キース・アウト２０１５年１月Ｒ

　政府は１０日、平成２７年度の公立小中学校の教職員定数を実質的に９００人増やすことを決めた。理科や英語などの専科指導を充実させる小学校や、低所得世帯が多い地域の小中学校に重点配置するほか、教員の負担を減らすために事務職員を拡充する。

　教職員定数は学級数などによって算定される。文部科学省によると、２７年度の教職員定数は児童生徒の減少に伴う自然減で３千人減るのに加え、学校の統廃合などの影響でさらに千人減り、計４千人減。

　文科省は減少する４千人のうち、９００人分を政策目的に応じて配分する「加配定数」で措置し、教育環境の充実を図る。最終的な定数は２６年度より３１００人減となり、財務省は自然減の３千人を除いた１００人の純減としている。２７年度の教職員定数は約６９万４千人となる。

　財務省は昨年１０月、３５人学級は教育上の明確な効果がみられないとして、４０人学級に戻すよう求めていたが、維持が決まった。

　実際の仕事の多寡とは無関係に決められるのが教員定数である。
　４５人学級の時代に比べれば潤沢になったとはいえ、それを上回るペースで仕事は増えていく。そのことはまったく考慮されない。
　単純に言って、小学校では生活科・総合的な学習の時間・外国語活動――教科関係だけで三つも増えた。他に学校評価・教員評価・地域との融合、その他。もちろん子どもや保護者が難しくなったことも教員を追いつめている。

　３０００人が自然減、１０００人が統合などによって減るとなれば、それをそのまま残せば多少は違うかもしれないのに、しかし財務省は冷徹に切り取る。そして９００人戻し、それが「教職員実質９００人増へ　専科指導、事務職員拡充」となって、あたかも身銭を切って教育に力を入れているように見せるのだ。

　義務教育の学校は全国でおよそ３万５千。９００人の増員は一校あたり平均０.０３人。ないよりマシとも言いにくい数だ。