久喜市役所職員運動クラブ等補助金の返還額が決定しました

この問題は、私が今年の決算特別委員会において、事前に久喜市の情報公開制度を使って入手した資料をもとに、質問したもので、内容は、平成１０年度の市職員運動クラブ１７団体に対する、市からの補助金の使用について、クラブの中には、以下の指摘すべき点があるが、要綱に基づく会計帳簿の保管期間５年間にわたって遡り、調査し、不正なものについては、返還すべきだ。と質問したものでした。質問に対して、答弁者の総務部長は、「１２月議会までに調査をすることと、不正なものについては、返還を求める。」としていました。今日（１１月２４日）に調査結果と、各クラブの返還額等が公開されましたので、ご報告します。

私が指摘した部分

補助金の申請受付期間を過ぎて、申請しているクラブが多いが、補助金が支出されている

事業予定と事業報告の内容の相違が著しいクラブがあるが、満額補助金が支給されている

部費を徴収しないで、補助金を満額支給されているクラブがある

補助金以上の繰越金が発生しているが、翌年度、満額補助金が支給されているクラブがある

会計監査や総会を行っていないクラブがある

職員福利厚生のためのクラブ活動だが、職員以外の者が会員となり、そのクラブに補助金が支給されていたクラブがある

予算書と決算書が著しく相違しているクラブがある

事実上活動休止状態のクラブにも、補助金が満額支給されていた

補助金をクラブ活動にあてず、使途を明らかにしないで、積み立てしているクラブがあった。また、そのような予算書、決算書でも満額補助金を支給していた

主に以上の点について、指摘した結果、以下のとおりの返還額と、制度の見直しをすることに決まりました。

尚、返還期日は、平成１１年１２月２８日です

クラブ名	補助金返還額	返還理由	備考
男子バレー部	４２５．０００円	活動していない年度や部費を徴収していない年度があった。	５年間全額
女子バレー部	１６０．０００円	活動していない年度や部費を徴収していない年度があったから。また、使用計画のない積立金があった	４年間全額（平成７年は交付金なし）
バドミントンクラブ	１００．０００円	活動していない年度があった。	５年間全額
ゴルフ部	１５０．０００円	部費を徴収していない年度があった。	５年間全額
テニスクラブ	４００．０００円	活動していない年度があり、また活動費の支出が補助金よりも少なかった。	５年間全額
卓球部	１９６．５００円	部費を徴収していない年度があった。また、活動費の支出が補助金よりも少なかった。	平成６年度を除く４年間分。ただし、平成９年度分については、活動費が少なかった為、補助金を減額した。
スキー部	４０．０００円	会計が不明朗であった。（申し出）	平成６年度分のみ
ヘラ鮒釣りクラブ	４．５５０円	職員以外の部員がいた。（１人）	５年間按分した
山岳部	１６０．０００円	部費を徴収していない年度があった。	平成６年度を除く４年間分
卯の花会	８０．０００円	会計が不明朗であった。（申し出）	平成９、１０年度の２年分
書遊会	６２．３４５円	職員以外の部員がいた。	５年間按分した
綱引きクラブ	４０．０００円	部費を徴収していない年度があった。（平成８年度から活動休止している）	平成６．７年度の２年間
海釣りクラブ	８０．０００円	活動費の支出が補助金よりも少なかった	平成７年度からの４年間
合計	１．８９８．３９５円

今後このようなことのないように、改善するとした点

久喜市職員福利厚生事業に係る補助金交付要綱の見直し	交付申請書の及び実績報告書の提出期限を５月末または６月末と見直す。　４月は人事異動や仕事が繁忙の時期であることや事業年度が３月末で終了して出納の整理期間や会計監査を実施する期間をもうける必要があるため
	運動クラブ補助金の適正額の見直し現在は、クラブにより大きくばらつきがあり最高限度額を申請していたので、今後は、部員、会員の数や活動状況および大会参加負担金等を考慮して検討する必要があるため。
	補助金交付申請書及び補助金実績報告書の様式の見直し積立金処理や事業実績の詳細を記入できるように
	金銭出納簿の作成及び保管
各クラブの規約又は会則の制定
会計処理の指導	クラブ活動費は、現金管理せずに、必ず通帳管理とすること
	補助金実績報告書の提出にあたっては、通帳及び領収書の写しを添付させる。（証拠書類については、事業年度終了後、５年間保管する）
	積立金、繰越金があるクラブについては、補助申請を行わない年度についても会計報告書を提出させる。

※　尚、平成１７年度より職員運動クラブへの補助金は全廃となりました。