文部科学省は、教育支出額を今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）の５・０％まで引き上げるという数値目標を、戦後初めて国が策定する「教育振興基本計画」に盛り込む方針を決めた。
これまで国の財政事情に配慮し、数値目標には消極的だったが、先進各国に水をあけられていることへの危機感から方針転換した。しかし、財務省は支出拡大には慎重姿勢のまま。６月にまとまる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）も見据え、文科省を後押ししようと、河村建夫元文科相ら自民党文教族議員が１日午前、首相官邸を訪れ、数値目標を入れるよう要請するなど政治闘争の様相も帯びている。
文科相の諮問機関「中央教育審議会」が４月１８日にまとめた教育振興基本計画の答申では、「欧米主要国と比べて遜色ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」という文言を入れただけだった。
一転して、文科省が打ち出したＧＤＰ比５・０％という数値は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国が教育支出にかけている公的資金の平均値。日本は現在３・５％で、日米の大学生を比較した場合、一人あたりの公財政支出（年間）は、日本の６７万円に対し、アメリカは１０６万円と３９万円の開きがある。
中教審の審議では「教育投資の充実は国力の維持・向上に最低限必要」（安西祐一郎慶応義塾長）といった意見が相次いだが、財務省との事前折衝で数値を入れることを拒まれて断念。自民党文教族からは「この答申では教育水準は上がらない」などと強い不満があがっていた。
文科省は財源として道路特定財源の一般財源化や税制改革に期待しており、実現すれば全国の教員も５年で２万１０００人増やすことが可能になる。
しかし、４月３０日に自民党議員約２０人と面会した額賀財務相は「教育への投資も重要だが、投資より効果が上がる方法もあるのではないか」と慎重で、先行きは不透明だ。
ＧＤＰ比３・５％というのがどれほど惨めな数字かというと、ＯＥＣＤの調査対象国２９カ国中２８位にあたる割合なのだ。これより低いのはギリシャしかない（２００４年）。
先進国について言えば、ドイツ４・３％、イタリア４・４％はやはりOECD平均より低く、イギリスはちょうど平均の５・０％。アメリカ合衆国が５・１％で平均をほんの少し上回り、フランスが５・７％とかなりいい数字を出している。そして日本がよだれをたらして羨ましがるフィンランドは２９か国中４位、実にＧＤＰ比の６・２％も支出しているのである。ざっと１．７７倍である。
もともと教育にかける政府や国民の情熱が違うのだ。
しかし、４月３０日に自民党議員約２０人と面会した額賀財務相は「教育への投資も重要だが、投資より効果が上がる方法もあるのではないか」と慎重で、先行きは不透明だ。
もちろん政府も文科省も本気で取り組んでいる。
世界のブービー、先進国の中ではダントツ最下位の教育予算をもって、世界トップの学力を獲得する方法。
それは全国学力学習状況調査によって地方自治体を競わせること、
レベルの低い普通の教員の給与を削ってその分を優秀な教員に分けること、
１０年後との免許更新、
学校自己評価、
教員評価
………総じて、学校と教員を叩くことによってそれは果たせるのだ。
６０年以上昔、圧倒的な軍事力と経済力に勝るアメリカに戦争を仕掛けるに際し、最も期待されたのは日本人のマンパワーだった。兵士を鍛え、最前線に突き出せば、必ずアメリカに勝てるはずだった。まさか兵士が続々と死ぬなどとは、だれも考えなかった（のかもしれない）。
６０年後の今、額賀財務相を始めとする政府の人々は、教師を鍛え、恐怖と報酬によって教育の最前線に突き出せば、必ず世界一になれると思っている。まさか情熱をもった教師たちが次々といなくなるとは、誰も考えていない。
都は昨年７月、ひきこもり専用の電話相談窓口を設置。今年３月までに本人や家族から寄せられた相談件数は延べ１１９０件で、このうち性別や居住地を申告して相談窓口の利用登録を行った対象者７７３人のうち、４０代以上が１７％、３０代が２９％、２０代が３４％、１０代が１２％（不明８％）だった。内容は「職場不適応」などが目立つという。
都は４月から不登校経験者や高校中退者を中心に全国初となるひきこもりを予防するための戸別訪問を実施、独自の「ひきこもり相談マニュアル」を作成するが、４０代以上については「若年者層と同一にとらえることは不可能。今のところ対策は考えていないし、考えようがない」（同対策本部）と戸惑っている。
都が２月に発表したひきこもりの実態調査によると、都内のひきこもりは約２万５０００人。調査対象者は「１５歳以上３４歳以下」で、３５歳以上の統計は存在しないが、３０〜３４歳が全体の４３％を占めており、電話相談と同様に、若年層が多いという見方を覆す傾向が出ている。
実態調査をまとめた明星大人文学部の高塚雄介教授は「若年者層のひきこもりは心理的葛藤（かつとう）が主な理由だが、４０代以上は精神疾患の可能性があり、全く別物。年長者のひきこもりは昔からあり、かつては山にこもるなどしていたが、現代では家庭にこもるしかないのでは」と指摘している。
『引きこもりもすでに最高齢は３０代』という報道があったのが１０年近く以前。だったら
１７％が４０代以上で占められている
というのもまったく当然のことであり、むしろ
４０代以上は「全く想定していない」
という都青少年・治安対策本部の対応の方が問題とされるべきだろう。
しかしそれ以上に問題なのは、
この４０代を経済的に支えている親たちがやがて死に始めるということである。その時、この４０代の引きこもりたちは公共の場に出てこざるをえない。
ただし社会性を身につけてこなかったこの人たちは、おそらく路上生活者にもなれない。そしてその時、彼らは何を選択するのだろう。私たちはどのように彼らを支えていくことになるだろう。
それが今から考えていかなければならない重要なテーマなのである。
ところで、それにしても
年長者のひきこもりは昔からあり、かつては山にこもるなどしていたが
ホントか？
私はかなりの田舎に住んでいるが、子どもの頃から現在まで山に引きこもっている男の話など聞いたことがない。
まさか平安・室町の時代の話でもあるまい。１６００年ほど昔、中国では９年も壁に向かって座り込んでいたダルマ大師という引きこもりがいたという話も聞きたくない。
これまで国の財政事情に配慮し、数値目標には消極的だったが、先進各国に水をあけられていることへの危機感から方針転換した。しかし、財務省は支出拡大には慎重姿勢のまま。６月にまとまる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）も見据え、文科省を後押ししようと、河村建夫元文科相ら自民党文教族議員が１日午前、首相官邸を訪れ、数値目標を入れるよう要請するなど政治闘争の様相も帯びている。
文科相の諮問機関「中央教育審議会」が４月１８日にまとめた教育振興基本計画の答申では、「欧米主要国と比べて遜色ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」という文言を入れただけだった。
一転して、文科省が打ち出したＧＤＰ比５・０％という数値は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国が教育支出にかけている公的資金の平均値。日本は現在３・５％で、日米の大学生を比較した場合、一人あたりの公財政支出（年間）は、日本の６７万円に対し、アメリカは１０６万円と３９万円の開きがある。
中教審の審議では「教育投資の充実は国力の維持・向上に最低限必要」（安西祐一郎慶応義塾長）といった意見が相次いだが、財務省との事前折衝で数値を入れることを拒まれて断念。自民党文教族からは「この答申では教育水準は上がらない」などと強い不満があがっていた。
文科省は財源として道路特定財源の一般財源化や税制改革に期待しており、実現すれば全国の教員も５年で２万１０００人増やすことが可能になる。
しかし、４月３０日に自民党議員約２０人と面会した額賀財務相は「教育への投資も重要だが、投資より効果が上がる方法もあるのではないか」と慎重で、先行きは不透明だ。
ＧＤＰ比３・５％というのがどれほど惨めな数字かというと、ＯＥＣＤの調査対象国２９カ国中２８位にあたる割合なのだ。これより低いのはギリシャしかない（２００４年）。
先進国について言えば、ドイツ４・３％、イタリア４・４％はやはりOECD平均より低く、イギリスはちょうど平均の５・０％。アメリカ合衆国が５・１％で平均をほんの少し上回り、フランスが５・７％とかなりいい数字を出している。そして日本がよだれをたらして羨ましがるフィンランドは２９か国中４位、実にＧＤＰ比の６・２％も支出しているのである。ざっと１．７７倍である。
もともと教育にかける政府や国民の情熱が違うのだ。
しかし、４月３０日に自民党議員約２０人と面会した額賀財務相は「教育への投資も重要だが、投資より効果が上がる方法もあるのではないか」と慎重で、先行きは不透明だ。
もちろん政府も文科省も本気で取り組んでいる。
世界のブービー、先進国の中ではダントツ最下位の教育予算をもって、世界トップの学力を獲得する方法。
それは全国学力学習状況調査によって地方自治体を競わせること、
レベルの低い普通の教員の給与を削ってその分を優秀な教員に分けること、
１０年後との免許更新、
学校自己評価、
教員評価
………総じて、学校と教員を叩くことによってそれは果たせるのだ。
６０年以上昔、圧倒的な軍事力と経済力に勝るアメリカに戦争を仕掛けるに際し、最も期待されたのは日本人のマンパワーだった。兵士を鍛え、最前線に突き出せば、必ずアメリカに勝てるはずだった。まさか兵士が続々と死ぬなどとは、だれも考えなかった（のかもしれない）。
６０年後の今、額賀財務相を始めとする政府の人々は、教師を鍛え、恐怖と報酬によって教育の最前線に突き出せば、必ず世界一になれると思っている。まさか情熱をもった教師たちが次々といなくなるとは、誰も考えていない。
東京都が開設したひきこもり電話相談の対象者のうち、１７％が４０代以上で占められていることが５日、都青少年・治安対策本部の集計でわかった。都は１５〜３４歳の若年者層を対象にひきこもり対策を進めているが、４０代以上は「全く想定していない」（同対策本部）と困惑気味。対象者のうち３０〜４０代以上と１０〜２０代の割合も同じで、若年層に多いといわれるひきこもりが、実際には“高齢化”していることが浮き彫りとなっている。
2008.05.05
高齢化”するひきこもり ４０代以上も
都への相談で判明
［産経新聞 5月5日］
都は昨年７月、ひきこもり専用の電話相談窓口を設置。今年３月までに本人や家族から寄せられた相談件数は延べ１１９０件で、このうち性別や居住地を申告して相談窓口の利用登録を行った対象者７７３人のうち、４０代以上が１７％、３０代が２９％、２０代が３４％、１０代が１２％（不明８％）だった。内容は「職場不適応」などが目立つという。
都は４月から不登校経験者や高校中退者を中心に全国初となるひきこもりを予防するための戸別訪問を実施、独自の「ひきこもり相談マニュアル」を作成するが、４０代以上については「若年者層と同一にとらえることは不可能。今のところ対策は考えていないし、考えようがない」（同対策本部）と戸惑っている。
都が２月に発表したひきこもりの実態調査によると、都内のひきこもりは約２万５０００人。調査対象者は「１５歳以上３４歳以下」で、３５歳以上の統計は存在しないが、３０〜３４歳が全体の４３％を占めており、電話相談と同様に、若年層が多いという見方を覆す傾向が出ている。
実態調査をまとめた明星大人文学部の高塚雄介教授は「若年者層のひきこもりは心理的葛藤（かつとう）が主な理由だが、４０代以上は精神疾患の可能性があり、全く別物。年長者のひきこもりは昔からあり、かつては山にこもるなどしていたが、現代では家庭にこもるしかないのでは」と指摘している。
『引きこもりもすでに最高齢は３０代』という報道があったのが１０年近く以前。だったら
１７％が４０代以上で占められている
というのもまったく当然のことであり、むしろ
４０代以上は「全く想定していない」
という都青少年・治安対策本部の対応の方が問題とされるべきだろう。
しかしそれ以上に問題なのは、
この４０代を経済的に支えている親たちがやがて死に始めるということである。その時、この４０代の引きこもりたちは公共の場に出てこざるをえない。
ただし社会性を身につけてこなかったこの人たちは、おそらく路上生活者にもなれない。そしてその時、彼らは何を選択するのだろう。私たちはどのように彼らを支えていくことになるだろう。
それが今から考えていかなければならない重要なテーマなのである。
ところで、それにしても
年長者のひきこもりは昔からあり、かつては山にこもるなどしていたが
ホントか？
私はかなりの田舎に住んでいるが、子どもの頃から現在まで山に引きこもっている男の話など聞いたことがない。
まさか平安・室町の時代の話でもあるまい。１６００年ほど昔、中国では９年も壁に向かって座り込んでいたダルマ大師という引きこもりがいたという話も聞きたくない。
