バリバリ　やります！！
石川ただよし　が４期目に取り組んだこと

（Ｈ19年4月からＨ21年3月）

　また、久喜市の活性化の契機としても認識し対応するべきだが。


結果：ある程度の予測はしている。住民生活に支障がでないよう配慮する。行政としても活性化の契機としてとらえる。

　行政裁量の範囲で、利用希望にできるだけ適う制度運用を心がけるべきだが市の考えを伺う。

結果：行政裁量の範囲内で柔軟に運用することとなる。

選挙　有権者の利便を向上するために、期日前投票所を市役所以外にも設けるべきだ。

結果：実現困難

中でも経済的自立が難しい母子家庭の増加が指摘されている。県内他市などと比較した結果、久喜市の母子家庭対策は進んでいないが、今後は支援を強化すべきだ。

結果：母子家庭の就業訓練制度と経済的自立のための貸付制度などを導入することとなる。

企画　久喜市では毎年、市の事業などを有料新聞広告でＰＲしているが、効果的な広告となっていない。今後は計画的に行なうなど方法を再考すべきだ。


結果：効果的な新聞を精査して、財政投入の効果を発揮させることになる。翌年度から媒体が変更となる。

結果：一部の部署に残業などが集中しないよう人事管理を徹底することとなる。その結果、翌年度に残業が多かった課の残業が減少した。

滞納原因の１つは、保育料が保護者の所得階層別に18段階に細分化しているが、所得階層と保育料のミスマッチによるという見方ができる。

保護者の所得階層によっては、滞納割合が高いところもある。保育料が滞納にならない対策を急ぐべきだ。

結果：保育料の見直しにはつながらない。保育料の未納が減少するために、さらに園から直接保護者に働きかけることになる。

利用時間の見直しを県警などと協議すべきだ。

結果：警察が実態を調査。その後も調査を継続することに。また、駅東口に商店街用駐車場の確保を目指すことになる。

結果：福祉の窓口相談が雇用についても相談を受けられるようになる。

　7月には職業相談所が久喜市役所に開設する。

環境　化学物質化学物質過敏対策に久喜市は力を入れるべきだ。


結果：市窓口で啓発のための配付物を配架することとなる。

市民サービス　高齢化も進み、納税相談や確定申告会場への来場が困難な方が増えている。確定申告会場を増設すべきだ。

結果：難しいが、できるだけ工夫することを明言。

市民サービス　市民の行政手続き利便性向上のために、インターネットによる電子申請・届出等を充実させるべきだ。


結果：県など他の機関との連携が必要だが、今後も電子申請・届出の充実をはかる。

福祉　生活保護の受給から自立を支援する方向に、市はさらに努力すべきだ。


結果：今でも努力しているが、今後も個別の自立支援プランに基づいて自立を支援する。

雇用　7月に地域職業相談室が久喜市役所内に開設した。市は連携を強化すべきだ。


結果：さらに連携を深め、生活保護の相談者を担当者が職業相談室に紹介したり、職業相談室からの情報提供なども得ることとなる。

結果：積極的に公開することとなる。

環境　久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例に基づく電柱の移設がなかなか進んでいない。

　条例に基づく要請を強化すべきだ。

結果：関係機関に口頭と文書で要請を強化することとなる。

環境　「久喜市緑の基本計画」に基づいた緑化や自然保護施策を積極的に進めるべきだ。


結果：合併後に計画を作り直す。久喜市の計画で優れた部分を引き継ぐことに努力することを約束する。

財政　市の自主財源確保の観点から、交流人口の拡大を政策として確立すべきだ。


結果：交流人口の拡大に努めることを明言。観光協会を独立させ、お祭りやイベントのＰＲを鉄道事業者や旅行会社とタイアップして行うこととなる。

財政　患者負担の軽減や国保財政健全化の為にもジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用選択がしやすいように市としても取組むべきだ。


結果：取組みなし

　個人情報の扱いなどは登録者に説明不足の点や疑念や不安を抱かせるものもある。早急に対応すべきだ。


結果：個人情報の収集方法から改め、さらに情報管理なども改め、関係者に謝罪することとなる。

交通安全　小・中学校通学路が自動車等の抜け道に利用されることが多い。交通規制など最善の安全確保策をとるべきだ。　

結果：学校、保護者の協力もあり、翌年7月から登校時間は自動車の通行禁止となる。

財政　市の自主財源確保と地元経済活性化の観点から、市にフィルムコミッションを設置して映画やドラマ、CMなどの撮影誘致を行うべきだ。

結果：県と連携してすすめることとなる。

そして、これまで県からの権限委譲を積極的に受けてきた結果、県内の委譲率は最高にランクされているが、合併後の権限委譲に関する現在の久喜市としての考えを伺う。


結果：合併後も権限の委譲を積極的に受けるように合併協議で主張することを約束。

財政　学童保育委託先の不正会計処理に関る、補助金返還での原因者への対応について


結果：引き続き、全力で返還を求めることを約束

　学級によっては食事時間が10分前後になったところもあり、早食いの習慣や食べ残し、コミュニケーション不足などにもつながっている。

教育委員会は学校に対し余裕ある給食時の食事時間（配膳や後片付けを除いた時間）を確保するように意見すべきだ。

結果：給食時間確保が確保できるように、教育委員会から学校に要請。以前よりも、本来の給食時間がとれるようになる。

結果：新市においても観光事業の目玉として扱い、交流人口拡大に生かすこととなる。

職員研修の実施や専門家による指導をいただくなどの対応をすべきだ。

結果：統計利用を誤ったものは、「広報くき」で訂正し謝罪をした。また、今後、職員研修を実施することとなる。

高額にならざるを得ない理由もあるが、精査が必要だ。

また、行程などの関係機関への苦情や意見も次回以降の参考として実施するべきだ。

結果：精査し、今後はできるだけ質の充実と安価な料金になる努力をすることになる。

結果：市もパトロールを強化することとなる。

教育　合併後も視野に入れて、中学校武道必修化への対応を急ぐべきだ。

結果：合併後、道具などが不足するところは購入を急ぐことを明言。

財政　自立支援給付費等の不正請求事件の早期解決と返還金全額の返還に、市は全力で取り組むべきだ。


結果：弁護士に相談しながら、全力で取り組むことを明言。

財政　昨年発覚した元学童保育委託先の不正会計処理に関する、補助金返還を早期に実現させるべきだ。


結果：実現にむけて、努力を続ける。

　改善すべきところは改善し、窓口対応を親切・丁寧に行うべきだ。


結果：窓口で本人確認の協力要請を丁寧にすることをとを明言。掲示も行い、市ホームページでも啓発することとなる。

参加者を増やし健康増進につなげる努力をすべきだ。

結果：他の事業との連携も含めて、参加者増を目指すこととなる。

財政　自立支援給付費等の不正請求事件の早期解決と返還金全額の返還に、市は全力で取り組むべきだ。9月議会以降の取り組みと今後の方針を伺う。

環境　基金廃止に伴う「緑化推進事業」は、市の責任で限りなく基金の目的に沿う形で執行すべきだが、市の考えを伺う。

結果：市民の森設置に関して、基金廃止の趣旨を生かすことになる。

商業　商店街などが設置した街路灯は、商店だけでなく市民の防犯の為に利用される側面が強くなっている。

　しかしながら、市内商店数は減少傾向にあり、1店あたりの街路灯電気料などの費用が高額になっている。

　市は補助率を見直すべきだが考えを伺う。

結果：できる限り限度額まで補助を行い、１店あたりの負担を減らす方向で協議することになる。

財政　自立支援給付費等の不正請求事件の早期解決と返還金全額の返還に、市は全力で取り組むべきだが、11月議会以降の取り組みと今後の方針を伺う。

結果：2月に原因者らを刑事告訴。損害金は民事手続きが進められる。

計画的に配置ができるよう早急に事務的な協議を進めていくべきだが、考えを伺う。

合併後には、小中学校を柔軟に選択できるように基準を緩和すべきことを積極的に主張すべきだ。

結果：柔軟に選択できるように、基準も見直すこととなる。