今年の東京税理士会の税制建議案の目玉は、扶養控除制度の原則廃止です。
ねらいは、配偶者控除の廃止で、１０３万円の壁の崩壊です。
-------------------------------------------------------------------
生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除の制度は廃止し、扶養控除
の適用要件を見直し、基礎控除を増やすこと。（所法７６、同７７、同８３、同８３の２、
同８４、同８６）（継続要望・大幅修正）
【意見及び理由】
（１）生命保険料控除、損害保険料控除については、特定業界保護の色合いもあり、金融の自
由化、国際化が進んでいる現在の背景を踏まえ、廃止する。
（２）配偶者控除・配偶者特別控除制度は、片働き世帯が社会の標準との前提に立っており、
またこの制度のもたらす103万円の就業の壁は女性の社会進出の制限要因となってしまってい
るので、これを廃止する。
（３）配偶者控除・配偶者特別控除制度の廃止の趣旨を全うするために、扶養控除の対象者を
次の者（生計を一にする親族で、所得が基礎控除以下の者に限る）に限定する。
�〔だ�年者
��70歳以上の者
��障害者
�ず匈化�病により就労困難な者
�コ慇言古�
[2002年 2月13日 21時47分45秒]