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私達をとりまく情勢は、急激かつ著しい変化を示し、私達官公労働者に対しても、定年制度の導入、行政機構の改革、定員の削減、退職手当法の改悪等を求めてきており、建設省内にあっても、労働力の高齢化、建設事業の改革などを検討しなければならない状況をかもし出しており、私達の労働条件に直接かかわる重要な課題を提起しています。
しかも、これらの課題のすべてが、労働者として本来保有し得る権利を厳しく制約されている現状での私達の労働条件を、さらに苛酷な環境のもとに置かんとする、するどい方向性をもったものであります。
このような情勢の変化は、私達の身近な職場要求である処遇改善要求についても大きな影響を及ぼし、その運動の前に立ちはだかり、前進を阻害するところとなっています。私達は、私達自身が今後これらの大きな課題に対応していくためには、官公労働者の団結を強化しなければならず、そのことからも、建設省における異常な現状の克服が必要であるとする基本的共通認識を等しく持つものであります。
しかし、省内の労働情勢は、今日、一定の変化を示しつつあるものの、職場の実態は、いまだ、それが日程にのぼるところまでの機至らざる現状であることをふまえ、近き将来における団結を展望しつつ連帯を強め、行動の一体化をはかり、省内における共通の職場要求実現の促進に努め、かかる行動の実践をもって、相互信頼の構築を図っていくことを決意し、ここに交渉機能を有する運動体として、建設省労働組合協議会を結成することに合意しました。
これは、三回にわたる会議の開催の中で、お互いに広く率直な意見を交換し、相互の理解と信頼を深めてきた経過から生まれたものであり、お互いに大切にし、実りあるものにしたいと考えています。
参加各組合員の皆様におかれましては、深いご理解とご支援を下さるようお願い申し上げる次第であります。 |
