事務所だより
　　当事務所としましては、今年も労働保険、社会保険の最新の情報を年に何回か風のたよりに記載させていただきます。

風のたより

平成24年2月１日発行

通勤手当の非課税限度額の見直し

◆特例の廃止

給与所得者で、通勤距離が片道15キロメートル以上の人が自動車などを使用して通勤している場合に受ける通勤手当について、距離比例額にかかわらず運賃相当額（最高限度：月額10万円）まで非課税扱いとする特例が、廃止されました。

◆非課税限度額

自動車などで通勤している人の１カ月当たりの非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて次のように定められています。２キロメートル未満は「全額課税」、２キロメートル以上10キロメートル未満は「4,100円」、10キロメートル以上15キロメートル未満は「6,500円」、15キロメートル以上25キロメートル未満は「11,300円」、25キロメートル以上35キロメートル未満は「16,100円」、35キロメートル以上45キロメートル未満は「20,900円」、45キロメートル以上は「24,500円」です。

◆見直しの内容

これまで、通勤距離が片道15キロメートル以上で自動車などを使用している人の距離比例額よりも、交通機関を利用した場合の１カ月当たりの合理的な運賃等の額に相当する金額（運賃相当額）が高額の場合には、特例により運賃相当額を非課税扱いとされてきました。しかし、バランス等の観点から、平成24年１月１日以後に支払われた給与については、距離比例額までが非課税扱いとなり、運賃相当額と距離比例額の差額については給与所得として源泉所得税の課税対象となりました。

◆適用は平成24年１月支給の給与分から

今回の改正は、平成24年１月１日以降に支給する給与分から適用されますので、マイカー通勤をしているにもかかわらず運賃相当額の支給を続けた場合には、年末に不足分を徴収しなくてはならなくなる可能性があります。給与計算事務を行う方は、対象者の通勤方法や手当がどのようになっているのかを再度確認し、間違いのないように気を付ける必要があります。

再就職氷河期！転職活動で苦戦する40代の現状

◆「バブル入社組」の40代の現実

不景気が続く中、リストラを余儀なくされた方々は、再就職活動で苦戦を強いられているようです。特に「バブル入社組」と言われる40代は、「再就職氷河期」に戸惑っているようです。

◆広がるリストラの対象年齢

総務省発表の「2010年労働力調査」によれば、「会社倒産・事業所閉鎖」「人員整理・勧奨退職」により離職した人の数は、30代で約16万人、40代で約18万人、50代で約18万人となっています。2000年頃までは、リストラ対象の中心は50代でしたが、最近は、20～30代にまで対象年齢が広がっているため、特に40代の方々は苦戦しているようです。

40代が転職市場で特に苦戦する理由として、次のことが挙げられています。

（１）ポスト不足により管理職への昇格が遅れがちであった。

（２）「バブル入社」でキャリアが十分に身に付いていない場合がある。

（３）体力面や環境適応能力面で20～30代の若手に負けてしまう。

◆どのぐらいで再就職が決まっているか

40代は、子供の教育費などがかさむことが多いため、「とにかく早く再就職先を決めたい」という思いが強いようです。しかし、離職後「半年以内」に再就職先が決まる人はわずか３割程度で、「１年以内」に決まる人が９割程度といった状況のようです。

◆再就職活動中に必要な心構え

就職活動が長期化すると、家庭内・夫婦仲が険悪になるケースが多く、厚生労働省の機関である人材銀行の専門員は、「家族も心配しているのですから、求職活動の状況を隠さずに話すなど、コミュニケーションを大切にしたほうがよいでしょう。平日はいつでも面接に応じられるように準備を行い、週末はすべてを忘れて過ごすなどのリズムも大切です」と助言しています。また、別の専門家は、「グローバル化などの環境変化にもアンテナを張りめぐらしつつ、自分のキャリアを微調整し、必要な能力を高めていくような仕事習慣や生活習慣を維持していけば、リストラに強くなれます」と話しています。