書き込み欄へ
ヘルプ
お名前： 私の税制改革案 小池 洋
�―蠧澄瞥�益）と�∋饂此塀禳盪此砲鉢�消費（費用）に対し、合理性のある課
税となるような税体系に抜本的に改正する。
結論的にいうと、担税力を中心においた権力的税制ではなく、国民国家として
共通の費用を負担しあう税制にかえる、ということです。
所得課税が主で、資産課税が従、消費課税は付加的補完税になります。
�―蠧世紡个垢覯歙任麓�益型所得課税に変える。
所得には、受益型所得と稼得型所得がある。受益型所得とは、「財貨の利用に
よって得られる効用と人的役務から得られる満足を意味する」（金子宏著「租税
法」P172 著者はこれを「真の意味における所得」としている）。
稼得型所得とは、収入等の形で新たに取得する経済的価値の利得で現行所得税
法の所得である。（同上P173)
稼得型所得＝当期利益＝収益−費用
＝期末純財産−期首純財産＋家事消費
受益型所得＝期首純財産−期末純財産＋当期利益
＝家事消費
（純財産の増加プラス家事消費）が稼得型所得で、（純財産の減少プラス稼
得）すなわち家事消費が受益型所得である。
現行所得税は、世の中にサービスの提供を沢山する人に（この人は結果として
利益を上げるので）重い税を課し、働かずに世の中からサービスの提供ばかり受
けている人には課税しない、という税理論に拠っている。
従って、この不合理さを解消するために、稼得型所得に対してではなく、受益
型所得に所得税を課税すべく、税体系を変えなければならない。
受益型所得は損益計算だけでは算出できないので、かならず個人の２期にわた
る貸借対照表を必要とする。すなわち、個人の財産内容を継続的に開示すること
になる。当然、超過累進税率税率の適用である。
金子宏、野口悠紀夫、中谷巌等の有名な学者たちは、実行可能性を前提にして、
貸借対照表に現れる期末純財産ではなく、預貯金と有価証券(流動性貨幣性資産)
に置いているようである。
貯蓄を管理すればよいということであるが、土地が一番管理可能な財産なので、
土地と貯蓄を管理するということで、この制度の実行可能性はある程度担保され
るのではあるまいか。
�∋饂困紡个垢覯歙任砲蓮�一般財産税を導入すべきである。
所得税を受益型所得税にすると、増加した資産には課税されないことになる。
財産には担税力があることに疑いがないし、財産の保有にはそれ特有の効用もあ
るので、一定以上の財産保有者には、薄く広い一般財産税を課すべきである。地
価税は課税対象財産を土地に限定した一般財産税であったが、受益型所得税を採
用するとすれば、土地に限定する必要はなく、その所得計算に使った期末貸借対
照表の期末純資産を課税標準にすべきである。
特定資産に対する、相続税・贈与税・固定資産税等は、一般財産税の導入後は、
その補完税として位置づけることになる。
実行可能性を考慮して、貸借対照表を前提にしない、ということにすると、土
地と貯蓄への対象限定一般財産税を作る、ということになる。地価税を復活する
ということにすると、貯蓄への一般財産税ということになり、新たな金融商品課
税というイメージになり易く、間接税論議になってしまうかもしれない。
��消費に対する課税
消費に対する課税には、広く薄くを旨とする単一税率の現行一般消費税を維持
するとともに、種々の特定消費税をその補完税として位置づけ、贅沢品課税や遊
興課税をきめ細かに配置する。
消費課税は、�，鉢△猟樟楡農蚤侶呂隆崟榲�補完税であり、受益型所得課税へ
の共通費的付加税と位置づけられる。
以上により、税体系に合理性が担保され、かつ税源に変動的要素が減少し、税
収の安定につながる。
また、法人税はこの自然人税体系の外側に置き、現行の稼得型所得課税方式を
維持する。
[2002/04/22 19:47:25]
お名前： 小池 洋
野口悠紀雄氏が 1999.11.27 の朝日新聞朝刊「税のかたち」で、こんなことをいってい
る。
「課税の基準を、所得より消費に置く考えには賛成だ。消費税の代わりに、個人の消費に
応じて直接課税する「支出税」も検討していいのではないか。これからは所得から貯蓄を引
いた「支出」を課税対象にし、「高額支出者」にはより高い税率を適用する方法で。これな
ら累進課税も可能になる。」
[2002/03/23 21:57:46]
お名前： 小池 洋
中谷巌氏が 2002.1.24 の朝日新聞朝刊「どうする税制」で、こんなことをいっている。
「今の直接税は努力に対するペナルティーになっている。リスクをとって収益をあげたとこ
ろから高い税をとり、赤字企業に補助金を出す。個人も同じだ。これでは新しいことをやる
意欲を奪う。間接税は楽しみのときに何％か払うものだ。」
貯蓄には担税力があるが、消費にも担税力がある。多く消費する者から、超過累進的に税
を負担させることは、可能である。
[2002年 2月13日 22時14分28秒]
お名前： 小池 洋
金子宏著「租税法」には、所得には、消費型所得と取得型所得がある、と書いてある。
消費型所得とは、効用ないし満足の源泉である財貨や人的役務の購入に充てられる部分の
みを所得と観念し、蓄積に向けられる部分を所得の範囲から除外する。
取得型所得とは、収入等の形で新たに取得する経済的価値の利得を所得と観念する。
金子氏は、こういいながら、「真の意味における所得は、財貨の利用によって得られる効
用と人的役務から得られる満足を意味する」と、書いているから、消費型所得の方が真の意
味の所得に近いと考えているように思われる。
世の中にサービスの提供を沢山して、その結果収入を増やした人に重い税が課せられ、世
の中からサービスの提供ばかり受けている人に税がかからない、などということを理論的基
礎にしている現行所得税はおかしな税理論である、と私も思っている。
純財産の増加プラス家事消費が取得型所得であるが、家事消費した資本引き出し額が消費
型所得である。純財産に変動がなければ当期利益が所得である。
消費型所得を課税標準にするためには、かならず個人の貸借対照表がなければならない。
・期首資本＋当期利益−期末資本＝消費型所得 である。
当然のことながら、
・当期利益＝取得型所得 である。
従って、消費型所得を課税標準にするには、２期にわたるＢ／Ｓが前提であり、自分の財
産内容を開示することになる。
所得税をすべて消費型所得税に変える必要はない、選択制にすればよいと思う。現行所得
税に不満な人は、財産内容を開示して消費型所得税を選択適用するのがよい。
とまあ、こんな抜本改革案を考えています。いかがでしょうか。
このテーマについての発言をどうぞ。
※半角カナは使用しないようにしてください。文字化けします。
記事一覧に戻る