自然環境を守る
・ 加速する工業化への対応を推進します。
平成２０年工業統計調査では、製造品出荷額は平成７年から２００億円以上伸びています。（付加価値がつくなど、製品価格の上昇自体も考慮する必要がありますが、工業利用の土地面積が増えています。）工業化の負荷を自然に与えないまちづくりを推進します。
・ 本来の自然を生かした水辺を再生します。 コンクリート化した親水護岸公園化ではない、自然と触れ合え、蛍やメダカが生きられるような環境を残します。
・ 新市の緑のネットワーク化を推進します。
財政状況の改善
・ 旧市町の借金額（地方債の平成２０年３月３１日現在）は、８３９億９６７８万９０００円。（補填債なども含む）将来世代にツケを残さない財政運営を推進します。
・ 直接、市の収入になる事業の発掘と活用を推進します。
・ 環境に配慮した新産業育成・支援を推進します。
・ 合併後の事業を公平な目で査定し、行政のスリム化を推進します。ただし、事業化の歴史的経過などを無視した、一方的な事業仕分けには頼りません。公平な視点での合併後の事業見直しを進めます。
子育て支援日本一
・ 必要な少子化対策を進めます。
合併後の久喜市では、平成２２年から人口減少が始まると推計されています。
子育て支援には何が有用か。少子化に歯止めをかけるには何が有用か。当てずっぽうや推測、流行に捉われた“子育て支援”ではなく、現状を正確に分析した上で子育て支援を推進します。
・ 子育て支援担当と教育委員会との連携を推進し、子どもに関することは、一つの行政窓口で総合的に行えるように働きかけます。
・ 幼稚園・保育園の保育料低減を推進します。
・ 入学準備金・奨学金制度の充実を推進します。 
・ 母子家庭が自立できる就労支援を強力に推進します。
旧地域の伝統と文化を守ります
・ 地域の伝統文化を守るための支援拡充を進めます。
また、補助金を出すだけではない、発表の機会確保や担い手育成事業に市・教育委員会などが積極的に係ることを推進します。
生活者の視点での政策提案
・ 住環境の充実を推進します。
ゆったりとくつろげる住環境を目指して、生活道路を整備すると共に、騒音などの住環境の悪化を防ぐように指導強化を働きかけます。
また、防災の視点からも市街地への公園の増設を推進します。
・ 渋滞対策を推進します。 
大型商業施設の開店や圏央道開通、それに伴う倉庫業などの進出で市内交通量は増加するとみられます。右折帯確保や幹線道路の整備で、自動車渋滞解消を推進します。
・ 道路環境の整備を推進します。
歩道や自転車専用レーンの整備で、安全に通行できる道路環境を推進します。
・ 市で可能な雇用対策の実施を進めます。
市内のミニハローワーク（職安）と市福祉部門とのさらなる連携で脱貧困、雇用確保を推進します。
・ 会社員など通勤者の利便を改善します。
ＪＲや東武線の最終電車時刻の延長や増発による混雑緩和を求めていきます。
・ “久喜市民だからこそ”受けられる医療充実を推進します。
仮称久喜新病院・済生会栗橋病院と久喜市の連携で、久喜市民ならではの医療などのサ―ビス充実を働きかけます。
総合病院に入院しながら、高度医療機器を使用し、かかりつけ医の診療を受ける開放型病床の充実や病院と中央保健センターとの連携で、医療・健康セミナーの開催や医療関係の情報提供などを推進します。
・ 安全・安心なまちを推進します。
街路灯や防犯灯の整備による暗い夜道の解消。公園や防災施設を増設し、いざという時に備えます。
産業の育成と保護
・ 農業の衰退を防ぎます。
平成１８年農業生産農業所得統計では、農業産出額で平成７年から１０年で約２５億円も減少しています。
価値ある農産物の創造・生産・出荷のサイクルを支えると共に、農産物直売所の増設やパーキングエリアでの販売など、儲かる農業を推進します。
・ 商業の発展推進
市商工観光課と観光協会、文化財保護課などと連携して、交流人口の拡大による地元商業の活性化と結びつけます。
・ 商店街の育成・支援を推進します。
高齢者の割合が増えます。住宅街など自宅から便利で、お客様に親切な商店街の育成・支援を推進します。
議会をもっと身近に
・ 議会も市民と協働で
議会や委員会が各地域に出向いて、市民の皆さんの面前で議員同士が討論を行ったり、議会の様子を報告し質疑に応答する制度導入を進めます。
また、議会や委員会で直接、市民の皆様が意見表明できる制度を提案します。
・ 議会の体系整備 を進めます。
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