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2018.09.30

いじめの認知「０件」の小中学校、定義の理解不十分な学校も
長野県教委の調査

［産経ニュース　9月25日］

　長野県教育委員会が実施した小中学校への訪問調査で、いじめの認知件数を「０件」としていた学校の中には、いじめの定義をきちんと理解していなかったり、軽微なケースの計上を見送ったりしていたことが２５日、分かった。同日開かれたいじめ問題に関する同委の連絡協議会で明らかになった。同委は今後、認知件数を正確に把握するため、教員向けの研修資料を作成し、小中学校のほかに高校にも配布する方針。

　学校訪問は７〜８月にかけて実施され、同委が平成２９年度に取りまとめた生徒指導にかかわる調査結果を踏まえ、認知件数を「０件」と回答した７校と、数百件に達した５校が対象となった。

　その結果、「０件」の学校では、いじめ防止対策推進法に明記された「（子供が）心身の苦痛を感じているもの」との定義を十分に理解せず、継続的ないじめなどが確認できなかったなどとして、計上していない事例があった。

　児童・生徒に対するアンケートには、いじめと認識していた回答が多数あったが、すべてを計上すると膨大な件数になるため、反映していない事例もあった。軽微と重大なケースを同等に扱うことへの抵抗感があったとみられる。

　同委は、児童・生徒間のトラブルは、教員同士で情報共有する仕組みを構築していると説明。ただ、重大なケースに限られ、軽微なものは担任が処理したり、抱え込んでいたりするという。

　また一部の学校では今年度から、２９年度調査を受け、改善策に取り組んでいた。具体的には、児童・生徒のアンケートについて、管理職がすべてを認識することにし、最終的には校長に報告するなどしていた。

　連絡協議会のある出席者は「『いじめ』を認知することは『子供からのＳＯＳ』の認知である。学校側は、しっかり対応するべきだ」と指摘した。


　問い質せば、「いや咎めたのではなく調べただけだ」と言うに違いないが、この記事の内容がいかに馬鹿げているか、長野県教委は理解しているのだろうか、あるいは理解してもやらざるをえないということなのか。

　常識的に考えれば「いじめ」件数が“ゼロ”の学校は当然あり得るしなくてはならない。例えば全校児童１５名（１クラス２〜３名）の学校で、これだけの少人数にも関わらず毎年いじめが発生するとしたら、その学校の教育の質が問われなければならない。
　さらに言えば、
　児童・生徒に対するアンケートには、いじめと認識していた回答が多数あったが、すべてを計上すると膨大な件数になるため、反映していない事例もあった。
と、こちらの学校も問題だ。毎年毎年「膨大な件数」のいじめ事件が発生するって、いったい教師は何をやっているのか。実際に認知件数が数百件に達した学校が５校もあったというから長野県の教室の荒れも尋常なものではなさそうだ。

――しかしこの件は実はそういった話にはならない。長野県の小中学校が特に荒れているのではなく、いじめ防止対策推進法に明記された「（子供が）心身の苦痛を感じているもの」との定義上、子どもが少しでも嫌な思いをしたら何でもかんでも“いじめ”として計上しなければならないのだ。
「Ａちゃん、遊んでいないで児童会の仕事しっかりやれよな」
は、Ａの感じ方ひとつで“いじめ”になる。
（ボクは遊んでいたわけじゃなくてボーッとしていただけなのに嫌なことを言われた）
　もっとも何でもかんでも拾って１校で数百件となるとあまりにも多すぎるから、アンケートの文言を変えるなりして適度な数字に抑えなくてはならない。
　いじめ調査の件数調査には、極めて面倒くさい事情があるのだ。
　
　いったい何のための調査か。

　人間関係で子どもが嫌な思いひとつしない全く苦痛のない学校を目指すのか、子ども同士が言い合いのひとつもできないような管理された学校が素晴らしいのかといった本質的な話をするまでもなく、まず、こんなアホな調査に翻弄される学校や教育委員会を憂う。

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2018.09.27

アジアの大学、中国が初首位＝清華大２２位、東大は４２位−英教育誌番付

［ＪＩＪＩ.ｃｏｍ　9月27日］

　【ロンドン時事】英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は２６日、２０１９年版の「世界大学ランキング」を発表した。欧米の大学が上位を占めるのは例年と変わらなかったが、アジアの中では、習近平中国国家主席の母校である北京・清華大が２２位（前年３０位）で、中国勢が初めて首位となった。日本勢は東京大の４２位（同４６位）が最高だった。

　世界全体の１位は英オックスフォード大、２位は英ケンブリッジ大、３位は米スタンフォード大。日本勢は東大に続いて京都大が６５位（同７４位）になったが、上位２００位以内に入ったのはこの２校のみだった。東大は１１年〜１５年版でアジアの首位だったが、今回は５位だった。

　アジアの中では清華大に、前年首位のシンガポール国立大が２３位（同２２位）で続いた。中国勢はこのほかにも３１位に北京大（同２７位）、９３位に中国科学技術大（同１３２位）が入るなど、２００位以内に計７校が入り、躍進を印象付けた。（2018/09/27-09:06）


　同じソースのどこに注目し何を引き出すかがメディアの個性だ。
　時事通信はタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）の２０１９年版の「世界大学ランキング」から、アジアの第一位が中国であったことに注目した。そしてことさら日本の最高峰東大が中国に引けを取っていることを強調する。
アジアの中では、習近平中国国家主席の母校である北京・清華大が２２位（前年３０位）で、中国勢が初めて首位となった。日本勢は東京大の４２位（同４６位）が最高だった。
　
　さらに
日本勢は東大に続いて京都大が６５位（同７４位）になったが、上位２００位以内に入ったのはこの２校のみだった。
中国勢はこのほかにも３１位に北京大（同２７位）、９３位に中国科学技術大（同１３２位）が入るなど、２００位以内に計７校が入り、躍進を印象付けた。
と追い打ちをかける。

　ところが全く同じ資料から毎日新聞は別の読み取りをする。


世界大学ランキング
日本は１０３校　東大の４２位が最高
　毎日新聞2018年9月26日
　英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は２６日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本は過去最多の１０３校がランキングに入った。日本勢で最も順位が高い東京大は昨年の４６位から順位を上げて４２位となったが、アジアでは５位にとどまった。
　今年は８６カ国の１２５０を超える大学が対象。日本は米国の１７２校に次ぐ数の大学が入り、ＴＨＥは「日本がかつてないほどの存在感を示している。確かな進歩を遂げた」と評価した。
　上位２００校以内に入ったのは東大と、６５位の京都大（昨年７４位）のみだが、東大は教育環境や産業収入…（以下略）
　

　日本がかつてないほどの存在感を示している。確かな進歩を遂げた
　これは毎日新聞の見解ではなくＴＨＥの分析なのだ。なぜ毎日新聞はそれを拾い、時事通信は無視したのか。

　ちなみに他紙を見ると、朝日新聞のタイトルは「東大４２位・京大６５位、順位上げる　世界ランキング」、で日本の大学についてのみ語り、読売新聞は「日本最高は東大の４２位、中国・清華大２２位」と、ほぼ時事通信に共通するものとなっている。２００位内で比較するところも同じだ。
　
　
　私はＴＨＥの「世界大学ランキング」について毎年あつかっているのでウンザリしているが、この格付けは時事通信の記事にもあるように欧米の大学が上位を占めるのが通例で、しかもイギリス・アメリカに極度に偏っている。
　
　今回も２０位以内にランキングしたのはイギリスの３大学、アメリカ１６大学、残りのひとつが英語で卒論・修論を書かせるチューリッヒ工科大（スイス）である（学部の授業はドイツ語中心）。

　枠を１００位以内に広げてもイギリスが１１大学、アメリカは４１大学と、この二か国だけで半数以上を占めている。
　つまりＴＨＥの「大学ランキング」は欧米というより英語圏の大学が圧倒的に有利になっているのだ。
　
　その中で日本がアメリカの１７２校に続く１０３校をランキング入りさせたということは、我が国の大学教育の底力を世界に見せつけた快挙だと言える。人口比で比べるとアメリカの１.５倍以上がランキングした計算になるのだから。
　その意味で毎日新聞の記事は見るべき部分を見ている。
　
　時事通信や読売新聞の記事を読んで、「日本が中国に負けた、何とかしなくては」といった妙な空気が生まれることがないよう切に願う。
　どうせもともとが英米の大学を宣伝するためのランキングなのだから。
　
　どうしてもランキングを上げたければ、政府は中国に匹敵する資金を大学につぎ込み、大学もすべての講義を英語で行うなどの努力をすればいい。
　このふたつだけでランクは一気に駆け上がるはずである。なぜなら評価基準がそのようにできているからだ。

　
　参考：ＴＨＥ２０１９年版の「世界大学ランキング」（英語）