4. 追記
4-3 カウント10000のタイミングで
(1) アカデミックポストへの道(一般状況)
先に私は、大学院の事情はそれぞれにおいて極端に異なるものであり、それに伴って個々の大学院生(元大学院生を含む)の体験も(当然私自身の体験も)極度に異なるものであるが故に、そこから発せられる情報には強いバイアスがかかっている可能性が高いことを指摘しました。私自身自分の特殊事情を一般化しないように気を付けているつもりですが、一般的な大学院生と比較して明らかに私の特殊事情であると言えることがあります。それは私がアカデミックキャリアから早々に離脱した点です。人文系の場合、特定の分野を除けば、研究を活かせる職は研究職しかないと言えますし、これも既に述べた通り、なによりも実社会には大学院終了者を受け入れるポストは皆無に近い状態で、他に進むべき道は閉ざされています。従って、状況がどうであれ通常なら更に非常勤講師などの身分で常勤職を探すことになります。そして最終的に常勤職に就ければ良いのですが、就けなければ極端に悲惨な人生を過ごすことは確定的です。両者は文字通り天国と地獄で、あまりに大きな差があります。そういう訳で、これから人文系大学院へ進む人のための情報提供を目的としている以上、本サイトが常勤職への就職について触れないなら、それは不完全なものに留まるでしょう。
私がこれについて本文中で触れなかったのは、もちろんそれは私が取らなかった道、すなわち私が経験しなかったことであるからです。さらに一般に大学の人事は極めて微妙かつ秘教的なもので、大学院生レベルで知り得ることはその皮相的なごく一部分に過ぎません。そのようなわずかな知識で常勤職への就職という話題について触れた場合、誤った情報を与えてしまう可能性が高く、そうするには大きなためらいを感じます。しかし大学院に進むことで人生を台無しにするケースは、結局の所常勤職に就けないということが原因である場合がほとんどである(私のような事例は、比較で言うなら小数派です)と言えますし、逆にどんなトラブルがあっても最終的に常勤職に就ければ万事問題無しとなります。それほど決定的な要素であるなら、これについて触れない訳には行かないでしょう。そういう訳で、本節の内容は他節に比べて大いに信憑性が低いという断りを付けた上で、私の知る限りでアカデミックポストへの道について述べてみることにしましょう。(もちろんここでの話題は、看板通り人文系に限ります。)この追記ではまず人文系を含む大学院の現状一般について述べ、実際の就職の実情は次の追記に述べることにします。
まず大学院生の就職状況の現状について触れてみましょう。(以後「就職」とは永久的なアカデミックポストへの就職を意味します。)人文系大学院生の就職先は現在の状況は、一言で言って供給の拡大と需要の縮小が同時に生じているという極端な供給過剰状態にあります。まず供給側の拡大に付いて述べましょう。現在の大学院生数は、過去一度もなかったレベルにまで膨張しています。ここまで大学院生が増えた理由はただ一つ、旧文部省がこれを推進し、大学がこれに乗ったからです。旧文部省は、平成3年の「我が国の文教政策」(通称「教育白書」)で大学院の拡充という方針を打ち出して以来、一貫してこれを推進しています。(この年を挟んだ時期に大学院に所属していた人は、この前後での大学院の余りの変わり様に驚愕した人も多いと思います。)これは数字に確実に現われています。平成11年度の同白書の第二部第三章第一節*1 (4)「大学院の量的拡大」(現役大学院生にとっては身の毛もよだつ題名に違いありません!)によると、平成3年度5月現在の大学院在学者は9万8650人だったのに対し、平成11年度5月現在では19万1125人と「約2倍の規模となっており,12年には大学審議会の提言は達成される見込みである。」と述べられています。さらにこの状況をアメリカ、イギリス、フランスと比較してまだ不足であると主張しています。
旧文部省がこのような政策を打ち出した理由を追求しても意味ないでしょうが、あくまで私見であるとの断りを入れた上で一応触れておきましょう。私個人の見解ですが、私には官僚は次のような原理に従って活動しているように思われます。第一に、官僚は政治家の(しばしば思い付きや人気取りのための)意向に逆らうことはできない。第二に、官僚が次々に政策を提示し続ける理由は、国民の利益のためというより、組織の存在理由を示すためである。第三に、官僚はあらゆる機会を捉えて組織の権益の拡大を図るものである。大学院拡充策にも、このような要素があったとように思われます。第一の原理に対しては、グローバルスタンダードを強制する外圧を受けた政治家や、「技術大国化」を売りものにしていた政治家などの意向があったように聞きます。第二のそれについては、旧文部省には特殊な事情があったと思われます。もともと官僚は机上の空論で社会を改悪しがちなものですが、旧大蔵、通産、農水などの省庁は、その政策の失敗が直ちに社会へ影響を与えるものであり、さすがに国民の監視も厳しいものがあります。しかし教育政策の社会への影響は即効的なものではないが故に国民の監視も緩くなりがちで、それを良いことに共通一次試験〜センター試験やゆとりの教育などの愚策を実施してきたのが旧文部省であると私には思われます。それらの政策の結果が招いた荒廃は御承知の通りです。しかしもしこのような政策に説明を求めても、非の打ち所のない根拠と誇るべき(ものになるはずの)成果について述べられた立派で分厚い書類が返ってくるだけでしょう。大学院重点化もこのような「机上の空論的政策シリーズ」の延長線上にあると言って良いかと思います。第三の原理について言うなら、現在直接にその権益の及んでいない一般社会人へと権益を広げられると言う意味で旧文部省が固執し続けて来た「生涯教育」への一つの重要な布石であることも間違いないように思われます。いずれにせよ、これらの政策が大混乱を引き起こしたとしても、彼ら官僚自身が不利益を被ることもないし、責任を取ることもありません。問題はこれから人文系大学院へ進もうとするものにとって、これがいかなる影響を持つかです。
現実的には、この政策は現場の大学院にかつてなかったような大きな変化をもたらしました。まずそれまで大学院を持たなかった大学に大量の大学院が新設されました。また既設の大学院では、それまで定員とは定員の上限のことであって、水準を満たしたもののみが進学を許可されるものでした。長年進学者0人という研究室も多くありました。しかし政策実施後は定員とは確保すべき人数となりました。注目するべきは、この政策は大学側にとっても利益をもたらすものだったということです。これを理解するためには、最初に述べた需要と供給のアンバランスの、需要縮小の方の原因、すなわち少子化による学生の激減の影響を知る必要があります。学生が減れば教師も、さらには大学そのものも余るのは当然です。特に私立大学では学生減は収入減と同義であり、即死活問題となります。私立大学を追い詰めるもう一つの元凶は、逼迫する国家の財政危機です。(こちらもばらまき政治家と無策官僚がこのような状況を作り出したと言えるのですが。)財政改革の流れの中で、いずれ私学助成金の大幅なカットは避けられない情勢と言えます。このような状況の中、大学院の新設は、私立大学にとって、既存設備と人材と経営ノウハウを極僅かに変更するだけで良い、最も手軽で能率の良い新たなマーケット拡大手段な訳です。また「大学院を有する」という唱い文句は、その大学に高級イメージを与え、他大学との差別化の重要なポイントとなるでしょう。一方国立大学の場合は、少子化による学生減は私立大学程逼迫した問題ではないにせよ、同じく教官に余剰が生じるのは避けられない事実です。これに伴い何らかの淘汰圧が働くのは避けられないでしょう。(私立の場合は倒産ですが、国立の場合は整理統合という形になるはずです。)さらには国立大学には「独立法人化」という津波が押し寄せています。(これも「行政改革」が売りものの政治家の強い意向が働いています。)各大学はもはやこの流れに逆らえないと腹を括り、既に対策を考え始めています。例えば、国立大学では先に教養部改組という組織改革があり、そこで生じた余剰人員を収容するために独立研究科(学部を持たない独立した大学院)を新設する動きが最近見られます。これは将来国立大学独立法人化が導入された場合に発生すると考えられる大学教官に対するリストラ圧力への事前対抗策とも言えます。(これはまた多くの場合2流扱いされて来た教養部所属の教員が「大学院生を指導できる高級な教員」へ変身できるという点で、彼らにとっておいしい「大学改革」と言えます。)
このような流れの中で、国立、私立に限らず大学院生の確保は至上命題になっています。私立大学の場合、いくら売場を広げても「お客さん」が来てお金を落してくれないと商売になりません。国立大学の場合は文部科学省の意向に逆らうことは不可能で、定員確保は絶対命令ですし、予算の決定の際に学生数を考慮されることもあります。こちらも「お客さん」が来てくれないと困るのです。中には「講座ができたものの、隣の研究室には大学院生が集まるのに、ワシの研究室に大学院生が来ないのでは威厳が保てない」(そのようなアンバランスが生じる原因は教員自身の資質にあることが多いのですが)、とか「指導する学生がいないと格好が付かない」など教員の見栄を満足させるために自分の研究室への進学を勧める教員すらいます。さらには、折からの不況の中、大学院が就職に失敗した学生の受け入れ先という性格をもつようになっています。確かに一部の資格については修士修了者は合格要件の一部が免除されるという特典はあるものの、就職機会の延期という軽い気持での大学院進学者が増加しています。世間ではやれこれからは実力主義だこれからはスキルを見に付けることが死命を決すると騒がしく、大学院に進むことで「自己のスキルアップ」を図るつもりの学生も増えています。実は、私立大学にとってこのような大学院進学者の増加は上で述べた「お客さん」増加という意味に加えて、学部卒業生の未就職数を減らす効果があると言う点で別の意味でも歓迎なのです。私立大学にとって就職率は一つの重要な大学評価基準で、その数字を上げることで大学の評価を高めようと常に努力しているのが普通です。ここでもし未就職者が大学院へ吸収されて進学者としてカウントされたら、当然未就職率は下がり、結果として大学の評価は上がります。大学院進学者の増加は大学に取って二重三重に望ましいことなのです。これらの結果が冒頭に述べた極端な大学院生の増加です。
こうして人文系大学院に進み、博士課程を終えた学生は、実社会に受け入れられない以上当然アカデミックポストを求めることになります。しかし既に述べた通り、学生減と財政的問題から、ポスト数は減少する方向にあります。特に私立大学では、財政緊縮にとって最も効果の大きい人件費抑制のために、教員への労働強化が進む一方で人員削減が進むと見られます。また本文でも触れましたが、退職教官の天下り先の確保のため、数少ないポストが老人に占拠される事態も増えています。これも本文で触れましたが、大学に取って実績のある古参教授をスタッフに迎えることは権威づけにうってつけです。(もっとも、大学院での指導を許可されているのは基本的にこの手の古参教授であり、いやでもそれを必要としている場合も多くみられますが。)さらには、既に永久的アカデミックポストにある教員もより良いポストを求める傾向が強まっています。(この中には上に述べた労働強化や倒産による失業の危険からの逃避と言う切羽詰まった事情を抱えるものもいます。)このような既に職歴を持つもの達との競争において、明らかに博士課程を終えた学生は不利な状況に立たされています。結局非常勤等をしながら求職活動を続けるものの中で永久的ポストを得るものは極僅かであり、そうでなかったものは僅かな希望(本人がそう思っているだけで、第三者から見たら単なる幻想のことも多い)だけを頼りに求職活動を続けることになります。そのような生活が長引くと、極貧と絶望から精神の荒廃を招くものも多数あります。しかしながらアカデミックポストへの希望を捨てたとしても、殆どのものはいまさら社会に職を得ることもできません。これについては、先に引用した平成11年度の教育白書第二部第三章第一節*3 (5)「大学院修了者の進路」に次のような一節があります。「修士課程修了者に対する人材需要は理工系を中心に高いが、人文系や博士課程修了者に対する人材需要は近年増えてきているものの、依然として十分とは言えない状況にある。これは、なお大学院教育を受けたことが社会的に十分評価されていないことのほか、大学院において社会的需要に適切にこたえ得る魅力ある教育内容等が必ずしも十分でないことも原因であると考えられ、各大学院には教育機能の―層の質的充実に努めることが求められている。」文部科学省からすれば、ちゃんと警告は出しているよ、ということなのでしょう。修士課程で大学院を取り巻く現状を認識して修士修了後公務員に転じたり、現在バブルを迎えているある資格に直結する分野を専攻するものでない限り、一般社会の受け皿は教育産業か資格不問の警備、運送などの業界に限られて来ます。
以上が現在の大学院を取り巻く状況です。簡単にまとめると以下のようになるでしょう。
1)官僚たちはその帰結を考慮することなく大学院バブルと言うべき状況(人災)を引き起こした。勿論自分たちは何の不利益も被ることはない。
2)少子化(天災)、財政危機などの社会情勢の中、私立大学経営者にとって大学院増設は収入面、広告効果、就職率上昇などの面で非常に有効である。国立大学の場合文部科学少に逆らうことはできない。従って大学院に「お客さん」が来てくれないと、倒産する、予算が減る、文部科学省から叱責される、など大学院関係者に取って避けるべき事態が生じる。教員も経営サイド、文部科学省の意向に逆らえない。中には教員の見栄を満足させるために進学を勧めるものさえいる。勿論自分たちは何の不利益も被ることはない。
3)同じく少子化(天災)、財政危機によってポストは今後減少し続ける。アカデミックポストを求める博士課程を終えた学生は、その減少したポストを退職、現役教員と奪い合わねばならない。
4)博士課程を終えた学生を受け入れるポストは一般社会にはほとんどない。
それでは現実にアカデミックポストへの選抜はどのように行われているのでしょうか。これについては次の機会に譲りたいと思います。