キース・アウト （キースの逸脱）２０１５年１０月 |
ｂｙ キース・Ｔ・沢木
| サルは木から落ちてもサルだが、選挙に落ちた議員は議員ではない。 政治的な理想や政治的野心を持つ者は、したがってどのような手段を使っても当選しておかなければならない。 落ちてしまえば、理想も何もあったものではない。 ニュースは商品である。 どんなすばらしい思想や理念も、人々の目に届かなければ何の意味もない。 ましてメディアが大衆に受け入れられない情報を流し続ければ、伝達の手段そのものを失ってしまう。 かくして商店が人々の喜ぶものだけを店先に並べるように、 メディアはさまざまな商品を並べ始めた。 甘いもの・優しいもの・受け入れやすいもの、本物そっくりのまがい物のダイヤ。 人々の妬みや個人的な怒りを一身に集めてくれる生贄 。 そこに問題が生まれれば、今度はそれをまた売ればいいだけのことだ。 |
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が１日発表した今年の「世界大学ランキング」で、東京大は４３位（昨年２３位）と大きく順位を落とし、２６位のシンガポール国立大（同２５位）にアジア首位の座を明け渡した。４２位の北京大（同４８位）にも抜かれた。
東工大、阪大、東北大ついに消えた…世界一は、あの大学… 東大がアジア首位から転落したのは２０１０年に香港大に抜かれて以来。日本勢は上位２００校に入った数も昨年の５校から２校に減少し、同誌は「近隣のライバルに打ち勝つため、早急に研究投資を増やさねばならない」と指摘している。 日本勢で東大に続いたのは８８位の京都大。東大と同様、昨年の５９位から大きく順位を下げた。昨年１４１～１６５位だった東京工業大、大阪大、東北大は上位２００校から姿を消した。 中国（香港を除く）、シンガポールも上位２００校入りはそれぞれ２校ずつ。中国のもう１校は清華大で４７位、シンガポールは南洋工科大で５５位。韓国は４校入ったが、ソウル大の８５位が最高で、残る３校は１００位以下。 全体の１位は米カリフォルニア工科大で５年連続。英オックスフォード大、米スタンフォード大が続き、上位２０校中１８校を米英の大学が占めた。 ランキングは論文の引用頻度や教員スタッフ１人当たりの学生数、留学生の数など１３の指標で評価している。（ロンドン 共同） ◇ ■世界大学ランキング（上位１０位） １位：カリフォルニア工科大（米国） ２位：オックスフォード大（英国） ３位：スタンフォード大（米国） ４位：ケンブリッジ大（英国） ５位：マサチューセッツ工科大（米国） ６位：ハーバード大（米国） ７位：プリンストン大（米国） ８位：インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国） ９位：スイス連邦工科大チューリッヒ校（スイス） １０位：シカゴ大（米国） １１位：ジョンズ・ホプキンス大（米国） １２位：イェール大（米国） １３位：カリフォルニア大バークレー校（米国） １４位：ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）（英国） １５位：コロンビア大（米国） １６位：カリフォルニア大ロサンゼルス校（米国） １７位：ペンシルベニア大（米国） １８位：コーネル大（米国） １９位：トロント大（カナダ） ２０位：デューク大（米国） ２１位：ミシガン大（米国） ２２位：カーネギーメロン大（米国） ２３位：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）（英国） ２４位：エディンバラ大（英国） ２５位：ノースウェスタン大（米国） ２６位：シンガポール国立大（シンガポール） ２７位：キングス・カレッジ・ロンドン（英国） ２８位：カロリンスカ研究所（スウェーデン） ２９位：ルートヴィヒ・マクシミリアン大ミュンヘン（ドイツ） ３０位：ニューヨーク大（米国） ■アジアの主な大学 ２６位：シンガポール国立大（シンガポール） ４２位：北京大（中国） ４３位：東京大（日本★） ４４位：香港大（香港） ４７位：精華大（中国） ５５位：南洋工科大（シンガポール） ５９位：香港科技大（香港） ８５位：ソウル大（韓国） ８８位：京都大（日本★） （以上、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション調べ） 日本国内で大学ランキングと言えば大学入試難易度ランキングか各種スポーツの勝ち点ランキングぐらいなものなので、かつては、 タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が１日発表した今年の「世界大学ランキング」で、東京大は４３位（昨年２３位）と大きく順位を落とし などと書かれると、東大ってそんなにレベルが低いんだとがっかりする向きもあったが、最近では一般の認識もだいぶ正確なものに変わってきた。 THEやQSといった大学ランキングは難易度を表すものではなく、いわば大学の魅力・底力を表すものなのだ。 さて・・・、 私はここ数年、THEをはじめとするQS、CWUR、あるいはRWUといった代表的な大学ランキングに関する新聞記事に常に注目してきたが、今回の産経新聞の記事には極めて珍しい特徴がある。それはランキングを１位から３０位まですべて並べて見せたということである。 順位をきちんと示すというごく当たり前のことが、これまでまったくと言っていいほど行われてこなかったのだ。 例えば、２０１０年８月１９日のロイター通信の記事では
トップ１０にはこのほか、カリフォルニア大バークレー校、スタンフォード大、マサチューセッツ工科大、カリフォルニア工科大、プリンストン大、コロンビア大など、米国の大学が多数入った。米エール大は１１位だった。 の部分である。 こう書かれると１２位から１９位までには米国以外の学校が多数入っているように見えるが、そこにウソがある。 答えは以下である。
２１位から３０位を見ても、
そうなると当然、浮かんでくるのが、 ① 英米ばかりのランキングの中に東大・京大の二校も入れている日本は、むしろメチャクチャすごいと言えるのかもしれない。 ② いや、そもそも「大学ランキング」というもの自体が何か変なのかもしれない。 という疑問である。 これまで各マスメディアがランキングのすべてを提示しなかったのは、そうした疑問を封じるためだったのだ。 「各種大学ランキングは非常に妥当性の高いものであり、日本の大学のレベルは低い（だから大学の改革は必要だ、だから日本の子どもたちの学力を高めなければならない）」 そうした主張を展開するためには、ランキングのリストをすべて提示してはいけなかったのである。 NHKですら繰り返し同じ方法をつかっていた。あたかもテレビ画面に入りきらないからといった印象で５位以下を省略して「２０位東京大学」「２４位京都大学」（だから日本の大学はダメだ）」と示したのである。 今回、産経新聞をはじめマスコミ各社がランキングの３０位あたりまでを示すようになった。それは英米独占のランキングにスイス連邦工科大だのトロント大学だの、シンガポール大学だのカロリンスカ研究所だのといった英米以外の大学が入ってきて多少バランスが良くなってきたこと。そしてタイトルにある通り、 「北京大にも抜かれ…東大、アジア首位転落 京大も88位に後退」 したからだ。 日本にとっては悲しむべきことなのかもしれないが、マスコミ各社にとってはまさに吉報である。 これでウソをつかずに日本の教育を批判できる！ しかし先の産経新聞の記事では、それにもかかわらず隠ぺいした部分がある。 東京大は４３位（昨年２３位）と大きく順位を落とし、２６位のシンガポール国立大（同２５位）にアジア首位の座を明け渡した。４２位の北京大（同４８位）にも抜かれた。 と、ここはいい、 しかし 中国（香港を除く）、シンガポールも上位２００校入りはそれぞれ２校ずつ。中国のもう１校は清華大で４７位、シンガポールは南洋工科大で５５位。韓国は４校入ったが、ソウル大の８５位が最高で、残る３校は１００位以下。 はいかがなものか。 なぜこの部分での昨年の順位は省略されるのか。 実は精華大、シンガポール南洋工科大の昨年の順位（それぞれ４９位、６１位）は隠す必要はないもののソウル大の５０位はぜひとも伏せておく必要があったからだ。５０位→８５位。他の大学の変動幅が上昇するにしても下降するにしてもせいぜいが１０位以内なのに、日本の大学とソウル大学だけが大暴落している（韓国の他の大学については検討していない）。そこから、 ① 東大（２３位→４３位）京大（５９位→８８位）もひどいが、ソウル大学の５０位→８５位はさらにひどい――ここまでくると日本と韓国の大学が狙い撃ちされたのかもしれない。 ②「 日本の大学のレベルが低下した」では説明できない何かがあるのかもしれない。 そうした疑いが芽生える。 そうならないように、日本の教育政策がだめだという印象が薄れないように――だからソウル大学の昨年の順位は出せなかったのだ。 しかしそれにしても、 THEにおける２０１０年から２０１５年までの東大の変遷は、 ２６位→３０位→２７位→２３位→２３位→４３位 同様に京大は ５７位→５２位→５４位→５２位→５９位→８８位、 日本で３位の東京工業大学は １１２位→１０８位→１２８位→１２５位→１４１位→圏外（２０１位～２５０位） なぜ日本これほどの大暴落が起きたのか。 理由ははっきりしないが、これだけ極端に順位を落とすというのは昨年から今年にかけて、 ① 日本の大学教育で革命的な改革が行われたか、 ② THEで評価基準の変更があったか、 ③ 日本の大学教育の質に関する大きな変化があったのか、 のいずれかである。 ①はなかった。 ②はどうか・・・ THEの評価基準で重みが高いのは、被引用数（30％）と大学研究に関する教員による評判調査（18％）、教育に関する教員による評判調査（15％）だが、このうち被引用数を計測するデータベースが今年トムソンロイターのWeb of ScienceからエルゼビアのScopusにかわった。それが順位を下げる要因になったのかもしれない（これについては専門家の分析をまとう。常勝のハーバードが６位という惨敗もこれとかかわりあるのかもしれない）。 大学研究に関する教員による評判調査（18％）、教育に関する教員による評判調査（15％）というのは極めて主観的な評価で大学教員に対するアンケートの結果を反映している。 それを踏まえたうえで③ついて、昨年から今年にかけて、日本の科学研究など取るに足らないと思わせる何か重大な事件があったのかと考えると・・・。 私にはひとつ、大きな心当たりがある。 ＊下村文科大臣は日本の大学の世界ランキングを上げつために国際化（外国人教授および留学生の比率など）を推進するなどと言っているが、国際化など全基準の５％程度、ここをいじっても大して生遺跡があげられるわけではない。
一時停止するのは、灘、中央、兵庫、北、長田、須磨、垂水の７区計２７校。別の業者が担う東灘、西の２区６校は提供を続ける。 発表によると、毛髪や金属片などの混入は今年７月までに計８６件で、さらに９月も１０件あった。うち７区を受け持つ業者が約９割の８５件を占めた。 荒木武文・健康教育担当部長はこの業者の衛生管理について「指導したが、改善されなかったり、その速度が遅かったりした」と説明。８日の調査でも調理場の排水設備に問題が見つかったという。 市教委には８日だけで給食の予約取り消しが約１６０件、苦情が約５０件寄せられるなどしたこともあり、一時停止を決めた。 会見では、１１月に迫る市内全８１校（校舎建て替え中の１校を除く）での本格導入への影響や、業者の変更などについて質問が相次いだが、荒木担当部長は「全てが検討事項」などと繰り返した。 （小川 晶、上田勇紀） 神戸市の学校給食は、小学校が昭和２５年に全国の８大都市のトップを切って完全給食に踏み切ったのに対し、中学校は大幅に遅れ、昨年１１月からようやく始められたものである。 また小学校が１４８校で自校給食、残る２４校がセンター給食と非常に充実している（神戸市ホームページ）のに対し、中学校は業者委託で行われることになった。その委託給食が記事のような体たらくなのである。 そもそも学校給食が民間企業で成り立つと考えた神戸市も不思議だが、「やれます」と手を挙げた業者もまた謎である。１食３００円に抑えることは可能だと思うが、学校給食が要求する高い安全性をクリアできるという自信はどこから来たのか。 現在、全国の地方公共団体が給食の負担に耐えかねて、一度は民間委託を考えるのだが手を上げてくれる業者がいない、食材の安全性、調理過程の安全性、運搬配布の安全性などを考慮するととてもでないが３００円以下は達成できない、それが民間の本音である。 無理もない。 昨年（２０１４年）１月に起きた浜松市のノロウィルス感染は、納入業者が食パンの一枚一枚について遺物混入の有無を調べたために起った。検査員の手袋についたノロウィルスが、まるでスタンプを押すように丁寧に一枚一枚つけられていったのである（浜松市内におけるノロウィルス集団食中毒事例：国立感染症研究所） 食パン悉皆検査など店売りでは絶対にしない。それをしなければならないのが学校給食であり、そこまでやっても（この場合は「そこまでやったから」）ミスは起るのである。ミスが起れば業者は潰れる。 毛髪や金属片などの混入は今年７月までに計８６件で、さらに９月も１０件あった。 これでは全く話にならない。 そもそも民間業者にやらせたこと自体が間違っている（業者が手を上げたのも間違っている）。民間には無理なのだ。 なぜなら各自治体の給食費（３００円以下）というのは人件費ゼロで成り立っている金額だからだ。調理員の給与は税金から出ていて保護者の支払う給食費には上乗せされていない。税金だから調理員は必要なだけ増やせる。そうやって安全性は守られているのである。 神戸市の場合は業者もダメだった。しかし民間委託をしようと考えた市当局も、やはりバカだったというしかない。
英国の教育誌が発表する世界大学ランキングで、国内筆頭の東京大が順位を落とし、去年のアジア首位から３位になった。ほかの国内組で２００位以内は、京都大のみ。２年前、政府が「１０年後にランキング１００位以内に１０校」という目標を掲げたのに、どうして？ 教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）がランキングを公表した翌日の今月２日。当時の下村博文文科相は記者会見で「わが国の大学は国際面の評価が低い。それだけ魅力が無い。対応ができていない」と厳しく指摘した。世界８８位の京大の担当者は「国際化についての評価は低い。努力したい」などと話し、４３位の東大広報室は「コメントは控えたい」と言葉少なだった。 国は、１３年の「日本再興戦略」で大学ランキング上位校の増加を政策目標とし、「グローバル人材」の育成を進めようとしている。目玉事業が、留学生増加や海外連携を進める東大など３７校に予算を充てる「スーパーグローバル大学」。ほかに、外国人教員を雇いやすくするなどの対策を促すために学長権限を強める法改正や教育内容の明確化を各大学に迫る制度変更などで「達成を目指している」と文部科学省は説明する。 ■指標に「日本に不利な要素」 それなのに、なぜ日本の大学のランキングは落ちたのか。朝日新聞の取材に、ＴＨＥ誌は「今年の指標で日本に不利な要素があった」と明かす。ランキングは論文引用数や外国人教員比率、教員あたりの博士号授与数など１３指標で評価されるが、文科省は「従来より英語論文が重視される方法に変わった」とみる。日本は特に文系で日本語の論文が多いとされ、「国内大学の質が劇的に落ちたわけではない」と文科省の担当者は言う。 ただ、大学生の学力に詳しい西村和雄・神戸大特命教授は「論文引用数の多い実績ある教授が定年で次々退職する一方、優秀な海外教員は報酬が低くて呼べない。順位低下は当然」と手厳しい。０４年の国立大法人化後、交付金は削減され、スーパーグローバル大学の予算も１校あたり最大年約４億円。年間事業費２千億円超の東大にとっては微々たる額だ。 ■ランキング意識、留学義務化や英語授業を導入 ＴＨＥ誌も日本の大学予算に触れ、「近隣のライバルと競うために、さらなる投資をするべきだ」と指摘した。ある国立大の学長は「職員減で教員は事務に追われ、論文を書く暇も無い。国はアクセルとブレーキを同時に踏んでいる」と嘆く。 「指標自体が欧米の大学に有利」とみる向きもあり、「毎年、結果で一喜一憂するべきではない」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの山村一夫シニアコンサルタント）との意見も。ただ、ランキングは留学や大学間研究、企業連携などの相手を決める際、参考にされるといわれる。ある東大教授は「すぐに影響は出ないと思うが、長期的には『東大より北京大が良い』と言う学生がアジアで増えるかも。あぐらはかいていられない」と話す。 優秀な学生や海外大と組めなければ、教育・研究機関としての地位がますます下がる――。悪循環を避けようと、多くの大学がランキングを意識している。北海道大は一定期間の留学を義務づける課程を１３年度に導入。東洋大も全て英語で授業をする学科を１７年度に始める。 ランキング上昇には何が効果的なのか。米沢彰純・名古屋大大学院准教授は、「国際社会に求められる研究にもっと目を向けるべきだ」と話す。外国人の有力教員を採用できる予算を確保したり、海外で引用回数の多い雑誌への投稿を増やしたりすることが必要という。「ランキングは他にもあり、結果を気にしすぎなくても良いが、無視すれば世界から取り残される」と懸念する。（伊藤あずさ、石山英明、ロンドン＝渡辺志帆） 大学ランキングに対する理解も進んだようで朝日のこの記事も比較的、落ち着いたものとなっている。 先日、私は、 理由ははっきりしないが、これだけ極端に順位を落とすというのは昨年から今年にかけて、 ① 日本の大学教育で革命的な改革が行われたか、 ② THEで評価基準の変更があったか、 ③ 日本の大学教育の質に関する大きな変化があったのか、 のいずれかである。 と書いたが、どうやら②の可能性が高かったようだ。 朝日新聞の取材に、ＴＨＥ誌は「今年の指標で日本に不利な要素があった」と明かす。（中略）文科省は「従来より英語論文が重視される方法に変わった」とみる。 １０月３日の記事に書いた、 被引用数を計測するデータベースが今年トムソンロイターのWeb of ScienceからエルゼビアのScopusにかわった。 の具体的意味は、そういうことなのかもしれない。 ついでに、 職員減で教員は事務に追われ、論文を書く暇も無い。 という現状は変えなければならいし 海外で引用回数の多い雑誌への投稿を増やしたりする ことも必要だ。だたし、 時の下村博文文科相は記者会見で「わが国の大学は国際面の評価が低い。それだけ魅力が無い。対応ができていない」と厳しく指摘した。 はどうだろう。 確かにTHEの評価を項目別に検討すると国際化（外国人教員比率・留学生比率）で日本の大学は大いに順位を下げている。留学生比率など東京大学で３７０番台だ。 しかしそれは東大に魅力がないからではないだろう。４月入学という制度上の問題、そして何より日本語が学内言語だということが留学生を遠ざけているに違いない。 東大の９月入学が話題となったり、 東洋大も全て英語で授業をする学科を１７年度に始める。 といったアイデアはそこから出てきている。しかし現在１０％程度の留学生比率をロンドン大学並みの５０％まで引き上げても世界大学ランキングを大いに引き上げることにはならないはずだ。なぜなら留学生比率はランキング評価の２％にしか相当しないからだ（同様に外国人比率も評価の３％の比重しかない）。 日本の国立大学の定員の半数を留学生に割り当て、国税を大いに外国人に振りまいても順位はそれほど変わらないだろう。 私は、もうしばらく日本の大学を閉鎖的にしておいていいと思っている。日本の大学で外国人の教員や留学生を飛躍的に増やそうというのは、今のアメリカがそうであるように、政府が国民教育を諦め、外国人の知恵と力で研究開発を進めて経済的優位を保とうと考え始めてからでいいのではないか。 ちなみにTHEの評価基準を下に示しておく。大学ランキングを上げるためには何をすればいいのか、これを見ると一目瞭然である。
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