ｂｙ   キース・Ｔ・沢木

キース・アウトも３年目になって様々に分かってきたことも多い。
たとえば３月は教育関係の記事が枯れる。
要するに新学期を前にしてメディアも様子を見ようということなのだろうが、私としてはすこぶるマズイ状況である。
しかし、丸ごと一か月分なくなるのも気分が悪いので、つまらない記事でも扱っておこうと思う。
お忙しい方はこのまま帰ってくださってまったく構わない。

2002.03.17

今日の視角　「人間の底」

［信濃毎日新聞　３月16日］

　いろいろなことを暗記しているだけで考えることをしないと、記憶した知識がつながらない。頭の中に、知恵の輪がバラバラのまま入っているようなものだ。数が少ないうちはいいが、ザクザクと詰まってくると、探すのさえ困難になってくる。

　バラバラの知恵の輪は、思索をすることによってあちこちでつながり始める。知識の量が多ければ、つながった輪は立派な知的ネットワークになる。文科系の知識がつながれば、それは人生観あるいは哲学としてその人の行動原理になる。理科系の場合は、観察する事象を解析する規範とも、それを応用したり別の可能性を予測したりする際の規範ともなる。この知的ネットワークが形成されて初めて、知は智になってくる。

　智を持っている人間と長くつきあっていると、その人の考え方が分かり、ある事柄についてその人がどのような態度、行動を取るかが予測できるようになる。それが人間としての信頼感にもつながる。双方が自身の内に知的ネットワークを持っている場合が、いわゆる「君子の交わり」であり、お互いに相手の長所を取り入れることによって、切磋琢磨も起こる。

　そうなれば「自学自習」を超えた成長が始まったと言えるが、その前提となる自学自習の段階まで人間を導いていくことが、教育の最も重要な役割であろう。まずは二つ三つつながった知恵の輪を頭の中に入れてやる。「考える葦」である人間がおのずとそれを眺めたり、いじったりしているうちにほかの輪とつながることが分かり、後から入ってくる別の輪ともつないでいくようになる。そうなれば、自学自習が始まるのは遠くない。

　だから子どものうちはまず、基本になるものを覚えさせることから教育が始まる。競争心を利用することもあるが、これはとかく邪道に陥りやすい。むしろ次第に、競争心よりも知的な好奇心や満足感が子どもたちを動かすようになるはずである。そのようにして築いた自分自身の知的ネットワークを、逆境にあってもどこまで保持できるか。それが「人間の底」である。

（西沢　潤一）


知のネットワークは智であり、その基本をつくるのが教育の仕事である
と、至極常識的な論である。

競争心を利用することもある
これもその通りである。しかし
競争心よりも知的な好奇心や満足感が子どもたちを動かすようになるはずである
となるとどうだろうか。

「はずである」「はずである」「はずである」
この言葉がどれほどの過誤を生み出してきたことか。
こうした理想主義が教育学を科学からひたすら遠ざけ続けた。

知的な好奇心や満足感だけでドリル学習を続けることは非常に困難であること、
知的好奇心を持続できない子どもや満足感を得るまでの長い道のりに耐えられない子どももいること、
そうした現実はまったく無視されてしまう。

記者諸君。
子どもがすべてキミたちのように、知的なものに惹かれるとは限らないのだ。そうでない子の方がずっと多いのだ。
そのことに気づきながら君たちは見ないふりをしている。

しかしキミたちが目を瞑ろうとしている子どもたち（そうだ、学校が教えたがっていることよりもゲームやテレビやマンガやセックスが大好きな子どもたちに）にもう一度目を向け、その上でなお、キミはこう言うことができるだろうか？
競争心よりも知的な好奇心や満足感が子どもたちを動かすようになるはずである

もうひとつ

国語と算数の学力、１２年前より大幅低下

［読売新聞　3月16日］



　東京大学大学院教育学研究科の学校臨床総合教育研究センターは１６日、小中学生の学力がこの１２年間で著しく低下しているとの調査結果を発表した。来月から教科内容を大幅に削減した新学習指導要領の実施を控え、学力低下が心配されているが、国語と算数（数学）の問題の正答率から具体的な低下を裏付けた。

　この調査は、１９８９年に大阪府の公立小中学校（小学校１６校、中学校１１校）を対象にした調査をふまえ、昨年１１月、同じ学校を対象に同じ問題を出して比較してみた。学年は小学５年生と中学２年生。

　最も顕著な低下傾向が見られたのは、小学生の算数だった。計５２問のうち１問を除いてすべて正答率が悪くなり、８９年の平均正答率は８０・６％だったのに対し、昨年は６９・１％と１１・５ポイントも下がった。ついで小学生の国語で７・３ポイント、中学生の数学は５・１ポイント、中学生の国語で４・１ポイントと悪くなっていた。

　調査した志水宏吉助教授は「学校での教え方が変わったことによると見られ、先生方がしっかりと指導しなくなったのではないか」と話す。

　この調査では塾に通っていない子供と通っている子供でも比較。小学生の国語で８９年時にはほとんど差が見られなかったが、昨年は通っていない子供の正答率は６９・６％だが、通っている子供は７５・９％と６・３ポイントの開きとなった。

　「学校だけに頼っていると学力が維持できないことがうかがわれる」と苅谷剛彦教授は指摘する。（読売新聞）

まあ、いいだろう。
言いたいことはひとつ、
この１２年間の大部分の時期を、メディアは子どもの過剰学習を非難し続けたはずだ。

2002.03.19

【新教育課程】なぜ学力低下に惑うか

［高知新聞　３月18日］

　来月の新学期から、学校が大きく変わる。

　戦後長く続いた知識偏重の詰め込み教育、学歴信仰を招いた偏差値教育などと決別するため、「二〇〇二年度」はその骨格を整えたエポックと位置付けられるはずであり、またそうでなければならない。
　
　こうした意義を、教師や親たち一人ひとりが、どこまで深く理解できているだろう。

　軌道修正？
　一九九九年に改訂された新学習指導要領が全面実施になり、完全週五日制に合わせて授業時間数が約一割、教科内容は約三割削減される。小学三年生以上では、総合的な学習の時間、いわゆる総合学習も始まる。

　この新教育課程には、従来の「一方的な指導」から子供たちを解き放ち、自ら学び考える力を養う学校教育へと転向させる狙いがある。

　八九年の学習指導要領改訂で導入された「新学力観」、そして九六年の中教審答申に盛り込まれた「生きる力」に象徴される「ゆとり路線」が、今まさに徹底した形で実践の時を迎えるわけだ。
　ところが、いざ実践となると、課題や不安が尽きない。なかでもこのところの学力低下論が、重く厄介なものとして影を落とす。
　授業時間数が減り、教科内容が減る。教育を学校任せにしてきた親たちには、それが恐ろしいことのように思えるようだ。完全週五日制に逆行して「土曜開校」に踏み切る動きが広がるのも、親たちの不安が後押ししているからにほかならない。


　不安は公私間格差をも広げようとする。文部科学省の調べでは、私立の小中高校で週五日制を完全実施するのは55％にとどまっている。


総合学習への影響も必至だ。
　算数や国語と違い、この授業の成果ははっきりと確認しにくい。それでも「生きる力」という質の向上を目指すからには、親たちの理解と協力が前提条件として必要だが、それが固まらないようだと教師たちも立ち往生するだろう。

　文科省はわき起こる学力低下論に対し、有効な手だてを講じるべきだったが、むしろ混乱を助長した感もある。
　同省は今年一月になって出したアピール「学びのすすめ」で、新学習指導要領の意義を重ねて説いた。だが一方では、土曜の補習や宿題の増量も容認し、「ゆとり路線」から「学力重視」への軌道修正などと批判される事態になっている。

　準備不足だから実施を延ばせ。そんな声すら上がるが、そもそも「学力」とは何なのか。この認識の浸透と共有ができていないから、混乱がひどくなるのでないか。

　「生きる力」とは

　「新学力観」にいう学力や「生きる力」とは、子供が自ら考えて主体的に判断し、表現したり行動できる資質や能力を指していたはずである。この学力観に立てばおのずから、個性と多様性も重視される。

　その考え方に沿った総合学習は、学校単位の自由裁量を増やすことなしに実践できない。地域社会との連携を促し、集権的・画一的だった学校教育を変革する効用もそこに見いだせる。

　こうした在り方を腰砕けにして逆行するのは、過去を顧みない愚かな行為と言うべきだろう。

　子供たちを包み込む大人社会が変わらない限り、教育も本質的に変わることはない。「学力低下」におびえる大人たち。それを肌で感じる子供たちに、どうして前向きに「生きる力」が備わろう。

　新教育課程の推進に当たっては、予算措置や情報・研修体制の不十分さ、評価の在り方なども課題として挙がる。だが、それらはいわば副次的なことで、本筋は、「生きる力」で自らのゆがみを是正できない既成の社会のひ弱さにある。

文科省の科学技術政策研究所が先に出した意識調査で、日本の大人たちの科学技術に関する関心度や理解度が世界十五カ国・地域でかなり低いことが浮き彫りになった。「学力低下」は大人たち自身の問題なのであり、総合学習は大人たちも必要ということだ。


こうした意義を、教師や親たち一人ひとりが、どこまで深く理解できているだろう。
あんた何様？
と問い返したいような文だ。

もはやメディアは神の領域に入ったのかもしれない。

なかでもこのところの学力低下論が、重く厄介なものとして影を落とす。 ―誰が仕組んだことだった？

そしてついに
「学力低下」は大人たち自身の問題なのであり、総合学習は大人たちも必要ということだ。
となる。
さて高知新聞は大人の総合的学習をどう進めようと考えるのか？
それとも大人もダメなんだから子どもにさせるなということなのか。




　

　この四月から完全学校週五日制がスタートするが、肝心かなめの文部科学省の姿勢が揺らいでいる。
　これまでは休みとなる土曜日の補習実施に難色、不快感を示していたのに、一律に強制しないなどの条件付きとはいえ、学力低下不安に応え容認する方針を固めたという。
　新学期を間近に控えたこの段階で方針が揺らいだのでは、学校現場に混乱を招く要因になる。
　学校現場だけでなく、家庭、地域への影響も少なくない。
　完全学校週五日制導入の趣旨は「幼児、児童及び生徒が家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間を増やし、『ゆとり』の中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの『生きる力』をはぐくむものである」。
　これまでの学校教育が、受験に向けた「詰め込み教育」、「知識偏重」で、不登校や校内暴力、いじめなど「学校の荒れ」をもたらしたとの反省から、教育改革の一つとして実施される。
　児童・生徒に「ゆとり」を持たせ、「生きる力」をはぐくもうというのが狙いだったはずだ。
　ところが、これでは授業時間が減り学力低下を招くとの不安から、東京、埼玉、茨城の一部地域で「土曜教室」、私立の学校では完全週五日制を導入しない動きにあるという。
　当初は難色を示していた文科省がここにきて、条件付きながら容認の方向へ姿勢を転じたのでは学校現場は混乱するだろう。
　結果的に厳しい受験競争の現状を追認することになり、教育改革に対する基本的な姿勢さえ疑われる。
　「土曜教室」などを開くゆとりのある地域と、そうでない地域との地域間格差が生まれるのでは、との懸念もある。
　また、早朝から重いかばんを持って登校する生徒、一方で、かばんも持たず、手ぶらで登校する生徒に象徴されるような二極化がさらに加速される。
　地域への影響も少なくない。地域によっては、これまで完全週五日制に向けての講演会や懇談会などを開き、家庭や地域で取り組みや心構えについて話し合ってきた。
　それが無になりかねないとあっては、教育行政への不信を招く。
　教育は、国家百年の大計といわれる極めて重要な課題だ。「人材・教育・文化大国」づくりは小泉改革の重点七分野の一つでもある。
　骨太の教育改革を推進するためにも完全週五日制の出発点に立ち返り、いま一度、問い直す必要がある。


肝心かなめの文部科学省の姿勢が揺らいでいる
・・・・だれが揺るがしたのか、そうした追及も反省もない。
政府が悪いと言っていれば無条件に賛同してもらえると信じている、無邪気な精神。

（とにかく動かなければ叩いて揺さぶり、動けば動いたことを理由にまた叩けばいい）

まあ、いい。

今日、
高知新聞も沖縄新報も新指導要領支持派である。
新指導要領の真の意味を理解できていない教師はアホだと言っている。
そのことだけは覚えておこう。

四月から義務教育で新学習指導要領の実施が始まり、教育改革もいよいよ本格化する。県内の教育システムについて論議してきた県教育改革会議もこのほど提言をまとめ、近く県教委に提出する。

　その中では、「教師の多忙さを軽減し、古い慣行や閉鎖性も目立つ教育界の人事や研修の方法なども刷新する」「学校や教師を評価する制度を取り入れる」「時代の要望を満たす高校教育と入試の方法について研究する」などの提言がまとめられている。

　いずれも賛成できることだが、特に注目をしたいのは「教育の方法や効果について、実証的な研究と提言を行う機関がない。地元の大学や教育委員会が連携して教育方法などを研究すべきである」とした部分である。

　教育は子どもの総合的な発達を援助するシステムである。自然科学系の学問のように成果を数値化して表すのが難しい部分もある。このせいか、教育は抽象的、情緒的な言葉で語られ、「百人百論」の形で終わりがちだった。そのすべてを否定するわけではないが、中核となる論議には実証的な説得力が求められる時代である。

　文部科学省は、教育改革で「生きる力の育成」をめざす。「ゆとりの教育」の一環でもあり、全般に教科の学習量を減らす。ただし、「生きる力」の二本柱となっている「教科の学習」と「総合的な体験学習」について、同省の説明が抽象的な上に変化を重ねている。

　こうした現状から、保護者の間には学力低下を心配する声が強まり、それに応える形で「土曜補習」を行う私立学校が増えた。同省はこの動きも気にしたようで、新学習指導要領は「教科教育における最低限の基準」とし、学力のある子どもが基準を超えて学習をすることも認めた。最近ではまた、公立校で放課後や土曜日に補習を行うことまで認める発言をしている。

　迷走とも言うべき状態である。何のための教育改革であったのか、いよいよ疑念が増す。「生きる力」の定義もさらに分からなくなる。地方の教育行政や学校現場は困惑と不安を抱えたまま新年度を迎えそうだ。「新学習指導要領は数年で実効性を失うのでは」という現場教師の冷めた声も聞く。

　東京大学教育学部の苅谷剛彦教授は「文科省の新学習指導要領にも裏付けとなる客観的な資料が乏しく、教育改革が情緒的に語られすぎてきた」と批判している。苅谷教授の専門は教育社会学。子どもの学力と家庭環境の関係を研究している。

　子どもの学力や勉強意欲と親の職種や学歴との間には明確な相関関係があるという。このことを軽視して教育政策を立てると、階層化をさらに進めてしまう。新学習指導要領にもその恐れが強い、と指摘する。

　特徴的な研究対象校を選んで継続的な学力試験を行い、子どもの家庭環境についても併せて調査が行われていいという。その結果は、義務教育での学力に応じた指導の方法や高校教育のあり方を考える上での重要な資料となる。

　熊本県には熊本大学教育学部や県立大学総合管理学部などがある。

　教育研究機関である九州大学教育学部に比較すると、熊大教育学部は教員養成機関という任務が中心にあるため、率直に言って地域の教育システムや取るべき政策についての研究や提言が少なかった。また、県教委や市町村教委との関係も必ずしも良好ではなかった。これからの時代は、大学と地域の連携が求められ、そのことが大学の評価にもなる。教科学習の分野だけではなく、教育社会学的な視点での実証的な研究も行われることを期待したいし、県教委も積極的に協力すべきである。作業が始まっている高校入試の改革も、そうした研究の上で行われるべき性格のものだ。

　また、県立大学や他の私立大学も現職教師や管理職の研修の機会を整備して提供してほしい。「開かれた学校」を実現するには管理職の本格的な研修が急務であり、そのことは県教育改革会議の提言も指摘している。

　先日、熊本市内で講演した苅谷教授は「教育改革に統一的な答えを求めても、そもそも存在しない。例えば、私立化が進んだ東京と熊本を比較しても意味がない。各地域や学校が、自分たちが置かれた状況を冷静に分析して対応策を考えるべきで、そのことが答えになる」と強調した。耳を傾けるべき言葉であろう。

これは難しい社説である。
読んだ人の十分の一も理解でけはしないだろう。そのくらい難しい文である。
しかしその難しさは、問題の難しさに由来するのではない。

おそらくそれは、書き手が自分の力に及ばない内容を書こうとしたためである。
実際に、「彼」には無理なのだ。



「彼」はおそらく
子どもの学力や勉強意欲と親の職種や学歴との間には明確な相関関係がある
という知識をひけらかしたかったのである。
知識のあることではない。
実証できるはずなのに内容があまりにも差別的で、だからこそ誰も語ろうとしなかった、そのことについて私はあえて語る、それだけの勇気があるのだ
と、彼はその勇気をひけらかしたかったのである。

しかしやがて彼は怯えた。
「親の職種や学歴が高いほど子の学力は高い」
など、とてもストレートに書けはしない。

そこでたくさんの言葉を並べ、
「親の職種や学歴が高いほど子の学力は高い」
の、刺激性を薄めたのである。
他のすべての文は、ただその目的のためだけに書かれた。
それが真相なのだ。

特に注目をしたいのは「教育の方法や効果について、実証的な研究と提言を行う機関がない。地元の大学や教育委員会が連携して教育方法などを研究すべきである」とした部分である。
には賛成する。

しかし実際には地元の大学や教育委員会にはかなりの数の実証的な研究が眠っている。
それが眠らざるをえなかったのは、実証的な研究よりも政治的なセンセーショナリズムによって発行部数や視聴率を上げようとしてきたマスメディアのせいであろう。

熊本日日よ、まずその点にメスを入れよ。