女川との継続的な連携・支援をめざして


カウンター(2011.10.18〜)


 悪夢のような東日本大震災、大津波によって郷里・女川町が壊滅的な被害を受けて、半年が過ぎました。

 全国からの温かい緊急の支援によって、次第に女川町も復興に向かっています。
 女川町復興計画の策定も進み、より町民の意向を反映した早期の実施が望まれます。
 具体的な復興は、女川町民の皆さんが決めることです。

 しかし、7割の住居の流失という壊滅的な被害は、自力での復興には、極めて困難が予想されます。
 国や県による支援はいうまでもありませんが、緊急的な全国的な支援の規模も、今までどおり継続するのは困難でしょう。
 いまや、長期的な展望をもって、女川町民に寄り添って、継続的な連携・継続的な支援の仕組みを考えるべき時期と思います。

 市民レベルで、継続的な連携・支援のあり方についてのご意見を頂きたく、ページを立ち上げました。
 女川出身者の皆さん、一時的に女川から避難している方々、女川で住み・働いたことのある方々、父母など親戚が女川の方々、女川の一日も早い復興を夢見ている方等、すべての女川を愛する方々からの、継続的な連携・支援のご意見を頂きたいと思っています。
 積極的なご意見をお寄せください。(今野順夫)

  (メッセージ等をいただければ、ご紹介させていただきます。<匿名での公表可能>)
     onagawa.genki@gmail.com  (今野順夫)

 メッセージ 
 
 【福島県三島町の特別町民制度について】

 女川町に「特別町民制度」を導入を考え、7月に、以前導入していた福島会津の三島町に問い合わせました。
 早速、係の方から、ご返事をいただきました。

 「特別町民制度は当町の『ふるさと運動』の一環として昭和49年から行ってきました。
 その趣旨は『地域づくりは自分たちの手で』という信念のもと、地域の大切なものは何かを追及する中で、ありのままの山村を守り、故郷を持たない都市と人々に三島町を故郷と思っていただき、ともにふるさとを作っていこうというものです。
 当初のメイン事業は全国に先駆けた『ふるさとの家』、今でいう農家民泊です。昭和48年、日本初の試みが日経新聞に掲載され、役場の黒電話が1日中鳴り響いたそうです。昭和50年のピーク時には800世帯を超える会員、普通の民家に親戚のように泊まるふるさとの家の利用者は延べ6千人近くありました。
 しかし、今のように農家民泊の制度が整備されていませんので、旅館業法などの規制もあり、課題がある中での事業であったと思います。
 現在では、農家民泊の受け入れは行われていません。それでも、129世帯の会員さんが三島町を応援する意味を込めて会費を払ってくださっています。会員規約は添付の通りです。何か参考になりましたら幸いです。支援ボランティアをこの要領で募集することも考えられると思います。」

 貴重な情報です。よく学んでみたいと思います。(10/18 今野順夫)

 
 【特別町民制度を考えてみたいのですが】

 福島県三島町岩手県湯田町などで、町外の支援者から会費を募って、町の情報・物産を送る取組みが、ふるさと創成運動として展開されています。女川の連携・支援組織として、提案してみたいと思いますが、どんなもんでしょうか。
 町に提案するにも、多くの協力者がいないと、実現性がないでしょう。
 もう少し、イメージを固めてみますが、皆さんのご意見を頂きたいと思っています。(10/18 今野順夫)