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建設省内の労働組合組織は、全建労、建職組、新建労、建職労、大宮職労、宇都宮職労、利根上職組と分裂状況にあり、未組織職員も８０００人を数えるなど、分散状況にある。 労働者の団結と組織力の強弱は、労働者の労働条件を左右する。このことは、建設省の場合も例外ではない。建設省の職員の労働条件は他の省庁より劣り、職員の要求をより切実なものにしている。
我々公務員をとりまく情勢は、１９８０年の高齢者に対する昇給延伸と停止、１９８１年の定年制の導入と退職手当法改悪、１９８２年の人勧凍結、１９８３年の人勧２％への削減、年金統合法の改悪など、年々厳しさを増す一方である。
これに対し、国公労働者の組織状況は、国公労連１８万人、国公労協６万人、全官公非現業部門４万人、未組織１７万人と分裂、分散状況にあり、今日の公務員をめぐる情勢に十分対応できるものとなりきれていない。
さらに、公共事業をめぐる情勢も、４年連続ゼロシーリングで実質予算はマイナスシーリングとなり、また、９５箇所の工事事務所・出張所の削減が日程にのぼっている。
こうした重大な局面をのりきるために、建設省内の総ての労働組合組織は一致する課題で、共同行動を押し進め、切実な要求を解決するために、建設省労働組合総連合会を結成することで一致し、今日、結成大会を迎えることになった。
今日の建設省内労働組合の分裂、分散状況は、それなりの歴史的な経過があり、それを反映して、各組合組織の理念や路線は、一致していない。
しかし、要求は共通し、切実である。共同の闘争は、路線の一致を前提とせず、一致した要求で、一致した行動を行うものである。この共同行動の中でつちかわれる信頼と連帯感、そして要求の前進と統一行動の発展は、路線の相違と立場のちがいの溝を埋める役割を果たし、真の統一の展望を切り開く条件をつくりだすものと確信する。
我々は、建設総連運動発展のために努力し、職員の切実な要求を解決していくことを、ここに宣言するものである。 |
