| 全建労四国地本大洲支部からの申入書 |
| |
①経済的な問題 |
|
|
我々は、法治国家の公務員として人事院勧告に大きな期待をもち、「今年はいくら勧告するだろう」「実施時期はいつだろう」と関心を持って人事院へ交渉強化、勧告時期の完全実施をめざしての対政府交渉や、国会への陳情を強力に行うことは組合の原則からして当然の行為であると思っている。しかるに全建労は全て政治闘争にこの経済闘争を巻き込み、人事院勧告を無視してブラサガリでは駄目だとか、この勧告は毒マンジュウであるいうようでは全建労から離れざるをえない。全建労の経済闘争をみる限り、特定政党の根底に流れている思想と全く同一と思われ、不況になることを期待し、革命の一日も早からんことを願っており労働者軽視の思想だと思う。 |
|
②思想上の問題 |
|
|
全建労新聞や方針書をみると、そこには戦闘的な表現が満ちあふれ、我々組合員をあたかも革命家集団と間違えているのではないか。組合員の政治活動の自由は断固として守るということをさかんに強調しているが、裏を返せば特定の政党を支持せよということにもなる。我々としては総評路線にのっとり、これを行使するものである。平和問題にしても、総評系の俗に言う主流派と離れ、共産党の教科書どおりの方針と行動で我々をしばりつけようとしている。 |
|
③体質改善について |
|
|
大単産では重要問題になると、トップ会談でその機能を十分に発揮しているが、残念ながら全建労にはそれがない。このような役員を選ぶ組合員にも問題はあるが、それ以前の問題として革命を夢みているのか、生活圏を確保するためか知らないが、強引に立候補する役員の人間性を疑いたい。我々の組織は慈善団体ではない。故に交渉能力のない者や特定政党のヒモツキを養う義務はない。過去の全建労はもっとすっきりした姿で組合員を擁護してきたと思う。 |
