キース・アウト （キースの逸脱）２０１１年３月 |
ｂｙ キース・Ｔ・沢木
| サルは木から落ちてもサルだが、選挙に落ちた議員は議員ではない。 政治的な理想や政治的野心を持つ者は、したがってどのような手段を使っても当選しておかなければならない。 落ちてしまえば、理想も何もあったものではない。 ニュースは商品である。 どんなすばらしい思想や理念も、人々の目に届かなければ何の意味もない。 ましてメディアが大衆に受け入れられない情報を流し続ければ、伝達の手段そのものを失ってしまう。 かくして商店が人々の喜ぶものだけを店先に並べるように、 メディアはさまざまな商品を並べ始めた。 甘いもの・優しいもの・受け入れやすいもの、本物そっくりのまがい物のダイヤ。 人々の妬みや個人的な怒りを一身に集めてくれる生贄 。 そこに問題が生まれれば、今度はそれをまた売ればいいだけのことだ。 |
【入試ネット投稿】仙台の予備校生関与か 逮捕状請求へ 山形県教委には２日夜、報道各社からの問い合わせで、入試問題投稿に関係した予備校生が山形県出身という情報が入った。県高校教育課の阿部和久課長は県 立の進学校の各校長への確認作業に追われた。毎日新聞の取材に対し阿部課長は「まさか山形出身者とは。校長から確認してもらっている最中だ。該当する大学 を受験した予備校生はいるようだが、確定的な話はまだ入ってこない」と驚いた様子で語った。 また、予備校生が卒業した高校の教頭の家族によると、教頭には午後１１時ごろ、電話で連絡が入り、慌ただしく自宅を出て高校に向かったという。家族は「予備校生が卒業生らしい」との毎日新聞の取材に「えっ、そうなんですか」と驚いた様子だった。 一方、この予備校生が通っていたとみられる仙台市青葉区にある大手予備校の仙台校には２日夜、報道陣が詰め掛けた。女性職員は「すべて名古屋市にある本校で掌握している。こちらは何も分からない」と繰り返した。詳細については「何も分からない。答えられない」と述べた。 同校から出てきた仙台市太白区の高校１年の男子（１６）は「何でそんなことをしたんだろう。（東北地方と聞いて）驚いた。センター試験で通って京大を受験できたのに……」と話した。 一年に５５万人も受ける大学入試。これだけの人数となれば、カンニングがばれて試験場をつまみだされた受験生も、毎年一人や二人ではなかったはずだ。 それが、 「まさか山形とは」教育関係者に衝撃 ・・・さほどの問題ではないだろう。 山形県の教育関係者や仙台市にある予備校には衝撃が広がり、深夜ま で事実関係の確認や報道対応に追われた。 というのも（事実関係の確認なんてできっこないから）、要するに ボクたちが大挙して駆けつけたので、山形県の教育関係者や仙台市にある予備校が大変だったということを記事にしただけだ。なにをやっているのか。 リビアで１万人近い人々が殺されている最中に、トップに持ってくるようなニュースなのだろうか。 若気の至りでカンニングした男の子がいた。そこでその子を不合格にし、その旨を予備校と出身校に連絡しておしまい、その程度の話だろう。 将来ある若者を逮捕、起訴といった話ではないと思う。 今後、大学入試でのカンニング犯はみんなあんな目に会うのだろうか？ 八百長相撲のときも思ったが、他人の不正は最大限に罰しないと気がすまない狭量が、マスコミや世間を跋扈している。 空おそろしいことだ。 ＊ところで、大相撲の方はその後どうなったのだろう？ 「大相撲を立て直して誰もが納得できるスポーツにする」と言った政治家がいたが、１０年もすると相撲も階級制になって、白回しと青回しの関取が、専用のウェアで３分の時間枠で戦うという日が来るのだろうか。 柔道がスポーツになった時はそうだった。
◇ ≪河上亮一氏≫ ■最後の手段で仕方ない ○訴訟は増えるのでは －－教師の提訴をどうみるか 「提訴はやるべきことをすべてやった上での、やむなくの選択ではないか。学校教員の場合、今後の教員人生や生徒が傷つくことを考えると、よほどひどい状況 がない限り訴訟には踏み切れない。同じ境遇で苦しんでいる教員は全国にいるはずで、今後似たような訴訟が増えるのではないか」 －－モンスターペアレントなど、近年の学校問題の原因は 「教員の能力低下よりも、社会的な背景を考える必要がある。この３０年ほどで、学校を取り巻く状況は大きく変わった。それ以前、児童・生徒やその親は教師 に一目置いていた。学校を出ないと一人前の社会人になれないという共通了解があったからだ。教師に不満があった場合でも、親は先生の言うことをよく聞けと 言って、学校の役割を駄目にしないようにしてきた。だが世の中が豊かになり、社会人にならなければという切迫感が薄れ、個性の尊重や自由、平等といった考え方が普及した結果、先生も同じ人間なのに子供の自由を侵害するのはおかしいとの声が上がるようになってきた」 －－クレームにも一理はないか 「教師のやることがすべて正しいわけではない。ただ、学校は一つの小さな社会だ。そこで生活するとき、他の子とトラブルが生じるのは当たり前で、自分の子だけが正しいと言い張るのは無理がある。教 師の判断に対する親側の一方的な要求が通ってしまうと、学校の役割そのものが果たせない」 －－「学校の役割」とは 「学校 は子供が先生を慕うから通わせているわけではない。理想論ではなく、制度として考える必要がある。全国には幼稚園から小中高校まで約１００万人も教員がおり、普通の人でも務まるシステムでないと機能しない。教育には上下の関係、つまり家庭なら親、学校なら教師の言うことを聞くという前提が必要だ。学校教育 は集団生活など時に子供がしたくないことをさせる。それが一人の社会人、国民を作るということだ。この３０年ほど学校は攻撃を受け続け、後退を重ねてきた が、後退すればするほど教育は難しくなる」 ○法律上の支援は必要 －－学校内の問題なのに、学校外に裁定を仰ぐのはどうか 「子供が教師の言うことを聞かないと決めてしまえば、現状では学校側は手出しできない。明らかに追いつめられた状況下では、自身と教育の役割を守るため、 外部の機構に裁定を求めるのも最後の手段として仕方ない。だが当然、望ましい事態ではない。教師の権威の回復と、たとえば出席停止処分を実現しやすくする ためのシステムの整備など教育力を保障する法律上のバックアップが必要だ」 ◇ ≪尾木直樹氏≫ ■親を訴えるのは筋が違う －－今回の訴訟の何が問題か 「“モンスターティーチャー”の問題だ。もっと言えば“モンスター校長”、“モンスター教育委員会”の問題でもある。公立学校の教員が子供の親を訴えて、 学校が支持するのはおかしい。たしかにひどい親は多いし、訴えたくなる気持ちはよく分かる。だが、なぜこれまでそうした訴訟が起きなかったかを考える必要がある」 ○サポート無いのが問題 －－教員はどうすべきだったか 「これまでモンスターペアレントが引き金になって自殺に追い込まれた教員は、１人や２人ではない。だが、それで教員の遺族がモンスターペアレントを訴えたかというと、しなかった。ここに問題の本質がある。つまり、公立学校の教員は公務員であるわけだ。この先生が不眠症になったのは本当だろうし、気の毒に思うが、矛先を間違えている。訴えるべきなのは、（配置転換などで）上司として自分をサポートしなかった校長であり、教育委員会だ。これまで自殺した教員の遺族が起こした訴訟でも、求めているのは労災認定で、相手は行政だ。怒りにまかせて親を訴えるのは、筋が違う」 －－親を訴えるのはなぜ駄目か 「公立学校の教員は公務員として、組織が身分を保障している。校長という管理職がおり、自分たちを管轄する教育委員会という行政にも守られている。そんな公務員と一市民とが、対等の立場でけんかをするというのはありえない。たとえば市役所の窓口では、生活保護をめぐってとんでもない要求が市民からあるが、 職員個人が市民を訴えることはない」 ○校長や市教委に問題 －－教員の提訴は続くと思うか 「例外的なケースであり、今後提訴が続発するというのはありえない。昔、モンスターペアレント問題を調べて本を書いたが、もっとひどいケースは山ほどある。不思議なのは、昨年９月の提訴から今年１月まで、この教員が件（くだん）の児童の担任を続けていたことだ。訴訟に至っても担任交代という配慮すらできなかった校長や市教委には、当の教員以上に大きな問題がある。これは各種ミスや異常性が重なって起きた、特異な事例だ」 －－今後の防止策としては 「生徒を厳しく指導することで教員の権威を高め、優秀でない先生でも務まるような低い目標ではいけない。日本は教育への公的支出が先進国中最下位だ。大学で中学高校の補習をしている現状は危機的だ。少人数教育や修得主義（学力が身に付くまで進級させない教育方針）を導入するほか、教員の待遇改善を進め、人間性、能力ともにトップレベルの人材が志望するようにしなければ。日本の教育が沈没するかの瀬戸際で、教員が訴訟している場合ではない」 ◇ 【プロフィル】河上亮一 かわかみ・りょういち 「プロ教師の会」主宰。昭和１８年、東京都生まれ。６７歳。東大経済学部卒。埼玉県公立中の教員となる。４５年、首都圏の教員によ る勉強会「プロ教師の会」を結成。平成１２年、教育改革国民会議委員。１６年、中学校教員を定年退職。著書に「プロ教師の生き方」など。 ◇ 【プロフィル】尾木直樹 おぎ・なおき 教育評論家、法政大学教授。昭和２２年、滋賀県生まれ。６４歳。早大教育学部卒。私立海城高、東京都公立中などで２０年以上教員を務めた。 臨床教育研究所「虹」を主宰。著書に「子どもの危機をどう見るか」「バカ親って言うな！－モンスターペアレントの謎」など。 この話は基本的に、裁判の中で明らかにされるものを見ないと分からないと思う。 報道を見る限り、私は教師の側に分があるように思うが、その教師の方も只者ではない。裁判の過程でたくさんの事実が出てくるだろう、判断はそのあとでもよい。 しかし産経新聞も中途半端な特集をしたものである。情報の少ないところでの話なので全くかみ合わない。 河上はモンスターペアレントの話をしているのに尾木はモンスター・ティーチャーの話をしているのだから、かみ合わないのも当然だ。 しかし、 これまでモンスターペアレントが引き金になって自殺に追い込まれた教員は、１人や２人ではない。だが、それで教員の遺族がモンスターペアレントを訴えたかというと、しなかった。 （略） 訴えるべきなのは、（配置転換などで）上司として自分をサポートしなかった校長であり、教育委員会だ。 という尾木の情念には恐ろしいものを感じる。 教師よ、選ぶなら上司を訴えるか自死だ。間違っても保護者を訴えてはいけない。 何が彼をここまで掻きたてるのか。 昔、モンスターペアレント問題を調べて本を書いたが、もっとひどいケースは山ほどあるも、 要するに昔からイジメはあったし、今よりずっとひどいケースがあった（だからイジメられたくらいでつべこべ言うな） に似て、苦しむ者への慈しみなど一片も感じられない言葉だ。実にすさまじい。 ただそれとは別に、尾木が「配置転換」「担任交代」を繰り返し訴えるのは教員歴２０年を標榜し、教育評論家として生計を立てている者の言葉としては全く解せない。 どこに配置転換するのか、誰と担任交代するのか。 結果的にこの件の女教師は教務主任と交代した。ではその女教師が教務主任の仕事をしているかというと、そうはならないだろう。教務主任は教頭へのポストなのだ。彼女にできる仕事は一部回されるかもしれないが、基本的に教務主任は担任をしながら本来の仕事もすることになる。件の女教師は年度末までお茶を引いているしかない。 だがこの場合、教務主任が担任を持っていなかったことだけでも幸せなのである。 行田市あるいは埼玉県は予算が潤沢なのだろう。 私のような貧乏県では、教務主任が担任をしないで専従ということはない。 教員の配置基準というのは各都道府県で設けられる。私の県の場合、小学校６学級の職員数は９名である。校長・教頭・６人の担任・養護教諭、それですべてだ。 学級数が増えれば音楽専科がつく（ピアノがまったく弾けないという教員も少なくないため）。さらに学級数が増え１３学級以上になれば理科専科がつく。しかしいつまでたっても教務主任が担任を持たずに済むほどの余裕はない。 つまり「配置転換」「担任交代」というのは、３年１組の担任と３年２組の担任を入れ替えるくらいしか実際にはできないのである。 あるいは音楽専科を担任にしてその教員に音楽をやらせるか、はたまた隣の学校から一人抜いてくるのか。 しかし常識的に考えて、年度の途中でそんなことができるのか。 担任を引き抜かれたクラスの保護者は納得するのだろうか。 もちろんその担任を遊ばせておいて新たに教員（臨時）を雇うという方法もある。しかしそれは一人の保護者の訴えによって税金から年間３００万円以上を支出するということである。納税者はそんなことを認めないと思う。 さらに言えば、そうした講師の成り手がいるかどうかも問題だ。 休職した教員の代わりが見つからず、担任が浮いてしまった例は平成２１年度で８００件もあるのだ。（「先生休むと代わりがいない不足、昨年度は８００件以上」） 尾木は、そうした事実を知りながら、敢えて「配置転換」「担任交代」と言っているのか。 私たちはこれらの言葉を安易に使うことはない。 しかし尾木には何らかの秘策があるのだろう。教えてほしいものだ。
【ロンドン＝橋本聡】英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は１０日、約１万３千人の大学関係者から聞いた教育研究面の「評判」をもとに世界の大学のランキングを発表した。トップ１０に米英の大学以外では唯一、東京大学が８位に入った。 同誌は毎年秋に論文の引用数や学生１人当たりの職員数、財務状況などをもとにした「世界大学ランキング」を発表しているが、今回は経験豊富な学識経験者から回答を得た評判で比べた。 日本から上位１００校に入ったのは東大のほか京都大（１８位）、大阪大（５０位）、東北大、東工大（いずれも５１～６０位のグループ）。首位はハーバー
ド大だった。ほか上位は、２位マサチューセッツ工科大、３位ケンブリッジ大、４位カリフォルニア大バークリー校、５位スタンフォード大となっている。
リアス式海岸に位置する岩手県釜石市は震災で死者、行方不明者が1100人を超えたが、約3千人いる小中学生はほとんどが無事に避難した。自分の命は自分で守る。とにかく高いところへ－。津波の危険と背中合わせの港町で生きるための防災の教えが、子供たちを救った。
東京都立蒲田高校（大田区）が２００７、０８年度の入試で、選考基準にない頭髪や服装の乱れなどを理由に受験生を不合格としていたと、都教育委員会が
２５日発表した。本来は合格していながら不合格になった生徒は２１人いるという。直原裕・都立学校教育部長は「あってはならない事態。関係者に深くおわび
する」と話した。 都教委は、昨年３～４月に外部から匿名の情報提供を受け、調査していた。今月２５日付で芝尾前校長を懲戒免職、担当の前副校長を停職３カ月とするなど、関係者を懲戒処分とした。 不正に不合格とされた受験生２１人には今後、事情を説明し、謝罪する。受験生が私立高に進学していた場合、授業料の差額を支払うなどの措置を検討するという。
などの施策により、生徒の力を引き出し成就感・達成感を実感させることを目的とする。 |
