学校事務職員的ビジネスモデル（序章）２０００．７
教育改革で揺れ動く学校現場にあって、少数職員である学校事務職員の今後を展望するにあっては、いかにしてビジネスモデルを作り上げるかが大きなポイントになると考えています。地方分権が進み、住民から離れた内部規制的な規則がどんどん廃止される方向にある時代に、条例や規則・通達といったもので学校事務職員のありようのすべてを規定してもらうことを求めるのは、はっきり言って現実的ではありません。そうでなくとも、学校現場の日常は、法や規則によってのみ動いているのではないからです。
学校事務職員的ビジネスモデルとは、具体的には新聞の記事を作る上で大切となる「５Ｗ１Ｈ」を、学校事務職員という＜職能＞ベースで策定する試みです。例えば
- 「WHAT」（何を売るのか）
- 「WHEN」（いつ売るのか、期間はどうか）
- 「WHERE」（どの地域、国で展開するのか）
- 「WHO」（誰に売るのか）
- 「WHY」（何故売るのか）
- 「HOW」（いかに売るのか）
を、学校事務という職能を考える上にあてはめてみると、次のようになります。
「ＷＨＡＴ」（学校事務とは何の仕事をするのか）
「ＷＨＥＮ」（いつするのか、期間はどうか）
「ＷＨＥＲＥ」（どのサービス領域で展開するのか）
「ＷＨＯ」（誰に向けての仕事なのか）
「ＷＨＹ」（何故その仕事をするのか）
「ＨＯＷ」（いかに仕事をするのか）
この５Ｗ１Ｈの策定が、ビジネスモデルでは極めて重要と言われています。これを学校事務という限られた職能で展開するとしたら、学校事務職員特有のビジネスモデルを持たない限り職としての生き残りはおぼつかないし、逆に学校事務のビジネスモデルを他の職域で展開しても成功はあり得ないでしょう。学校事務を他の一般行政と同一展開していっている地域もありますが、結果は、上手く展開できたケースはあったでしょうが、大半は失敗または軌道修正を余儀なくされているのではないでしょうか。
学校事務的ビジネスモデルの策定で注意すべき点は、学校・地域ごとにそれぞれ策定する必要があることです。しかし、ひとつの学校でビジネスモデルを策定すると、それに沿った文化が萌芽し、定着していく面があります。この文化を学校ごとに変えていくことは、実質的には無理があります。このため醸成された文化にそぐわないモデルを展開することは難しいですが、諦めてはいけません。
つづく・・・・。