業績一覧・今野順夫
１９７２年
＊ ３月 「労働組合の公害闘争の正当性」『法学』第３５巻第４号
（東北大学法学部） PP.169-174
１９７３年
＊ ３月 「労働保護行政への労働者の参加についてーー労働者の申
告制度ーー」『俯瞰』６号（東北大学大学院法学研究科
）PP.2-9
＊ ５月
「東北地方における誘致企業（２）ーー秋田県の概況報告
ーー」『月刊労委労協』第２０８号（全国労働委員会労働
者側委員連絡協議会）PP.31-36
＊ ５月 「違法争議行為と幹部責任」『法学』第３７巻第１号（東
北大学法学部） PP.201-206
１９７４年
＊ ３月 「反覆更新された短期労働契約の性質」『労働法律旬報』
第８５２号（労働旬報社） PP.49-53
＊ ９月 「労働組合の特定政党支持決議の効力」『季刊労働法』第
９３号（総合労働研究所） PP.65-70
１９７５年
＊ ３月 「倒産・解散と賃金請求権」『労働法律旬報』第８７６号
（労働旬報社） PP.31-36
６月 翻訳（共訳）「ニュージーランド労使関係法」『国労法対
時報』別冊特集号（国鉄労組法律センター）
PP.51-112
＊１２月 「秋田県における誘致企業ーー労働問題の視角からーー」
『秋田法律学』第３号（秋田法律学出版会） PP.27-37
＊１２月 「ドイツの初期工場監督制」『秋田法律学』第３号（秋
田法律学出版会） PP.88-97
＊１２月 「学界回顧ーー労働法」（共著）『法律時報』第４７巻
第１４号（日本評論社） PP.86-91
１９７６年
＊ ５月 「使用者概念をめぐる判例動向」『日本労働法学会誌』
第４７号（総合労働研究所）
PP.103-109
＊ ６月 「常勤的非『常勤職員』の更新拒絶問題」『労働法律旬
報』第９０６号（労働旬報社） PP.23-30
＊１２月 「学界回顧ーー労働法」（共著）『法律時報』第４８巻
第１３号（日本評論社） PP.92-98
１９７７年
＊ ３月 「ドイツにおける１８７８年営業条例下の営業監督」
『秋田大学教育学部研究紀要（人文科学・社会科学）』
第２７号 PP.93-104
＊１２月 「組合のビラ配布活動と施設管理権」『季刊労働法』
第１０６号（総合労働研究所） PP.112-119
１９７８年
＊ ３月 「工場法下の監督行政」『秋田大学教育学部研究紀要
（人文科学・社会科学）』第２８号 PP.54-72
＊ ９月 「東北の誘致企業と労働問題」『法の科学』第６号
（日本評論社）PP.193-205
＊１２月 「組合活動と施設管理権・労務指揮権」『労働法律
旬報』第９６５号（労働旬報社） PP.10-19
１９７９年
＊ ４月 「中高年層の労働問題と雇用差別の制限」『労働法律
旬報』第９７４号（労働旬報社） PP.11-19
＊ ９月 「西ドイツにおける経済的事由に基づく解雇の法理」
『季刊労働法』第１１３号（総合労働研究所）PP.118-124
１９８０年
＊ ３月 「労務供給下請労働者と受入企業との労働契約関係」
『労働法律旬報』第９９５号（労働旬報社） PP.41-47
＊ ９月 「同一企業グループ会社間における出向命令の効力」
『季刊労働法』第１１７号（総合労働研究所） PP.138-146
１０月 「開発と雇用問題」『秋田の科学者』第２号（日本科学者
会議秋田支部）pp.20-28
＊１２月 「企業内下請労働者と受入企業の雇用責任」『労働法律旬報』
１０１３号（労働旬報社） PP.14-19
１９８１年
＊ １月 「今日の地方自治ーー企業誘致行政をめぐる問題ーー」
『あきた青年広論』第９号（秋田青年会館） PP.22-26
＊ ３月 「整理解雇の正当性」『法学セミナー』第３１３号
（日本評論社）P.187
＊ ８月 「予告を欠く解雇ーー細谷服装事件」『別冊ジュリスト７３号
労働判例百選（第４版）』（有斐閣） PP.58-59
＊１２月 『労働法講義３ 労働者保護法』（共著）（有斐閣）
PP.385-431
１９８２年
＊ ８月 「休職・退職・定年」『現代労働法講座１０ 労働契約・就業規則』
（総合労働研究所）所収 PP.178-201
１９８３年
＊ ５月 「時間内組合活動に対する賃金保障慣行の成否」『労働判例』
第４０４号（産業労働調査所） PP.11-19
＊ ９月 「出向命令の効力と出向中の労働契約関係」『季刊労働法』
第１２９号（総合労働研究所） PP.50-61
＊１２月 「労働者派遣契約と請負契約ーー西ドイツにおける区別標識論議」
『福島大学教育学部論集（社会科学）』第３５号の１ PP.33-42
１９８４年
＊ ９月 「解雇争訟中における被解雇労働者の継続就労請求権（１）」
『福島大学教育学部論集（社会科学）』第３６号 PP.13-22
＊１１月 「整理解雇と司法審査」外尾健一編『人権と司法』（勁草書房）
所収
PP.77-97
１９８５年
＊ ４月 「西ドイツにおける団結権侵害と救済」外尾健一編『団結権侵害と
その救済』（有斐閣）所収
PP.421-473
＊ ９月 「西ドイツにおける婦人労働者の実態と法的規制」『婦人労働に
おける保護と平等』（啓文社）所収 PP.233-256
＊１０月 「ＭＥ化の雇用・労働に及ぼす影響」『日本労働法学会誌』第６６号
（総合労働研究所） PP.28-50
１９８６年
＊ ５月 「被解雇者の選択ーー西ドイツ整理解雇の法理ーー」『現代の生存権
ーー法理と制度』（荒木誠之先生還暦祝賀論文集）（法律文化社）
所収 PP.335-357
＊ ６月 「精密検査受診義務と医師選択の自由」『労働法律旬報』第１１４６
号（労働旬報社） PP.18-26
１９８７年
＊ １月 「大量解雇の規制ーー西ドイツ解雇制限法研究ーー」『法学』第５０
巻第６号（東北大学法学部） PP.174-203
＊ ４月 「学校の任務と教師の権利・義務（２）ーー教育労働者としての権利
義務と補償」山崎真秀編『現代教育法の展開ーーその領域と課題ーー』
（勁草書房）所収 PP.232-246
１９８９年
＊ ２月 「営業所長による事情聴取行為と労働者の思想信条の自由」『法学』
第５２巻第６号（東北大学法学部） PP.113-117
＊ ３月 「判例回顧ーー労働法ーー」（共著）『法律時報』第６１巻第４号
（日本評論社） PP.143-157
＊ ３月 「ゆたかに生きる為にーー生存権論の展開からーー」『ともしび』
第２５号（福島県医療社会事業協会） PP.46-54
＊ ８月 「営業譲渡と解雇ーー西ドイツにおける法理の展開」『行政社会論集』
第２巻第１号（福島大学行政社会学会）PP.1-32
１９９０年
＊ １月 「地域雇用対策の課題（１）」『福島大学地域研究』第１巻第３号
（福島大学地域研究センター） PP.3-18
＊ ２月 「労使協定における過半数代表制」『季刊労働法』第１５４号（総合
労働研究所） PP.66-75
＊ ２月 「予告を欠く解雇ーー細谷服装事件ーー」『別冊ジュリスト 労働判
例百選（第５版）』（有斐閣） PP.52-53
＊ ４月 「使用者の解雇回避義務ーー西ドイツにおける法理の展開」『行政社
会論集』第２巻第４号（福島大学行政社会学会） PP.130-159
＊ ６月 『労働法講義３ 労働者保護法（新版）』（有斐閣）（共著：西村健
一郎・高木紘一・安枝英しん・長渕満男・林弘子）
＊１１月 「休業手当」『ジュリスト増刊 労働法の争点（新版）』（有斐閣）
PP.220-221
１９９１年
＊ ４月 「〈憲法・政治〉教育と生存権」臼井嘉一編著『中等「社会科」教育
法』（学文社）所収 PP.76-85
１９９２年
＋ ２月 「書評：松林和夫『労働権と雇用保障法』」『国公労調査時報』第３
５０号
＊ ３月 「時間外労働義務の法的根拠ーー日立武蔵工場事件最高裁判決を契機
としてーー」『行政社会論集』第４巻第４号（福島大学行政社会学会）
PP.168-197
＊ ３月 「書評：松林和夫『労働権と雇用保障法』」『行財政研究』第１２号
（行財政総合研究所） PP.42-43
３月 （日立製作所武蔵工場事件・最高裁判決を読むー労働法研究者アンケート②）「労働者に個別的同意を求めないことに｢合理性」はない」『労働法律旬報』No.1283 P.22
＊ ４月 「整理解雇」『労働判例体系５ 解雇・退職（１）』（労働旬報社）
所収 PP.191-295
＊ ９月 「福島県における高年齢者雇用」『福島大学地域研究』第４巻第１号
（福島大学地域研究センター） PP.25-46
＋１１月 『労働判例体系 第７巻 懲戒』（共著）（労働旬報社）
１９９３年
＋ ３月 「福島県情報公開制度の運用状況（平成３年度）」『行政社会論集』
第５巻第４号（福島大学行政社会学会） PP.108-138
＋ ３月 「労使慣行」『労働判例体系 第１巻 労働契約』（労働旬報社）所収
PP.161-192
＋１０月 「福島県情報公開制度の運用状況（平成４年度）」『行政社会論集』
第６巻第２号（福島大学行政社会学会） PP.93-118
１９９４年
＋ ３月 「整理解雇と説明・協議義務」『労働保護法の研究』（外尾古稀記念）
（有斐閣）所収、PP.127-146
＋１０月 「福島県における障害者の雇用・就労の状況」『福島大学地域研究』
第６巻第２号（福島大学地域研究センター）PP.39-67
＋１２月 「三六協定」『法学セミナー』第４８０号（日本評論社）PP.47-50
１９９５年
＋ ３月 「福島県情報公開制度の運用状況（平成５年度）」『行政社会論集』
第７巻第４号（福島大学行政社会学会）PP.127-149
８月 「高齢化社会と社会保障」『霊山』第１２号（雑誌霊山を発行する会）
pp.43-53
１０月 「退職の意思表示ーー大隅鐵工所事件」『別冊ジュリスト
労働判例百
選[第六版]』NO.134（有斐閣）PP.144-145
１２月 「大震災と雇用」『震災と行政と社会（三訂版）』
（同編集委員会・福島大学行政社会学部内）PP71-73
１９９６年
１月 「退職の法理」『行政社会論集』第８巻第２号（福島大学行政社会学
会）PP.50-68
２月 「労働委員会の現状と課題」（『福島県地方労働委員会５０年史』・
福島県地方労働委員会）PP.203-217
３月 「震災と雇用・労働問題」
（『地震災害に関する社会科学的研究ーー阪神大震災を中心にした総合研究』
＜1995年度特定研究経費報告書＞）PP.22-26
７月 「社会福祉労働の法的課題」（『法の科学』第２４号・日本評論社）
PP.200-207(Legal
Problems of Social-Welfare Labour)
(Science in
Law)
１０月 「福島県における林業労働の現状」（『福島大学地域研究』第８巻
第２号・福島大学地域研究センター）PP.123-146(Forest-worker
in Fukushima
Prefecture)
１２月 （共著）「１９９６年学界回顧ーー労働法」（東北労働法研究会・
法律時報68巻13号pp.132-139・日本評論社＞
１９９７年
１月 「社会福祉労働と労働法ーー調査研究の論点」（『労働法律旬報』
第1399・1400号・労働旬報社）pp.42-47
８月 （共著）『福祉の労働Ｑ＆Ａ』（伊藤博義編・有斐閣）
１２月 （共著）「１９９７年学界回顧ーー労働法」（東北労働法研究会・
法律時報69巻13号PP.135-143・日本評論社＞
１９９８年
３月 『老人福祉施設従事者の就労実態と労働法理の研究』
（平成７～８年度科学研究費補助金研究成果報告書PP.1-51）
３月 「過疎地域の活性化と雇用問題
ーー農山村雇用開発推進事業の実施に至る地域雇用政策の展開過程」
（松野光伸『過疎地域活性化に関する基礎的・実証的研究
平成７～９年度科学研究費補助金研究成果報告書』所収PP.47-59）
４月 （共著）『事例で読む 労働法実務事典』（角田邦重他編・旬報社）
（担当部分 PP.184-195）
１９９９年
１月 「広域農協合併の成果と課題ーー
ＪＡあぶくま石川組合員アンケート調査の結果を中心としてーー」（共著）
（『福島大学地域研究』第１０巻第３号）
１２月 「労働基準法第六条（中間搾取の排除）」
（『別冊法学セミナーNo.164 基本法コンメンタール第四版／労働基準法』
・日本評論社）PP.21-27
２０００年
６月 （共著）『最新版・事例で読む労働法実務事典』（角田邦重他編・旬報社）
（担当部分 PP.184-195）
１０月 「私的自由と労働契約」（日本労働法学会編集・講座「２１世紀の労働法」
・有斐閣、第６巻『労働者の人格と平等』所収 PP.95-111）
２００１年
３月 「介護保険実施と地方自治体 ～飯館村の実践に触れつつ～」（松野光伸『過疎・中山間地域活性化に関する総合的研究』平成10年度～平成12年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2)）研究成果報告書所収・PP.140-151）
９月 「ホームヘルパーの労働環境と法」
（介護保険情報第２巻第６号 PP.30-36）
１０月 「福祉サービスの担い手と法的諸問題」（日本社会保障法学会編・講座「社会保障法」
・法律文化社、第３巻『社会福祉サービス法』所収 PP.263-286）
２００２年
５月 「介護保障と地方自治体の公的責任ーー介護保険実施に関連してーー」
（日本社会保障法学会誌「社会保障法」第１７号 PP.60-75）
１１月 （共著）『福祉労働の法Ｑ＆Ａ』（伊藤博義編・有斐閣）
１１月 「有期契約と試用期間ーー神戸弘陵学園事件」『別冊ジュリスト労働判例百選
[第七版]』NO.165（有斐閣）PP.178-179
２００３年
２月 「福祉充実と福祉労働の改善」（労働判例838号2頁「遊筆」）
９月 「介護保険制度の見直しとホームヘルパーの就業条件の問題点」（『ふくしまの介護 2003』(財）財界２１）PP.147-154
２００４年
６月 「重要判例 神戸弘陵学園事件」（『労働六法 2004』旬報社・P.704）
１１月 「ケアマネジャーの就業実態と課題」（『福祉の現場 実践と発言』＜伊藤博義先生古稀記念出版＞信山社・PP.537-551）
１２月 「全額払いの原則と相殺・放棄」（『労働法の争点[第3版]』＜Jurist増刊＞有斐閣・PP.191-192）
２００５年
６月 『介護・福祉労働者の雇用・労働条件の実態とその総合的・学際的研究』（平成13年度～平成15年度科学研究費補助金（基盤研究（B)（１））研究成果報告書）
２００６年
５月 「労働基準法第六条（中間搾取の禁止）」（別冊法学セミナー no.190 『基本法コンメンタール 第五版 労働基準法』・日本評論社）PP.24-30
１０月 「教育重視の人材育成大学へ」（ＩＤＥ「現代の高等教育」No.486）PP.59-63
２００８年
1月 「大学の地域連携及び大学間連携の強化について」（ANALS Vol.12） PP.1-2
１１月 「＜労働と法 私の論点＞外国人労働者問題の展開」（労働法律旬報 No.1684）PP.4-5
２００９年
５月 「＜遊筆ー労働問題に寄せて＞派遣と請負」（労働判例 No.976）P.2
２０１０年
１月 (随想）「●労旬六〇年を振り返って 労働実態を直視した挑戦的な法理論誌としての発展を期待する」（労働法律旬報 No.1711+12）PP.91-92
２０１１年
１２月 「東日本大震災と労働法 ～特に原発事故に関連して～ 」（季刊労働法No.235） PP.54-67
２０１２年
２月 「故郷・女川町に図書館をつくる夢」（みんなの図書館 No.419）2012年3月号 PP.05-08
３月 「3.11で問われた人権 働く場ではなにが起きたのか」（森英樹他『3.11と憲法』日本評論社PP.30-41）
６月 「復旧・復興に向けた雇用問題の現状と課題」（法律時報84巻6号）PP.16-23
１０月 「＜視点＞復興における雇用問題① ～被災地における求職者支援制度～」（労務事情1238号）P.2
１０月 「＜視点＞復興における雇用問題② ～事業再興と労働意欲の保持～」（労務事情1239号）P.2
１２月 （記念講演）「大震災・原発事故を教訓として『公共』と『共生』のあり方に高等教育はどう応えるのか」（全大協時報Vol.36 No.5 2012.12）PP.16-37
２０１３年
５月 「3.11からの復興の現状と課題」（人権と部落問題No843）PP.40-50
５月 「復旧・復興に向けた生業・雇用問題」（社会保障法第28号）PP.141-153
６月 「原発事故被災住民の生活再建・生活保障」（『東日本大震災 住まいと生活の復興 －住宅白書2011-2013』ドメス出版・PP.237-242）
２０１４年
１月 「震災復興に向けた市民的合意形成」（日本の科学者Vol.49 No.1＜通巻552号＞）PP.36-41
５月 「３．１１を福島の労働、福祉の視点から考えるー復興推進主体の形成に向けてー」（＜地域と環境＞教育研究会報 No.21 PP.8-16）
２０１５年
３月 「生活協同組合から見た震災復興の現状と課題」（生活協同組合研究 Vol.470）PP.37-43
３月 「原発被災からの『回復』の現段階」（法と民主主義 Vol.496）PP.4-9
（３月）「ふくしま復興支援フォーラムにおける復興に向けた市民的協働の模索」（第３回国連防災世界会議関連事業 in 福島の記録」PP.10-12
１１月 「新刊紹介：佐藤幸治著『世界史の中の日本国憲法』（生活協同組合研究Vol.478）P.67
２０１６年
１月 「東日本大震災からの復旧・復興の現状と課題～住民主体の合意形成をめざして～」（記念講演）（建設政策No.165）PP.30-35
１月 「生活の回復に向けた住民の実態と課題」（「学術の動向」第21巻第1号・通巻238号／日本学術協力財団）PP.44-48
３月 「震災復興に向けたコープふくしまの取組み」（「生活協同組合研究」Vol.482）PP.29-32
２０１７年
１月 「原発被災と人権回復」（「消費者法ニュース」No.110）PP.125-126
３月 時評「原発被災６年を迎えた福島の課題」（「法と民主主義」No.516）P.0
10月 『ともに力を合わせて・・・地域とともに これからも 記憶と記録 ～コープふくしま原発事故に向き合った6年間～』（生活協同組合コープふくしま）／「はじめに」PP.2-5「上巻」＜全国とのつながりから見える福島の「今」＞、座談会「～ふくしまと共にこれからも～コープふくしまにできること（ラジオ福島）PP.420-436「下巻」＜福島に住むなかまたちと見た福島の「今」＞
12月 書評（にいがたの一冊）「松井克浩著『故郷喪失と再生への時間』」（「新潟日報」2017年12月10日号）P.30
２０１８年
６月 「東電福島第一原発事故と震災関連死」（「福島県九条の会ブックレット」７）PP.40-42
２０２０年
12月 「フクシマ原発事故10年 これまでとこれから」（「反核法律家」105号）PP.2-5
２０２１年
３月 「大震災・原発事故被災から１０年、福島の現状と課題」（「文化連情報」2021年3月号No.516）PP.14-19
５月 「原発被災の１０年―被災者の生活回復の課題」（「法と民主主義」2021年5月号No.558）PP.4-8
２０２２年
２月 「原発被災からの復興を目指す市民協働の展開」（「福島県九条の会ブックレット」１１）PP.42-44
４月 「原発災害に関わる市民フォーラム活動」（「学術の動向」2022年4月号）PP.31-35
６月 「『ふくしま復興支援フォーラム』の11年 住民を中心に復興を語り合う」（「経済」2022年6月号No.321 2022年6月1日）PP.96-101
２０２４年
１１月「憲法を学び活かす日々の闘いを！！」（「福島県革新懇ニュース」No.278）P.2
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