル事業としてはおいしいのかもしれません。
私はやはり実際にＩＴを駆使してビジネスモデルを
構築し市場を席巻してみたいものです・・
企画を練ってみようかな・・？
[2000年7月16日 11時5分47秒]
お名前： motegi
さて・・・
ちょい、いままでの議論の流れとは、違いますが・・・
京都のほうで、
ベンチャー支援のために、
弁護士と弁理士が組んで、
「ビジネスモデル特許」のコンサル的な事業をたちあげたそうです。
ベンチャー育成のためにも、
一つの手段といえるのかなと考えます。
・・・合資与太郎さん、みんな考えることは一緒ですね。
やっぱり、スピードかなぁ。
[2000年7月14日 2時31分23秒]
お名前： motegi
松原さん はじめまして motegiです
わたしも含めてですが、ちょっとプロパテントからの議論になり過ぎる嫌いがあったので、
アンチパテントからの書きこみを感謝します。
結局は、ビジネスモデル特許の議論の根幹は、ここに行きつきますもんね。
さて、わたしとしては、この論点について、
まず、特許法というものをいかに捉えるかにあると思います。
つまりは、従来からの特許法の枠組みを護るのか、
それとも、現状を的確に、将来をある程度、認識・予測してみて、
もし必要であるならば、その枠組み自体を改正するのか、ということです。
・・・特許法も、法律という「道具」（人にとって役立つもの）であるならば、
その道具は、人にとって最も効率良いようなものでなければならないということですね。
また、「特許法」が対象とする範疇として、現在そして将来に必要とされているのは、
いったいどこまでなのかを考える必要もあるでしょう。
「科学技術」をもって、その範疇とすべきというのもありえるでしょうし、
（むしろ従来からの特許法の制度趣旨から言えば、こちらこそ正しい解釈でしょう）
特許を、ひろく知的財産権ととらえて、
「ビジネスモデル」（この場合、その内容云々は置いておきます）まで、含めていくといのも、
ありえるでしょう。
（ＩＴ発展による新たなビジネスについては、
未だこの先どーなるかは、だれにもわかってないのかも知れません。
とすると、少なくとも何かしらのアクションを起こしている先駆者たちに保護（利益）を
与える必要があるとも言えますね。
それが、仮に、周知のビジネス技法であっても・・・（「コロンブスの卵」？））
とまぁ、徒然に書きこみましたが、
議論を楽しく続けていただけたら、幸いです。
[2000年6月26日 3時44分42秒]
お名前： 松原秀樹
ＵＲＬ
日本の特許法には「（第1条：この法律は、発明の保護および利用を図ることにより、
発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。
この目的は日本のみならず諸外国でも同様です。
もし米国で安易に特許が与えられているような内容のビジネスモデル特許であれば、
それは産業の発達を阻害することは明らかです。
通常、科学技術における発明とは一足飛びに大発明ができるということは有りません。
つねに先人の発明の上に立脚しそれを改良・発展させながら進歩していくものなのです。
特許法とはその発明を一般公開することの代償として強力な保護を与えているのです。
一般公開することでさらに進歩した発明が期待できるからです。
しかしながら、ビジネスモデル特許は科学技術とは異なり、そのような進歩はあり得ません。
特許法はまた、「公知の発明には特許は与えない」ことになっています。
しかし米国では、すでに昔から知られているビジネスのロジックまたは手法のようなものが、
インターネット利用に置きかえられただけのものが、現実にビジネスモデル特許として認可され
てしまっています。
これは、まさに米国の無節操・破廉恥な特許法の悪用であり、これは特許制度そのものの存立を
危うくしかねません。
そして過剰で安易なビジネスモデルの特許認定は、逆に産業やIT活用そのものの発達に著しい
悪影響を与えることになるでしょう。
近く、沖縄サミットの蔵相会議で「IT活用のビジネスモデル特許認定」に関する認定基準に関し
て討議が行われる予定です。米国のむちゃくちゃなプロパテント戦略にはどめをかけるべく、
日欧が強力して良識ある議論が行われることを切望します。
皆様のご意見をお待ちします。
[2000年6月25日 9時55分0秒]
お名前： kikuchi
菊池です。
本日発売の日経社説でビジネスモデル特許戦略について触れていました。
アメリカのプロパテント戦略にだいぶ遅れをとった日本の対応に関する
コメントもありますね。
現在の日本は防衛戦略がメインとなってます・・
やはりアメリカは先見性があるようです。
[2000年6月22日 9時58分52秒]
お名前： motegi
さて、与太郎さん・・・（笑）
与太郎さんのビジネスアイデアに、
ネットにおける、
広がり（地域格差なし）、スピード（即時）、効率（リアルの労力を軽減する）を
クロスさせて、考えてみましょう！
でも、もう寝ます。。。
[2000年6月22日 3時48分33秒]
お名前： T.Kawakami
ＵＲＬ
■茂木さん、やさしい励まし？ありがとうございます。
コガミヤさん、…分かりました。ＩT技術がいるのですネ。
■与太郎はこんなことではめげません。
第二弾！ いきまっせ…！
■大金持ち獲得プラン
(1)ネットと現実を一枚の鏡のごとく設定するのがポイント。
(2)現実に相続対策で頭を悩ましている金持ちに商業ビル・マンションを建てさす。
(3)その物件を信託する。(業としなければ個人でもＯＫ！)
(4)信託期間を３０年・評価額１０億円・年収益額５千万円とすると、
税法の評価額は、元本受益権９千９百万円・収益受益権５億６千万円。
(5)息子に元本だけ贈与し、収益受益権は高いから持っておく。
(6)この収益受益権は小口証券化して同じ枠組みの連中に販売する。
すなわち、お互い様…の状態にする。
(7)こうして、５０億円ぐらいの金を捻出し、ネットで起業家にコンサル投資をする。
(8)以上、すべて現実をネット上で再現し、同時進行さす。
まだまだあるけど…とりあえず。
どうや！
[2000年6月20日 9時47分0秒]
お名前： motegi
kawakamiさん どーもです
合資会社与太郎のプランの前者については、
たとえば「ハブアンドスポーク」を改良したようなものなら、特許にできるかもしれませんね。
ただ、後者については・・・ うーん
[2000年6月20日 2時51分2秒]
お名前： kogamiya
以下の記事が日経新聞より出ていました。
結論からいうと、
�．咼献優好皀妊詁探�の要件としては、やはりＩＴ活用が不可欠となりました。
→川上さん、アイデアはめちゃくちゃ面白いけど、今のままではビジネスモデル特許
は無理みたいです。
（でも、キャッシュバックをネット上で自動化する仕組みを作れば特許化できるかも？）
�△泙拭⊃卦�性を判断するための先行技術のデータが乏しいことが課題であり、
日米欧で共同研究するということです。
→ということは、将来的には特許制度も、属地主義ではなく、
グローバルな特許制度を認めていく方向になるのではないでしょうか。
（以下が、日経記事の内容です）
「ビジネスモデル特許、日米欧、データ蓄積で協力」
日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の特許政策当局は十六日、東京で開いた実務級会合
で電子商取引や金融取引の手法に特許権を与える「ビジネスモデル特許」について、
特許を認めるには
（１）情報技術（ＩＴ）を活用しているという「技術的側面」が不可欠
（２）すでに使われている取引手法をインターネット上で実施するだけでは認めない
の二点で一致した。
国や地域によって審査基準に大きな違いがあれば不公平になるが、基本
的な点では差がないことを確認することができた。
米国がコンピューターを使わない事業の手法にも特許を与えるのではないかとの懸念
が日本企業などから出ていたが、三極会合はこうした見方を打ち消した。
ただ、技術的側面についてどの程度の水準が必要かという点では一致できなかった。
三極とも、新規性を判断するための先行技術のデータが乏しいことが課題になってお
り、専門資料の把握・収集に向けて共同研究することでは合意した。
(2000.06.17 日本経済新聞 朝刊 より)
[2000年6月20日 2時30分52秒]
お名前： T.Kawakami
ＵＲＬ
川上＠JICPAです。
合資会社与太郎の儲かる（カモしれない）事業プランです。
■まず10億円ありきプラン
(1)10億円の資金を集めてくるチ−ム
(2)10億円を運用するチ−ム
の二つのグループに分けます。もちろん強みが基準です。
金がある人と金が必要な人は、別であるというのが基本です。
例えば、相続税対策を望む人が10億円出します。
そのお金を起業家100人（＠1千万円）の株に変えます。
どうせ赤字だから株価０円。息子に贈与。
起業家100人の内1割の10社が将来10倍の株価に変身。
残り90社が倒産しても、10億円は大丈夫。
予断だが、合資会社与太郎は、相続対策として成功報酬を
たっぷり頂き、起業家からもコンサル料を頂くという寸法。
■100円出版プラン
��100万円で10万部本を作る。
�∨椶瞭睛�
・価格100円
・30分で読み終える質と量
・読み捨て本
・サイズはポケットサイズ
・題名：ビジネスモデルの儲け方程式
�Ｈ力�
・100円ショップ
・駅
・コンビニなど
�に椶砲呂�きを入れておく。(何か特別サービスを考える)
返信者には50円キャッシュバック。
�す膸餡饉厖紳析困諒∪僂發�
・100円×10万部=1千万円
・はがき代…5万×50円=250万円
・印刷代…100万円
・返信者5万人のデータから、ビジネスモデルのコンサル営業
「ビジネスモデル特許で一儲けしてみませんか？」
？万円
まだまだ続くのですが、特許は無理…？
[2000年6月19日 13時26分24秒]
お名前： matsuda
茂木さんの考えに賛同！という感じですね。
現状は基本的にはプロパテントで行くべきだと思いますし、
かといって一定の規制は必要だろうし。
日米欧での基本的な解釈の確認がなされ、これから「ビジネスモデル特許」の定義づけ
について話し合われていきそうなので、その内容ももっと具体的にわかりやすくなって
くるんでしょうね。
ま、今のところはアメリカがどうしても先進しているので、アメリカ主導でどんどん
「ビジネスモデル特許」の概念をかためていってほしいですね。
[2000年6月18日 22時17分19秒]
お名前： motegi
さて、kogamiyaさん・・・
言葉足らずだったかも知れませんが、
わたしは、「特許制度」と「独禁法」ということと、
「プロパテント」と「アンチパテント」ということを、別ものと考えています。
・・・イコール（もしくは近似）ではないと。
まぁ、このへん、「定義」の仕方はいろいろあると思いますが・・・
というより、「一般的」な理解の仕方と違うのかも（笑）
「プロパテント」「アンチパテント」は、ある特許そのものを認めるか否か、
つまり特許の「入り口」を広くするか狭くするか、ということと考えます。
これに対して、「特許」「独禁」は、「特許」として認められたものを、
「独禁」により、事後的（抑止的）に如何に扱うか、ということと考えます。
端的に言えば（わたしとしては）、
原則として、特許の諾否についてはプロパテントが現状では「ベター」と考えますが、
しかし、今後、これにより認められた特許によって、
たとえばネットビジネスの発展が客観的に明らかに著しく妨げられるときには、
例外中の例外として（どうしてもということで）、
「独禁」が適用されることもありうるということを示唆すべきというのが、
現実的かなと考えます。
まぁ、「がんばったんだから、当然ガンガン儲けるのもかまわんけど、
やりすぎたら、あかんよ」、ということでしょうか？
とまぁ、前述のＭＳの話しもこのへんの例えとして持ってきたのですね・・・
では・・・
（なんか、ディスカッションしてて、楽しいですね・・・（^^））
[2000年6月17日 2時48分45秒]
お名前： kogamiya
「特許」と「独占禁止」の両輪、あるいはせめぎあい・・
ひいてはプロパテントorアンチパテントのどちらを選択するかは、
現在の社会の置かれている状況と
「ネット社会の将来性」をどこまで見るかではないでしょうか。
Ａ：まだまだ発展の余地があると考える
→ 特許を認めても次の発展的技術が出てくると期待できる
→ どんどん発展させよう
→ プロパテント
Ｂ：発展の余地がないと考える
→ 特許を認めても次の発展的技術が出てこないと考えられる
→ 独占の弊害が多く出るリスクが高くなる
→ アンチパテント
という図式になるのではないでしょうか。
「ネット社会の将来性」を考えると、
方向性としては、プロパテントが妥当と考えるのですが、
いかがでしょう？
[2000年6月17日 0時13分1秒]
お名前： motegi
日経の「特許の新潮流」を読んでて、ふと考えました・・・
「特許」そのものは、ネットビジネスの発展に寄与する可能性が高い以上、
保護する必要性もまた高いと考えますが、
しかし、この保護により、
価格競争が阻害され、独占を生み、
消費者の利益が損なわれるようならば、「独占禁止法」の適用を考えれば良いのかなと・・・
たとえば、ＭＳの発展は、
統一ＯＳソフトの普及、ひいてはアメリカの現在の覇権の一翼を担うわけですが、
しかし、その独占状態が過度となったため、
「会社分割」「反トラスト法適用」という憂き目にあいそうになっているわけですよね。
これって、将来的に、アマゾン・コムやプライスラインにも、
当てはめることができるのではないでしょうか？
結局は、発明促進（その裏返しとしての寡占独占）と消費者の利益の衡量の問題なのかなと。
いいかえるなら、「特許」と「独占禁止」の両輪、あるいはせめぎあい・・・
[2000年6月16日 22時13分10秒]
お名前： matsuda
「特許」自体が促進的要素と束縛的要素の両面を持っていて、
何を目的として特許を取得するかによってその「特許」の意味合いが全くかわって
きてしまうことからも、「ビジネスモデル特許」もそのどちらの面で使っていくかが
問題となるんですかね。
「ビジネスモデル特許」を促進的に使えばその分野での競争を生み、成長を早める結果
となりますが、束縛的に使えば成長の足かせになってしまう。
「特許」を取得する理由として利益を最優先させて考えれば閉鎖的になる可能性は
高いかもしれませんが、その中でさらにその「特許」を超えるものを発明してその分野の
発展を目指しながら利益を追求していくような競争力が生じてくるのが理想的ですかね。
なんか漠然としちゃいました。
[2000年6月16日 0時31分8秒]
お名前： kogamiya
「多国間での特許の取得と訴訟のやり方・仕組み」といった問題について、
１．「多国間での特許取得」について、
特許の発明から特許化までの流れは、
�‘探�となる発明を思いつく
��既に特許化されているか特許調査をする
��出願用の特許明細書を作成する
�て探�出願をする
�テ探�の審査を請求する
��審査の結果、拒絶理由通知を受けた場合、意見書・補正書を提出する
�Э該佐韻�特許と認める
といった流れになっています。
�△瞭探�調査に関して、特許制度は属地主義をとっているため、
その国内での特許を調査すればいいようです。
（とはいっても、大変な作業のようです。
私も特許庁のデータベースを検索してみましたが、まだまだ使いにくい・・・）
従って、「多国間での特許取得」の場合、各国毎に特許調査を行い、
出願するということになるでしょう。
そうすると、米国等での特許をまねて第３国で特許申請をする
ということも可能ということだと思われます。
２．「多国間での訴訟」について、
（米国）
米国特許法は、米国域外での適用を規定しています。
（日本）
それに対して、日本は反対の姿勢をとっており、
日本での米国特許法を根拠とした差し止め・損害賠償請求を
棄却した例（１９９９．４．２２）があります。
→従って、訴訟も訴訟する国によってかなり差があるようです。
個人的意見として、日本としても、これから知識大国になるためには、
特許を積極的に認め、良質な知識（特許）に対して高い付加価値
（金・名誉）を与えていくべきでしょう。
あと、戦略としては、米国の公開されている特許を全て盗んで、
より良い知識へと改良させて特許化する「知識加工立国」
を目指すのも日本的でいい方法かも知れません。
３．特許のグローバル化について、
特許のグローバル化については、
・ＡＢＡ（米国放送協会）
・インターネット・ロー＆ポリシー・フォーラム
等
さまざまな場で議論があるようです。
個人的意見として、もう知識を国内で規制する意味は
なくなってきているので、
特許もグローバル化が進んでいくと思います。
日本も早くその流れに乗るように動くべきでしょう。
いつまでも属地主義にこだわっているようでは
「属地」の概念そのものがないサイバー空間では
日本は負けてしまうのではないでしょうか。
（そもそも「日本」という概念自体がいらないかも知れないけど・・）
（参考文献：「ビジネスモデル特許戦略」（柴田英寿・伊原智人著））
[2000年6月15日 2時10分52秒]
お名前： kikuchi
ビジネスモデル特許戦略・・
ちょうど先週から日経新聞の経済教室の欄の隣で
三和総研か富士総研のビジネスモデル特許戦略の解説が始まりましたね。
私は当社の総務に全て今後コピーするよう指示しときました。
ので、今度コピーアンドできれば送付したいと思います。
我々のビジネスの仕組みそのものが特許として守られる・・
しかし、同時に思いついたアイデアが特許を先に取得されることによりできなくなる・・
今後の日本経済回復のためにアンチパテントかプロパテントかは
やはり非常に慎重に考えるべき戦略課題です。
皆様も色々な意見をお願いします。
[2000年6月14日 0時50分18秒]
お名前： motegi
ヘンリー幸田さんは、
特許侵害の認定は、米国内にサーバーおよびサイトがあり、
米国内でアクセス可能な場合を典型例としつつ、
日本のサーバーに対する米国内でのアクセスについては、
現在判例は存在せず、各国の特許制度においてもこれに対処する
機構は存在しないとしています。
しかしながら、サーバーが日本にあっても、
米国内でのアクセスが可能であり、かつサーバーと直接取引が
可能である限り、特許侵害として提訴の対象となるのではないかと
示唆しています。
とまぁ・・・
[2000年6月13日 0時2分20秒]
お名前： kogamiya
前回のミーティングでの議論の続き及び次回応用編に向けた基礎知識の充実を
目的として、このネット上でもディスカッションを行ってみようと思います。
まず、前回出た話題としては、
・「なにがビジネスモデル特許となり得るか」といった特許要件の問題 と
・「多国間での特許の取得と訴訟のやり方・仕組み」といった問題
の２つが中心となっていたと思います。
両者とも事実を確認すれば、答えはあると思いますので、
その後知識を得た方は答えを教えて下さい。
次に、発展的な議論として、
・特許申請乱立による特許データベース改善→民営企業によるサービス化
・ビジネスモデル特許申請を専門ビジネスとした企業（日本型プライスライン）の設立
といった新規ビジネスの話も出たと思います。
こちらについては、明確な答えはないでしょうが、
話としては夢があって面白いと思いますので
いろいろなご意見をお聞かせ下さい。
[2000年6月12日 2時35分8秒]
このテーマについての発言をどうぞ。
※半角カナは使用しないようにしてください。文字化けします。
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