ひとくちメモ
(1)ホームヘルプサービス
ホームヘルプサービス事業の実施主体は市町村である。ただし、事業の一部は、市町村福祉協議会や、社会福祉法人、医療法人、そして、一定の用件を満たす介護福祉士などに委任することができる。ホームヘルパーの行うサービスは身体の介護（食事、排泄、入浴時の介護、通院時の介助など。）、家事（炊事洗濯、掃除、買い物、関係機関との連絡など。） そして、生活、身の上などの相談などである。
ホームヘルパーの数は、平成7年度予算ベースで、92,482人である。また、特に、深夜における家族の介護の負担の軽減を計るため、あらかじめ、作成された訪問計画に基づいて、必要時間帯に、必要回数、巡回訪問を受けることが出来るような24時間対応ホームヘルパー制度が平成7年度にスタートした。
(2)ショートステイ
ショートステイの事業目的は、介護を必要とする高齢者等を、一時的に養護する必要のあるとき、老人短期入所施設、特別養護老人ホームなどに、入所させて、介護効率を向上させることである。
利用の要件は、介護者が、私的理由等により、介護が、一時的にできなくなった場合、もしくは、要介護老人が、家族の介護を受けていないときなどである。
利用期間は、原則1週間以内であるが、必要に応じて、延長も可能である。
(3)ディサービス
この事業は、ディサービスセンターなどの施設、居宅で、在宅の高齢者に対し、通所もしくは訪問により、入浴、給食、日常動作訓練等のサービスを行うことで、高齢者の生活の助長、心身機能の維持、向上をはかることを目的としている。事業の実施主体は市町村で、利用対象者は、おおむね、65歳以上で、心身の状況により、日常生活を営む上で、支障がある高齢者となっている。事業内容は、基本事業（送迎、生活のアドバイス、家族介護教室等）に加え、必要に応じて、通所事業（入浴サービス、給食サービス等）、訪問事業（入浴サービス、給食サービス、洗濯サービス等）などが追加されることもある。
また、ディサービスセンターには、A型（重介護型）、B型（標準型）、C型（軽介護型）があり、これに加え、平成4年から、D型（小人数型）、E型（痴呆性老人向け毎日通所型）が創設され、利用者のニーズに即した分化が進んでいる。
本事業は、福祉向上に寄与する効果が大きいため、施設は、毎年増設されている。（平成7年度も1,093箇所増設され、計6,273箇所となっている。）
ディサービスの利用状況の推移のグラフを見る。
(4)在宅介護支援センター
在宅介護支援センターは、平成2年に、在宅介護を行っている家庭が、身近なところで、気軽に専門家に相談ができ、市町村の窓口まで行かなくても、必要なサービスが受けられるように、という目的で創設された。平成11年度までに1万箇所の整備を進めることとなっている。また、施設は、24時間機能している病院、特別養護老人ホームなどに併設されることになっており、夜間の緊急の相談などにも対応するようになっている。
事業内容としては、在宅介護に関する相談、必要な公的サービスが受けられるよう市町村等との連絡や調整、介護機器の展示及び使用方法の説明、地域住民に対する公的サービスの周知などである。
在宅サービスの整備状況の推移と図を見る。
(5)訪問看護サービス
在宅福祉サービスの一環ではないが、それと連動して在宅の高齢者の健康面でのケアを受け持つ。
訪問看護サービスと利用者、そして、かかりつけの医師との関係を図に示す。
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