　公立小中学校の教職員は、どのような仕事に負担を感じているのか。文部科学省が初めて調べ、２７日に発表した。教諭の９割近くが「負担感がある」と答えた業務は「国と教育委員会の調査対応」だった。７割以上が「保護者からの苦情対応」や「研修リポートの作成」をあげた。いずれも授業や生徒指導とは別の仕事だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年に発表した国際調査で、日本の中学教員の勤務時間が参加国で最長だったことを受けて実施した。全国の公立小中４５１校の校長や養護教諭、事務職員など１１職種、計９８４８人を対象に、昨年１１月時点の状況を尋ねた。

　教諭の１日の平均在校時間を調べると、小学校は１１時間３５分、中学校で１２時間６分。自宅に持ち帰る仕事もあり、それぞれ１時間３６分、１時間４４分だった。

　その上で、学校の業務を７１に分けて負担に思うかを尋ねた。教諭のおおむね７割以上が従事する業務のうち、「負担」「どちらかと言えば負担」の合計が高かったのは「保護者や地域からの要望、苦情対応」と、「研修会の事前リポートや報告書作成」。このほか、負担感だけで見ると「国や教育委員会の調査対応」が９割近くで最も高かった。

　一方、昨年の国際調査で週７・７時間と参加国平均の３倍を上回った部活指導の負担感は、中学教諭でも４８・５％と５割を切った。「負担だがやりがいがある」という答えが多かったという。

　「授業準備」や「放課後学習」など、授業や子どもと接する仕事は比較的負担感が低い項目が目立った。こうした教員の「本来業務」の時間を取られることも、それ以外の業務の負担感につながっている可能性がある。

　文科省は改善に向け、今回の結果を盛り込んだガイドラインを作った。事務職員との役割分担や外部委託などの効率化策、教諭のパソコンをネットワークで結んで情報を共有するシステムの導入などの工夫を重ねている学校の例を挙げた。（高浜行人）

■教員１日ルポ　授業・雑務…１４時間息もつけない

　「世界一忙しい」とも評される日本の学校の先生たち。文部科学省による初めての調査では、行政調査の回答や文書作成などの仕事で負担を訴える声が目立った。どんな学校生活なのか。一日に密着してみた。

　午前７時過ぎ。神奈川県の公立小で５年生の学級担任をする男性教諭（２５）は職場に着くと、Ｔシャツとジャージーに着替えた。１時間目のスポーツテストに備え、体育館でマットや器具を並べる。

　午前７時４０分、職員室には約３０人の教職員がほぼそろっていた。男性教諭は赤いペンを手に、児童の日記や漢字練習帳に目を通す。「様子が分かる貴重な手がかり」と言うが、読めるのはこうした合間だけだ。

　午前８時過ぎに校門で児童を出迎えた後、職員室でコッペパンをほおばって「朝食」。時間が足りず、半分ほど残してリュックに押し込んだ。

　１時間目のスポーツテスト、２時間目の算数を終え、３０分間の中休み。「子どもと遊びたい」と漏らしつつ、スポーツテストの結果や漢字練習帳の点検を続けた。３時間目の体育では、倒立ができずに泣く女子にお手本を見せ、集中していない男子に注意する。４時間目は再び算数。

　給食の時間。「いただきます！」。配膳台に残ったおかずの肉じゃがを児童によそって回った後、自分は１０分弱でかき込んだ。掃除、午後の授業、月１回のクラブ活動……。午後３時半、「さよならー」とげた箱前で下校する児童を見送った。

　今度は同僚と一緒にプール掃除だ。デッキブラシでごしごしこすっても、なかなか汚れが落ちない。続く宿泊学習の会議では、教員同士、子どもの健康状態を伝え合う。それが終わると生活保護家庭に必要な書類作成について福祉事務所に電話で質問。午後４時半、この日学校で初めてトイレに行った。「子どもがいると、なかなか外せない……」と苦笑した。

　水泳の授業計画など、パソコンに向かって書類作りが続く。「○○ちゃん、今は安定してるね」「学年の水泳の『目当て』はどうしますか」……。同僚と話す間もキーボードを打つ。

　「もう８時ですよ。まだ火曜日なのに、金曜日まで持つ？」。まだ仕事を続ける教員８人に、教務主任が声をかけた。

　学期末には通知表を書くのも重要な仕事だ。児童１人当たり４００字分、やる気が出るような言葉を考え、内容がダブらないように約３０人分を仕上げる。

　様々な調査にも時間を取られる。防災備蓄物資の数を確認したり、時にはゴキブリの数を数えて業者に駆除を依頼したり。近くの公園でのトラブルで苦情の電話を受け、地域や保護者への対応に追われることも。

　この日、教諭の退勤は午後９時だった。「高学年は提出物が多くて、なかなか子どもとふれ合えない」。夕食は、帰路のコンビニで買ったそば弁当だった。

　　　　　◇

　「２～５月は毎週、土日どちらかは出勤でした」。埼玉県の公立小学校に勤める女性教諭（３８）は言う。時期によって評価をつける指導要録や通知表の作成、会計報告も重なる。領収書などを確かめながら、保護者向け報告書を作るのは神経を使う。翌日の授業計画を考えるのは毎夜８時過ぎから。研鑽（けんさん）の時間がとれず、悔しいと漏らす。「外国語、書写、水泳……。高めたいと思うのに全部できない」とため息をつく。

　中学では部活動の指導を負担に感じる教員が多い。

　関東地方の男性教諭（３０代）は午後６時過ぎまで顧問のテニス部を指導する。「昔と違い、けがなどに備えて今はずっと見ないといけない」。午後８時に退勤し、我が子の世話を終えた午後１０時ごろ、翌日の授業準備。週末は部活動の試合で１日がほぼ終わる。「部活に注ぐエネルギーの２～３割でも減らせれば、授業研究も充実すると思う」（芳垣文子、岡雄一郎、杉原里美）

■学生活用・事務職員を増員…負担減に各自治体の取り組みは

　各自治体の教育委員会も様々な対策を講じている。

　大阪市では２０１２年度から、市立学校の教職員のパソコンをネットワークで結び、児童生徒の成績や出欠、校内連絡などの情報を共有するシステムをスタート。最新の児童生徒名簿を基本に通知表や指導要録など各種書類に活用することで手間を省き、連絡掲示板で会議の回数を減らすなどして効率化を図っている。

　静岡県藤枝市では、静岡大教育学部の学生にボランティアとして市立小中学校のサポートに入ってもらう取り組みを１２年度から続けている。美術や家庭科などの実習や教材の準備、理科の実験や観察の支援など。担任からは「より安全に実験に取り組めるようになった」（理科）、「生徒がより多くの人とかかわることができた」（特別支援）などの声が出ているという。

　北海道の公立小中学校では１１年度から事務職員を増員。指導との関連が比較的薄い仕事を担っている。

　事務職員が１２年度から２人に増えた石狩市立花川小学校では、児童の名簿入力やテスト結果の一覧表づくり、ＰＴＡのアンケート集約などを事務職員が行う。

　札幌市立東白石中学校では１人だった事務職員が３人に。学校便りの取材や企画、地域への配布のほか、職場体験学習の受け入れ先の開拓を事務職員が担うほか、給食費が未納の家庭への督促も教員と協力して実施している。「事務職員の増員で、先生方の仕事ぶりに余裕が感じられるようになった」と高谷義仁教頭は話す。

　　　　◇

■《視点》子ども下校後の仕事、分担を

　職員室のある１階から教室のある４階の端まで、この日何回往復しただろうか。「密着」のはずが、足早に階段を行き来する男性教諭を時々見失った。授業中も休み時間もほとんど座ることがなく、常に動き回っていた。

　さらに強く感じたのが、子どもを帰してからの仕事の多さだ。様々な問題に対し、実態をつかもうとする文部科学省や教育委員会などの調査も、かえって教員の多忙化を招いている。

　「子どもと過ごす午後３時くらいまでの時間が何よりも楽しい」と話していた男性教諭。仕事の一部を事務職員などが分担する動きも一部で始まっている。そうした取り組みが各地で広まれば、負担軽減につながるだろう。（芳垣文子）

　教師の多忙と言われても一般の人にはあまりピンとこないのかもしれない。
　学校の先生が授業以外に何をやっているのかさっぱり分かっていない上に、子ども相手の何が大変なのかわからないのだ。
　サーカスの団員が空中ブランコを軽々と扱うのを見て「ああ、空中ブランコって簡単なのだ」と思う人はいない。しかし３０人以上の子どもを同時に動かす教員はできて当然としか思われない。そのひとりひとりはお宅の子どものようにけっこう厄介なのに。
　親の言うことをきかない子どもは、ほんとうは教師の言うことだってきかない。それをコントロールできるのは教師の高い技術があるからだ。しかしだれもそんなふうには思わない。
　
　教諭の１日の平均在校時間を調べると、小学校は１１時間３５分、中学校で１２時間６分。自宅に持ち帰る仕事もあり、それぞれ１時間３６分、１時間４４分だった。
　
　朝８時までに出勤して１９時３５分間まで、あるいは朝７時２５分までに出勤して１９時退校、そう考えると極めて平均的な数値と考えられる。中学校の場合はそれに部活が加わるのでさらに３０分程度伸びるのもやはり妥当だろう。
　自宅に持ち帰る仕事もあり、それぞれ１時間３６分、１時間４４分だった。
　私の場合は２時間程度の持ち帰り仕事があったのでそれよりはやや短い気もするがこれも不自然な数字ではない。日本の教員はこんなものだ。

　ただしその“超過分について一銭の手当てもない”と言えば少しは驚いてもらえるかもしれない。
「いやそんなことはない、調整手当があるはずだ」
とこの世界に詳しい人もいるかもしれないが、その調整手当は本給の４％、日本で最も給与の高い東京都の平均給与４５．５万円（４１．２歳）で計算しても１万８２００円。月の超過勤務時間を８０時間で計算すると時給２２８円である。
　４１歳で２２８円では、こんなの超過勤務手当とは言えない。
　

　教師の多忙の様子は記事に詳しいのでここでは改めて触れないが、その解消策として挙げられたものには疑問がある。
　ひとつはネットワークによる児童生徒の成績や出欠・校内連絡などの情報共有。
　これに似たことは経験したが、まるで使えない。

　最初にこれを言い出した人の頭の中には一流ＩＴ企業のイントラネットみたいなものが浮かんでいたのかもしれないが学校は違う。業務の担当者はひとところにじっとしていないし、資料のすべてがデータ化されているわけでもないからだ。
　たとえば私が３年１組の授業に行くとする。そのときいちいち出欠を取る代わりにコンピュータの画面を一瞥する、それだけでクラスの状況が分かる、便利だ、とそんなふうに思うかもしれない。しかし担当者は知らない。
　学校のすべての教室にコンピュータの端末があってそれが常に働いているといった状況は、実はないのだ。教員全員にタブレット端末が配られているわけでもない。
　よしやそうした条件整備をするとして、教師は果たしてそれを利用するだろうか？
　たぶんしない。コンピュータよりもずっと便利なものがあるからだ。紙の名簿である。

　３年１組の教室に入ると当番が「起立！　礼！」と言い、
「今日の欠席は、○○くんと△△さんです」
　それを聞いて私は自分の名簿に×をつける。それで終わりだ。コンピュータを立ち上げてパスワードを入れ、イントラネットのブラウザを開いてまたパスワード入れる。その上名簿を呼び出してクラスを入力し、その子の欄にチェックする――それよりはるかに早い。
　さらに私が学級担任の場合、コンピュータのシステムがきちんと働くためには私自身が朝のうちにクラスの生徒の出欠を入力しておかなければならない。たいていの場合一時間目から授業が入っているからそんな暇がどこにあるのか。
　結局、教師は旧来の名簿で出欠を把握し、しかし市からはイントラは使えているかとかうるさいので放課後ひそかに出欠を入力する。もっとだらしない教員は週末にまとめて入力する。単に仕事が増えただけのことになる。
　負担感だけで見ると「国や教育委員会の調査対応」が９割近くで最も高かった。
　の中にはこうした負担削減策が負担増につながっているものもあるのだ。

　静岡県藤枝市では、静岡大教育学部の学生にボランティアとして市立小中学校のサポートに入ってもらう取り組みを１２年度から続けている。美術や家庭科などの実習や教材の準備、理科の実験や観察の支援など。
　最低１年間、確実に毎日来てくれるボランティアならＯＫ。しかしそうでないと「きょうは来るが明日は来ない、明後日は新人なので改めて指導」ではかえって面倒だ。
　担任からは「より安全に実験に取り組めるようになった」（理科）、「生徒がより多くの人とかかわることができた」（特別支援）などの声が出ているという。
　公務員の常として、上のやったことに批判を加えるのは難しい。
　学生ボランティアをサポートに入れたがどうかと問われれば取り合えず良い評価だけを返しておく。そそれが普通のやり方である。制度の評価を正当に行うのはけっこう厄介で、そう簡単に信じるわけにはいかない。

　置くべきはボランティアではなく正規の職員である。その意味で、
　北海道の公立小中学校では１１年度から事務職員を増員。指導との関連が比較的薄い仕事を担っている。（中略）事務職員が１２年度から２人に増えた石狩市立花川小学校、（中略）札幌市立東白石中学校では１人だった事務職員が３人に。
　これは間違いなく正しい。しかし事務職を増やすより、教員を増やすのが本来のやり方だ。事務職に生徒指導や授業を頼るわけには行かない。

2015.08.15

公立学校の“エアコン格差”
設置率　東京ほぼ100％　より暑い県で10％

［Yahooニュース　 8月14日］

■東京の公立校　エアコン設置率ほぼ100%

子どもの頃に、エアコンなしの「暑い教室」を当たり前のように過ごした世代、そして、いまもエアコンなしの教室で汗だくになりながら日々を過ごしている先生や子どもたちにとって、エアコンが完備されている学校など、想像もつかないかもしれない。

いまや東京の公立校では、ほとんどすべての普通教室にエアコンが備え付けられている。他方で、ほとんど設置されていない地域も数多くある。

公立校の施設環境は、どこでもたいして変わらないと思っていてはならない。この十数年で、夏場の教室の様子はガラリと変わった。いま起きているのは、“エアコン格差”とでもよぶべき、都道府県間の施設格差である。

■「エアコンなし」の学校の涙ぐましい努力

つい先日、「エアコンなし」の小学校に勤める先生が、こんなことを教えてくれた――「夏場は、子どもの机をできるだけ廊下側に寄せている」と。窓からの日が子どもに当たると暑いから、それを避けるためだという。そしてこう付け加えてくれた。「20数人だとできるけど、これも40人近くなると教室のなかに空きスペースが少なくなるから、難しい。」

こうした涙ぐましい暑さ対策は、他にもある。先生が、私物の扇風機を複数台持ち込む。教室と廊下の間にある窓を取り外して、風通しをよくする。さらには、教室の入り口の扉も取り外す。これでも暑ければ、あとは個々での自助努力、下敷きパタパタだ。

■エアコン設置の全国的動向

文部科学省の「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査」（2014年実施）によれば、全国小中学校の普通教室（コンピュータ室や理科室などの特別教室は含まれない）のエアコン設置率は、1998年時点では3.7%に過ぎなかったが、2014年には32.8%にまで上昇している。

公立小中学校のエアコン設置状況の推移

全国どこの小中学校もほぼ「エアコンなし」であったところに、徐々にエアコンが普及してきている。文部科学省は、普通教室の空調整備においては設置費用の2分の1を交付するかたちで、エアコンの設置を支援している。

■小中学校　東京は99.9%　愛知、岡山、愛媛、奈良は1割前後

ここで、全体的な動向よりもむしろ注目すべきは、都道府県間の格差である。

図をみてほしい。棒グラフは、各都道府県の公立小中学校に関して、普通教室のエアコン設置率を示している。そして、7月中の最高気温の平均【注】が高い順に上から、都道府県が並んでいる。単純化したモデルではあるものの、上から順に暑い地域が並んでいて、上位の地域ほどエアコンの設置率は高いはずだという想定である。

都道府県別にみた公立小中学校の
普通教室におけるエアコン設置率

だが一見してわかるように、エアコンの設置率は、気温の高さとはあまり関係がない。東京都は99.9%の設置率であるが、それよりも気温が高いにもかかわらず、設置率がかなり低い県が多くある。たとえば愛知県（12.9%）、岡山県（10.8%）、奈良県（6.1%）などは1割前後の設置率である。また、近隣の県、たとえば同じ四国でも香川県は81.0%と高い設置率であるが、愛媛県は4.6%に過ぎない。

■エアコン格差のこれから

7月もそうだったし、来る9月も、一方の地域では快適な授業環境が保証されていて、もう一方の地域ではその空間にいることさえしんどい状況がある。全国一律であるはずの公立校施設において、この「エアコン格差」はあまりに大きい。

いまはただの過渡期であり、5年もすればエアコン設置率が低くかつ気温が高い地域が急速にエアコンを整備していくのであれば、エアコン格差はそれほど深刻にとらえる必要はないかもしれない。だが他方で、底辺は底辺のまま整備を進めない（進められない）可能性だってある。状況によっては、国のよりいっそうの支援策も必要になろう。

私たち国民には、そうした教育のいまを、エビデンスによってしっかりと描き出し、注視し続けていくことが求められる。

　学校にエアコンは贅沢、というのは昔の論理。いまや平均気温はこの２０年余りで１度近くも上がってしまったのだ。
　私の子どものころなど夏の気温が３０度を越えたといっては大騒ぎをしたが、いまや３５度越えも珍しくなくなった。
　そんな状況で子どもに勉強を強いるのはほとんど虐待だ――人権意識の高まった今日ではそう考える保護者も少なくないだろう。

　ただし私はエアコン導入にはあまり気が乗らない。なぜなら「エアコンを入れたのだから夏休みを減らして授業をやれ」といった本末転倒の話が持ち上がらないとは限らないからだ。

　授業日数を増やせば学力が伸びるという愚かな考えは案外根強い。しかし授業日数などいくら増やしたって学力は伸びるものではない。
――そんな馬鹿なことはない。勉強量が増えれば成績が伸びるのは当たり前だろう。
　そう思う人もいるかも知れない。しかし学力日本一の秋田県や福井県が飛びぬけて授業日数が多いわけではない。かつての学力大国のフィンランドはＯＥＣＤの平均日数よりさらに少なかった。

　エアコンを入れてやった→授業日数を増やした→なのに成績は上がらない→教員のレベルが低いに違いない
　そんなイチャモンをつけられるくらいなら、子どもと一緒に汗だくになって苦しむほうがいいと私は思う。

　夏休みが減ってお盆前後の一週間くらいになればさすがに世間も文句は言わないだろう。
　ただしどこの観光地も海水浴場も、そこにいたる高速道も一般道も地獄の混雑となる（他の日は閑古鳥が鳴くと言うのに）。
　しかしそのくらいは国民の学力向上のために我慢してもらわなくてはならない。

【注】　県庁所在地の市における2006-2015の過去10年分の平均。

2015.08.16

岩手・いじめ自殺：ネット界「制裁」暴走…２次被害、深刻

［毎日新聞　 8月14日］

　岩手県矢巾（やはば）町の中学２年、村松亮さん（１３）がいじめを苦に自殺したとみられる問題に絡み、ウェブ上で女性担任教諭や加害生徒のものとして真偽不明な情報の書き込みが相次いだ。いじめと直接関係ない生徒を加害者かのように中傷するケースもあり、ネットの普及で誰もが発信者になれる時代に、過剰な制裁意識が生む２次被害が深刻になっている。【春増翔太、二村祐士朗】

　◇担任・父・無関係の生徒も標的

　村松さんが通っていた中学校のある女子生徒は７月、ネット上の書き込みを見て驚いた。村松さんが自殺した当日に現場となった町内の駅で「女が笑って見ていた」という内容で、容姿など「女」の特徴が明らかに自分を指していると思ったからだ。女子生徒は村松さんが亡くなった時、町外にいた。「おもしろおかしく載せたのだろうが、悪意を感じる」と憤る。

　村松さんの自殺が報じられた直後から、ウェブ上ではいじめに加担した生徒やその保護者、担任らの実名を執拗（しつよう）に探る「犯人捜し」や関係者に対する中傷が過熱した。

　ツイッターや匿名掲示板には「担任」や「いじめ加害者」などとして多数の名前や顔写真、住所など個人情報が掲載され、「死ね」「クズ」「生きていけないようにしてやれ」などの過激な言葉が飛び交った。村松さんの父を「金目当て」と書いたり、不確かな情報で生徒や保護者を中傷したりするケースもあった。

　村松さんの父親は「亮の死でショックを受けている時に、ありもしないことを書かれて傷ついた」と追い打ちをかけられたという。個人情報をさらされたという学校関係者も「家族まで不安がっている」と話す。

　生徒や教職員らの個人情報について、学校や町教育委員会は一貫して公表しておらず、報道機関も村松さんの人となり以外は報じていない。

　◇「憤って裏取らず転載」

　ツイッターに学校関係者の実名を書き込んだ北関東在住の５０代男性は、毎日新聞の取材に対し「他の書き込みを見て『こいつか』と思った。憤りを覚え、（名前を転載することで）追及しなくてはと思った」と説明。書き込んだ内容の裏付けは取っておらず、誤った情報だった可能性については「そこまで考えていない」と語った。

　学校関係者の１人は「この問題には真摯（しんし）に向き合わなければと思っている。だが、いわれのない個人攻撃のような中傷には憤りを感じる」と話している。

　やはりネット社会は許さなかった。こうなることは火を見るよりも明らかだった。けれどなぜ防げなかったのか？
　
　罪と罰には対照性が必要である。
　人を３人も４人も殺した犯人が科料で済まされたり万引き犯が死刑になったりするようでは困る。したがって法は罪と罰の対照を厳しく求める。しかし社会が求めるものは往々にして一罰百戒なのだ。
　罪は罪だ、死をもって購え。

　岩手県矢巾町のいわゆる「いじめ＝自殺事件」について、矢巾町教委と学校は早い段階からいじめの存在を認め、その後いじめが自殺の一因であったとの報告書をまとめ公表した。裏を返せば矢巾中学校内に自殺に追い込んだ“犯人”がいると、公式に認めたわけである。
　その上で“犯人”たちが十分な処罰を受ければよかったのだが実際にはそうならなかった。 “公”が“犯人”を処罰しないとしたら“私”が処罰すべきだ、人々はそう考えたのだろう。

　朴大統領の「千年恨」ではないが、“いじめ”の加害者や自殺を防げなかった担任教師たちは、今後も長く追及され続けるだろう。自殺生徒の父親も、息子の自殺を防げなかったとともに社会の注目を浴びたことで、長く追いかけられ追い込まれる。
　しかし自らの非を認めてしまった学校も町教委も、すでにマスコミから追及されることはない。メディアはすでに興味を失ってしまった。
　
　奇しくも今年は御巣高山日航ジャンボ機墜落事件から３０年目にあたる。あの事故の時、驚いたことのひとつはボーイング社がいち早く圧力隔壁の修理ミスを認め、賠償に応じることを発表したことだった。まだ報道上は日本人の誰も知らない段階でミスを認めたことは、当時「アメリカの良心」と誤解されたが。しかし違う、今ならそれが分かる。
　早く認めてしまった方が有利だと踏んだからだ。
　
　今回の矢巾町教委の対応も同じだ。
　私たちは大津いじめ事件などで、“いじめ”を認めないことがどれほど激しい憎悪を掻きたてるかを学んだ。厳密でより真実に近い原因追究などしている暇はない、とにかく早く認めてしまうことが全体の利益につながる、そう踏んだのである。
　
　
　いわゆる「いじめ事件」あるいは「いじめ＝自殺事件」で、学校や市町村教委がいじめの事実や自殺との因果関係を認めないと常に「保身」に二文字がネット上に踊った。
　しかし私には、さっさと「いじめ」の事実や自殺との因果関係を認めてしまった今回の方が、よほど行政の保身に映る。
　なにしろ後者の方がよほど楽なのだから。
　
　教師たちよ。今回のことをよく覚えておくがいい。

公立学校の“エアコン格差” 設置率 東京ほぼ100％ より暑い県で10％ ［Yahooニュース 8月14日］

岩手・いじめ自殺：ネット界「制裁」暴走…２次被害、深刻 ［毎日新聞 8月14日］

公立学校の“エアコン格差”
設置率　東京ほぼ100％　より暑い県で10％

［Yahooニュース　 8月14日］

岩手・いじめ自殺：ネット界「制裁」暴走…２次被害、深刻

［毎日新聞　 8月14日］