平成25年3月20日（水）

（ちょい一言）
　残念ながら、政策会議が提案した28人案が否決された。
　私が、起草して提案理由を述べ、質疑にも答えた案だ。28人という数字は、これまでも説明してきた通り、議会が住民代表機関として委員会・議会運営が活発にできる最小限の数字として提案した。４つの委員会を7人で運営するというものだ。なぜ、１委員会あたり7人かは、現在の委員会が8人から9人で運営されているが、委員の数と審査する議案数、審査・調査にかかる時間や質疑、答弁数、内容に相関関係がないから、全ての委員会を一律にでき、さらに現在の最小人数8人よりも低く抑えるべきと考え、８人未満で最大限の数字だからである。
　８人未満で最大限の数字である7人としたのは、合併後間もないことから、一気に数を減少させることで各委員会の運営に影響がないように、一定の数を確保すべきとの判断からだ。
　本会議では、この案への質疑がなく審査をして頂いた議会運営委員会でも従来の主張を繰り返すものばかりだった。

　一方、「飛翔」と「公明党」が提案した30人の案は、本会議や議会運営委員会の質疑に対して、数字の明確な根拠が示せず、根拠に足るものでないものを根拠として採用していたにも関わらず、両会派の賛成多数で可決された。
　政策会議では、もちろん理論的根拠に欠ける、この案には反対をした。

　以下は、本会議で私が述べた30人案に反対する理由

　反対する理由は、議員定数を３４人から３０人にするという理由、なぜ３０人が適切な数字なのか、これまでの審議・審査の過程では明確な理論的根拠が示されず、さらにこの数字を導いた理由にも疑義があり、理解することができないからだ。

　この案について、議会運営委員会では、提案会派の委員から「３０人の定数では、８人、８人、７人、７人になる。」と見解が述べられた。
　これは、最初に定数を決めてから委員数を割り振った明かしである。委員会中心で運営するとしながらも委員会の議論の真の状況を見ないで、全体の定数から委員会構成、委員数を導くのは矛盾している。　
　実際の委員会運営は、委員会構成を改正した平成２４年６月議会から、各委員会・分科会に付託・分担される議案数と審査にかかった時間、質疑・答弁の数、内容と委員数は比例、反比例などの相関関係はまったく認められない。これは数字で証明できる。　
　このことから、本来は全ての各委員会の委員数を一律にして、議論や審査のために最低限必要な数を考えて、合計の議員定数を導くべきであった。
　「８人、８人、７人、７人でも運営上問題ないから３０人」というのは、後付理論である。１０月３日の代表者会でも提案会派から「定数３２なら委員会は全て８人に、３０の場合は７．７．８．８人」と全体の定数から委員数を導く考えが表明されている。
　
　また、１１月１４日の代表者会議では、「飛翔」から県内の同規模団体と比較をして１議員あたり５０００人の人口なので、久喜市の人口約１５万人を５０００人で割ると３０人が妥当であると説明があった。しかし、本会議、議会運営委員会での審査では、その計算式が、県内の１０万人から２０万人の１３市の自治体の人口を全て合計し、さらに１３市の議員定数を全て合計して割った数字だということが判明した。
　１３市の合計人口１６９万８７１５人を１３市の合計議員定数３３０人で割ったものである。これは、同規模団体１市あたりの平均ではない。あくまで、１３市を１つの自治体にして計算をした１議員あたりの数字である。１３市を１つの自治体として久喜市と比較する意味が不明である。提案会派が言う、ここから議員１人あたり５０００人を導くのは強引な手法であり、同規模自治体を参考に３０人にしたという根拠にはなり得ない。
　３月９日の議会運営委員会の審査では、埼玉県内の久喜市と人口同規模団体、狭山市１５万４８１６人、入間市１４万９１３７人の人口で定数が２２人、新座市が１５万８３９１人の人口で定数が２６人という状況であり、提案会派が県内同規模団体と比較したというならば、これらを参考にしたのかと問うと、「一々見ておりません」との答弁もあった。

　３月６日の本会議と９日の議会運営委員会では、「新しい風も吹き込むべき」つまり新人が出やすいように３０人にしたとの答弁もあった。しかしながら、新人が出やすいような環境は、一般的には現職の引退である。
　今年１月に執行した人口約１３万人の戸田市での市議会議員選挙は、定数２６人に対して３６人が立候補し、そのうち１５人が新人だった。先週、投開票があった人口約１５万人の入間市の市議会議員選挙は、２２人の定数に２５人が立候補し、その内、７人が新人だった。現在、選挙期間中で人口１１万人の富士見市の市議会議員選挙は、２１人の定数に２４人が立候補、その内の新人は９人である。この状況からも新人が立候補しやすいように「３０人」にしたという理屈は立たない。

　さらに、同日の審査では、提案会派から議員定数削減について「議員が新市の一体感の醸成の推進的役割を担っていること」「旧１市３町の地域の声を市政に届けなければならないこと」「４常任委員会の維持及び審査の充実を図ること」「行政改革に取り組むこと」「議会に新人が入りやすい配慮が必要なこと」などを理由として、合併前の議員合計数６０人の半数がギリギリの数字として「３０人」だと述べた。なぜギリギリなのか分からない。やはりここでも「３０人」が必要という明確な根拠が示されることはなかった。

　この議案を提案した「飛翔」と「公明党」は、３月９日の議会運営委員会で「定数を３０人にした理由は一致している」と述べたが、代表者会議で表明した「飛翔」の根拠は「地区的なものへの配慮と偶数」、「激変緩和」として３０人にしたと述べている。
　一方、公明党からは「議員の定数と歳費は一体的で、偶数で考えたら３０人が妥当と考える」と説明があった。
　
　全国的に議会制度の改革が進む中、最小限の人数で「議会の役割である住民代表機関としての議論ができる場」がどうあるべきかの検討はされたのか疑問である。代表者会議の協議や本会議での審議、議会運営委員会の審査では「なぜ３０人なのか」という根拠はとうとう示されなかった。また、根拠に足るものではないものが、根拠として示されていた。
　よって、定数３０人の導き方に疑問があり、理論的な根拠に欠ける本案には反対する。

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