国交職組の歴史　　資料７ 全建労中国地本組合員の脱退届 　 　現在の全建労が特定の政党にまぎらわしい運動方針をかかげ、法治の精神を無視し、労働組合の規範にはずれた行動に失望し、公務員の責任と自覚において全建設省労働組合から脱退する。 �@ 　全建労の指導的立場にいる役員たちは、組合の運動方針を大勢の組合員の中に求めないで、特定政党が決めた方針をそのまま、全建労の組織の中に持ち込んでいる。（４．１７スト、核実験反対運動等） �A 　全建労の中では自分の意見を述べることができない。全建労の闘争方針や運動方針を少しでも批判したり、違った意見を言うと「分裂主義者」だとか「管理者への追従」だとか「組合意識が低い」だとかいわれ、有形、無形の圧力がかかる。 �B 　支払っている組合費に対し、具体的な見返りの利益がない。（山口支部ビラ貼り事件　の訴訟費用等は不当であると非難） �C 　労働組合は、管理者の言いなりになるのではないが、現在の全建労のように管理者の顔を見れば噛みつかねばならないためにあるものでもない。