ｂｙ   キース・Ｔ・沢木

2008.02.03

「道徳」に責任教員配置、次期学習指導要領で明記

［読売新聞　2月3日］

　文部科学省は、現在改定作業を進めている次期学習指導要領で、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成の中心となる教員を各小中学校に１人ずつ配置することを明記する方針を決めた。

　政府の教育再生会議が強く主張した道徳の教科化を見送る一方で、道徳教育の充実を図ることで一定の配慮をした形だ。同会議が求めていた偉人伝などを道徳の教材として活用することも指導要領に盛り込む。

　現在の学習指導要領は道徳の時間の年間指導計画について、「校長をはじめ全教師が協力して作成する」と規定している。道徳は、ほかの教科と違い教員免許がないため責任があいまいになっている面があり、今回の改定により各校が、責任者となる教員を決めることでより計画的な指導をすることを狙ったものだ。


　もうこの手の話にはうんざりしている。

　中心となる教員を各小中学校に１人ずつ配置することを明記する方針を決めた。

　この部分を読むと、普通の人は道徳のプロが一人学校にやってきて、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成をすると思うかもしれないが、違う。

　司書教諭、保健主事、栄養教諭、特別支援コーディネーター、みな同じである。
　それは単に現有の教員に研修を受けさせ、欲してもいないのに資格を与え、そして「配置」した事にしてしまうことをいうのだ。
　選ばれた教師は仕事が増えるだけで何のメリットもない。


　道徳は、ほかの教科と違い教員免許がないため責任があいまいになっている面があり、

　だったら道徳免許をつくり、道徳専科の教員を別に配当すればいいだけのこと、それがまさに道徳の教科化であり、真に学校の道徳教育を高めようとすればそこまでやるのが当たり前だろう。
　しかしやらない。やらずにこうした「教員の配置」でお茶を濁す。


　さて、こうした「教員の配置」これからも続々と続くことになるが、さしあたって予想されるのが小学校英語教員である。

　文科省は各校に小学校英語教員を配置することを決めた

　この記事がいつ出てくるのか楽しみである。

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2008.02.05

矢祭町教委：４月から「土曜スクール」、
小５・６・中３対象に　塾が講師派遣　／福島

［毎日新聞　2月4日］

　矢祭町教育委員会は郡山市の進学塾と委託契約を結び、小中学生を対象にした「土曜スクール」を毎週土曜日に開く。新年度からで参加費は無料。「習熟度をチェックしながら基礎学力の向上につなげたい」と、町教委では狙いを話している。

　同町に進出した機械メーカー「ＳＭＣ」が昨年４月、町に１億円を寄付。町は教育振興のための基金を設立し、基金の運用検討委員会がスクールの開講を提唱していた。基金の運用益に町の繰り出し金を加え、来年度で約６６０万円を土曜スクール事業に充てることにした。

　町内の小学５、６年生と中学３年生を対象に、毎週土曜日に矢祭中で開講。小・中学ともに英語、算数（数学）、国語を教える。午前は小学生、午後は中学生で各３時間、開講する。夏休みを含む通年の開講とし、途中からの参加や退出は自由とする。郡山市の進学塾に講師の派遣を求め、授業内容を町教委と塾が定期的に協議する。

　今月１２日に小中学校長への説明会、２４日には保護者への説明会を、塾側も同席して開き、参加者を募っていく。町教委は「習熟度別にクラスを編成し、底辺学力の充実と『勉強の仕方』の学習を目指す」としている。
　県内では、川内村が同様に「村営塾」を開講している。【和泉清充】


　やはりこうなる。
　東京都杉並区立和田中学校が「夜スペシャル（夜スペ）」をやり、矢祭町教育委員会が「土曜スクール」を毎週土曜日に開くとなれば、少なくとも全国統一学力・学習状況調査で全国平均を割った市町村は似たような手を打たなければならなくなるだろう。

　学習塾とのタイアップというパンドラの箱を開けてしまった以上、もうこの流れは止められない。

　もう生徒指導も不登校も指導力不足教員も問題にならない。とにかく他府県には他市町村委には負けないことだ。
　

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2008.02.08

２学期制導入前にシンポ　博多小・博多中の保護者や住民参加　
校長ら意義説明

［西日本新聞　2月8日］

　来年度から福岡市の公立小中校で初めての２学期制を導入する博多小（同市博多区）と博多中（同）の児童、生徒の保護者や地域住民に概要を説明するシンポジウムが７日、博多小で開かれ、約１００人が参加した。

　始業式や終業式の数が減り、授業時間を確保しやすくなる‐などとして同市教委は来年度から２年間、２学期制を両校と千代小（博多区）の３校で試験的に取り入れる。

　この日は、両校の校長が２学期制の意義などを説明。博多小の笠原嘉治校長は、２学期制によって通信表が配られなくなる夏休みや冬休みの前後に三者面談や学力テストを実施することで「長期休業中の学習の充実を図り、児童の学習意欲の持続を促す」と説明した。

　博多中の大西浩明校長は「博多の地域性を生かす上で休業日の指定が柔軟になる２学期制から得られることは多い」と強調。生徒の多くが参加する７月の「博多祇園山笠」期間中に休業日や短縮授業を実施することで「地域行事や部活動、学習の両立が可能になる」と保護者たちに理解を求めた。

　両校の提案に福岡市教委の担当者は「２学期制を全市的に導入するかは、両校の頑張りに懸かっている」と期待。シンポジウムのコーディネーターで元博多小校長の大島弘枝さんは「２学期制はあくまで、学力向上への手だて。十分に地域と話し合って良い教育をつくり上げてほしい」と議論を締めくくった。

　保護者からは、さまざまな質問や期待の声が上がった。堀武志・博多中ＰＴＡ会長は「試行は２年間だが、中学は３年間あり、子どもが混乱しないか」と指摘。「ともに２学期制を導入する小中学校の連携は進むのか」「山笠に専念でき、子どもたちもメリハリを付けて勉強できる」などの意見が出た。



　この記事を読んで理解できる人がどれほどいるだろうか？

　始業式や終業式の数が減り、授業時間を確保しやすくなるといっても増えるのはせいぜい終業式１時間・始業式１時間の計２時間だろう。それと引き換えに何のメリハリもなく長期休業に入り（夏休み・冬休み）、そして切り替えもなく休み明けの学校が始まるという、なんともだらしない生活を引き受けなければならない。そうまでして生み出す２時間の意味が分からない（夏休みを一日削れば、簡単に６時間の授業増ができるはずだが・・・）。

通信表が配られなくなる夏休みや冬休みの前後に三者面談や学力テストを実施することで「長期休業中の学習の充実を図り、児童の学習意欲の持続を促す」
　だったら、通知表を配った上で三者面談や学力テストをやってくれれば、もっといいはずだ。

７月の「博多祇園山笠」期間中に休業日や短縮授業を実施することで
おいおい、授業時数を増やすためのものあって、減らすための２学期制ではないはずだろう？

「２学期制を全市的に導入するかは、両校の頑張りに懸かっている」
って、もしかしたら２学期制にしてもよいことがなさそうだから、両校のがんばりで乗り切ってほしいということなのだろうか？

何が何でも二学期制にしたい、意味があるかどうか効果があるか、そんなことはどうでもいいから、とにかくがんばって二学期制がいいということにして欲しい。がんばれ！

そんなふうにしか聞こえない記事ではあるが・・・。

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2008.02.10

教員給与に残業手当＝教職調整額見直しの方向
−勤務時間管理など課題も・文科省

［時事通信　2月9日］

　文部科学省は9日、公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい教員については現行、給与月額の4％を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。
　手当支給により教員の勤務意識に大きな変化が生じることが予想されるほか、学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、議論を呼ぶのは必至。同省は、今夏の2009年度予算概算要求までに結論をまとめる。
　教職現場では「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、「残業」という概念がない。調整額は、繁忙時でも休職中でも一律支給になっている。同省は昨年、勤務の負担に応じて調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念。時間外勤務手当に転換する案を軸に、再検討することにした。　


どうしてこうも次から次へと余計なことを思いつくのか。
教育改革はやればやるほど学校を悪くする。

さて、教職調整手当てといえば残業をしてもしなくても一律に4％もらえるということですこぶる評判の悪いものである。やらずぼったくりの印象があるのかもしれない。

　しかし４％の根拠となった昭和４１年の平均残業時間は月間わずか８時間だったのだ。それに対して平成１８年は３５時間、単純に計算すれば１７・５％もらってよいものを４％で我慢させられているともいえる。平均年収７４６万円の教員を想定すると、
年間１３０万５５００円もらえるところを２９万８０００円で我慢させられている
ことになる。なんともばかげた話である。

　しかしそれにしても、
公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入することにして、全国９７万人の教職員にまじめに残業手当を支払うと、
（１３０・５５円−２９・８万円）×９７万人≒９７７３億円
およそ１兆円の増額である。

「聖域なき構造改革」の中で、こんなことが実際に行われるはずがない・・・と、そこで記事を見直すと、
「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ

　つまり、きちんと残業手当を払うのではなく、平均４％で配分されていた調整手当ての予算を、残業時間に合わせて再配分しようと、ただそれだけのことなのだ。政府の懐はまったく痛まない。（政府が考えることはいつもこうだ）

　その結果、学校では何が起きるのか。

　日常的に３時間〜４時間と残業をしている教員の生活は変わらないだろう。
　残業を嫌い、早朝出勤で仕事をしていた人たちは、それを夜に回す。
　大量の持ち帰り仕事をしていた人たちは、馬鹿らしいから学校でやるようになる。土日にやっていた仕事も、週日に持ち込まれる。
　つまり大部分の教員が夜遅くまで学校に残るようになる。電灯を煌々とつけ、夏はエアコン冬はストーブをつけながら。

　一方、学校に残れない教員もいる。小さな子どもを持つ主婦教員などは結局は帰るしかない。残業の人たちと同じ仕事を家でしているだけなのに、収入は減らされる。彼女たちは不満を募らせ、意欲を失う。

　残業の管理をしなければならない教頭は最後まで学校を出られない。残業記録の整理も大変だ。だからと言って「早く帰れ」「早く帰れ」としつこく言えば「仕事を持ち帰れということか」と反発は必至だから黙って耐えている。
　
　それで何かいいことがあるのか。
　私は今でも最も残業時間の多い教員の一人だと思うが（一日５時間、月１００時間〜１０５時間）、社会常識に照らし合わせて妥当な金額をもらうのならまだしも、他人の４％を食いつぶして余計にもらえる１〜２％など欲しくはない。また実際に、調整手当てに見合う４％分の残業手当を失う教員は、先に示した子育て中の主婦教員くらいなものだから、増えたところで０・００数パーセントくらいなものだろう。金額にして１０００円か２０００円、そのために山ほどの混乱や疑心暗鬼を引き受ける気にはなれない。


【参考】
教職調整額の見直しについて（文科省）
『水準引き下げ、格差導入をねらう教職調整額の改悪に反対する』（全教）

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2008.02.16

＜学習指導要領案＞４０年ぶり授業増
「３．１４」完全復活

［産経新聞　2月19日］

　文部科学省は１５日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。主要教科（国語、算数・数学、理科、社会、英語）と体育の授業時間を約１割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約４０年ぶりに増やした。学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下批判を強く意識した改定案となった。また、教育基本法改正（０６年１２月）後、初の改定となることから、道徳や古典指導を充実するなど同法の理念が色濃く反映された。文科省は０９年度から算数・数学と理科を先行実施し、授業時間と学習内容を増やす方針。

　指導要領の改定はほぼ１０年ごとに行われており、前回の改定は９８年。学習内容を増やすのは小学校が６８年、中学校は６９年の改定以来となる。文科省は３月末に告示する。小学校は１１年度、中学校は１２年度に完全実施する予定。高校の指導要領案は０８年秋に公表する。

　指導要領案では、ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間を最大１５０時間削減し、算数を１４２時間、数学を７０時間増加させた。理科は小学校５５時間、中学校９５時間増やした。学習内容の増加割合を授業時間数で換算すると、現行よりも算数・数学が約１５％、理科が約２３％増える計算になる。この結果、１週間（５日）の授業時間数では、それぞれ１コマずつ増えて中学校で２９コマに、小学校４〜６年生で２８コマとなり、１日最大６時間の授業形態は変わらない。

　ゆとり教育批判のやり玉に挙げられた小学校算数の円周率について現行の「３・１４を用いるが、目的に応じて３を用いてできる」という規定を「３・１４を用いる」に変更。「台形の面積の求め方」（小学校算数）や「イオン」（中学校理科）を復活した。

　また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。

　道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方、小中学校ともに「道徳教育推進教師」を置き、教育活動全体で指導するよう強調した。文科省は来年度、道徳充実のため乳幼児期や家庭を含めた調査研究を行う有識者会議を設置する。

　さらに、教育基本法改正を受け、古文・漢文の音読（小学校国語）、そろばん（同算数）などの充実を明記。国語以外の教科でも、自分の考えを表現する言語力を育成する活動が新設された。

　文科省の布村（ぬのむら）幸彦・大臣官房審議官は「今回は、基礎・基本の定着とその活用をバランスよく身につけさせるようにする改定で、当然（学力低下などの解消の）狙いは実現されると期待している」と話した。【高山純二】



　指導要領の改訂に対して、これほど興味のないのも初めてである。しかしもうどうでも良い。好き勝手にやるがいい。

　しかし、ゆとり教育が見直しだというのに、そのゆとり教育の責任を誰も取らないのは我慢ならない。
　
　学習内容が約３割削減された現行学習指導要領下での学力低下
　それが本当なら、失われた十年の責任を、誰も取らなくていいということはないだろう。

　安倍前総理が言うように「理念は良かったのに、現場が理解しなかった」というなら、全国９７万人の教員をすべて粛清すべきだ。その中にはもちろん私もいるが、その通りにしてほしい。

　誰かが責任を取るべきである。
　

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2008.02.16

社会全体で徳育研究　乳幼児も対象
新年度に有識者会議

［毎日新聞　2月日］

社会全体で徳育研究　乳幼児も対象　新年度に有識者会議
2月19日8時1分配信?産経新聞
社会全体で徳育研究　乳幼児も対象　新年度に有識者会議
　家庭の教育力低下や子供たちの生活・社会体験不足で集団生活できない小学生が増えるなど学校現場が悩むなか、文部科学省は１８日、家庭などとの連携を含めた「子供の発達と徳育に関する調査研究」のための有識者会議を新年度に設置し、指導法などを検討することを決めた。学齢に達していない乳幼児の教育も対象に加え、発達段階に応じた道徳教育のあり方などを幅広く論議する考えだ。

　道徳教育をめぐって学校教育では新しい学習指導要領で指導充実が盛り込まれた。しかし、「学校の授業が形式化して実効性が上がっていない」「学年が上がるにつれて反応が悪い」などの問題点が指摘されている。

　さらに小学校に入学したての新入生が集団生活になじめず、教室内で騒いで授業が成立しない「小１プロブレム」も問題化している。インターネット上の掲示板に悪口を書き込む「ネットいじめ」も相次ぎ、時代に対応した新たな教育が求められている。

　「突然、切れる子供」などについて過去に文科省が脳科学などの見地からまとめた報告では、（１）対人関係能力や社会的適応能力の育成には親子の適切な「愛着」形成が重要（２）喜怒哀楽の源となる人間の「情動」は５歳ごろまでに原型が形成される（３）感受性の発達は８歳ごろをピークに２０歳ごろまで続く−などを指摘。乳幼児教育の重要性は高まっており、政府の教育再生会議も「親学」の必要性を訴えていた。

　自治体では家庭教育を重視し、「１歳児までは集団ではなく家庭で子育てしてほしい」との方針から保育園でゼロ歳児保育を行わず、事情がある家庭に「保育ママ」を派遣している所もある。

　中央教育審議会は、１月にまとめた答申で「社会全体で子供たちの生活習慣の確立、規範意識の醸成、道徳的価値観の形成などを推進していくための具体的な諸方策については今後、別途検討を深める」と提言。教育再生会議も、同月の最終報告で「徳育を新たな枠組みで『教科化』し、『社会総がかり』で徳のある人間を育てる」よう求めていた。
　
　
　学力低下、学力低下というが、そもそも
　家庭の教育力低下や子供たちの生活・社会体験不足で集団生活できない小学生が増えるなど学校現場が悩む状態で、どう学力を高められるのか。

　さらに
　小学校に入学したての新入生が集団生活になじめず、教室内で騒いで授業が成立しないとなれば、勉強どころではない。
　
　その上、（１） 対人関係能力や社会的適応能力の育成には親子の適切な「愛着」形成が重要（２）喜怒哀楽の源となる人間の「情動」は５歳ごろまでに原型が形成されるとなれば、小学校に上がってから教師が必死になったところで、できることはたかが知れている。

　せいぜいが８歳ごろをピークに２０歳ごろまで続くという感受性の発達を促す程度のことだろう(それも小学校３年生がピークだ)。

「我慢」だって4歳までにつける力であって、小学校入学まで自由気ままに生きてきた人間に、我慢しろといったって骨が折れるだけでよくなりはしない。

こんな子どもがどんどん学校に入ってくれば当然「公教育の機能不全」（再生会議第一次答申）は起こる。それを教員の免許更新制や授業時数の増加で乗り切ろうというから、無理がくる。

　徳育を新たな枠組みで『教科化』し、『社会総がかり』で徳のある人間を育てるにしても、結局、学校の　道徳を組み替えた上で、学校がしっかりやっているか、みんなで圧力をかけようと、そういう意味にしかならない。

　なかなかしんどいことだ。