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■あなたの年金大丈夫？〜老後資金を考える 第１０号（2000/2/13発行）
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「年金が危ないというけど話が難しいし本当のところどうなの？」という方は
多いです。
今後、老後の資金準備にも自己責任が求められます。
今こそ年金・老後を考える事が大切です。
年金に携わる筆者が解り易く解説します。
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※※編集者より※※
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本マガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
今週は雪で大変だったところもあったようですね。
東京でも少し降りました（積もるまでにはなりませんが）。
春が待ち遠しいです。
なお、気に入っていただけましたら、ぜひ回りの方にもご紹介をお願いします。
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◆◆今週のContents ◆◆
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１．ニュース・ヘッドライン・・・今週の新聞等から主なニュースを紹介
２．今週のコラム・・・・・・・・日本版４０１Ｋ導入について（その５）
３．ワンポイントアドバイス・・・新会計基準と年金・退職金制度（その２）
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◆◆１．ニュース・ヘッドライン◆◆
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○マックス、厚生年金基金の予定・給付利率を２．９％に下げ
・現状の最下限。年金総額は２割程度削減。
・・・今週の「ワンポイントアドバイス」でも触れています。
○年金運用利回り１３％・・・昨年４〜１２月実績
・大手企業年金１５００ファンドを対象に調査。
・全資産の約３７％を占める日本株式が大幅値上がりしたことが主因。
・・・３月末の「瞬間風速」が企業業績に直結する仕組みになっているの
で、まだ安心はできないというのが本音でしょうね。
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◆◆２．今週のコラム ◆◆
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○日本版４０１Ｋ導入について（その５）
日本版４０１Ｋ（確定拠出型年金：ＤＣ制度と略称）について連載してきまし
たが、今回で一旦締めようと思います。
この項の最後として、今回は「制度運営コストの負担」について説明します。
日本版４０１Ｋでかかるコストとしては以下のものが考えられます。
(1)運用益に対する税金
日本版４０１Ｋに関する四省案を見ると、運用益そのものに対する課税はあり
ませんが、運用資産には特別法人税がかかることとされています。
この「特別法人税」は運用益課税ではなく、もともとは「掛金に対する所得税
の遅延利息」という趣旨の税ですので、毎年の積立金全額に対してかかります。
（運用損になったら非課税というわけではありません）
この特別法人税は９９年、２０００年の２年間は停止されていますが、復活す
ると年間積立金に対して１％の課税がされるわけですから、かなり大きな影響
があります。公社債投信だけなんていう運用では何も収益がでない可能性があ
りますね。なんとか廃止してほしいものです。
(2)ファンド購入手数料
４０１ｋの資産運用は、投資信託を活用するのが一般的と予想されますが、購
入するとその投信の販売会社に手数料を支払うことが必要になります。
投信の手数料はファンドによってさまざまですが、２〜３％程度の手数料が必
要な場合もあります。あまり頻繁に乗り換え（スイッチング）をすると手数料
がかさむ可能性があります。
(3)口座管理等に関する手数料
４０１Ｋは、各自の積立金残高を管理するために個人毎に口座が作られますが、
ファンドの切り替えや掛け金拠出額の変更といった処理を反映する必要があり、
これを専門に行う「運営管理機関（レコードキーピング会社）」へその手数料
を支払います。相当なシステム化をしてかなりの口座数を確保しないと、手数
料が高すぎて実用上問題が出る可能性があります。
問題は、こうしたコストを誰が負担するかです。
現在のＤＢ制度（確定給付型制度）では上記のほぼ全部を企業が負担していま
すが、日本版４０１Ｋでは加入員にこれらが転嫁される可能性があります。
導入検討が本格化すると、この点は非常に重要なポイントになると予想してい
ます。従業員側（労働組合）はよく勉強しておくべきでしょうね。
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◆◆３．ワンポイントアドバイス◆◆
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○新会計基準と年金・退職金制度（その２）
今回もこの債務を減らす方法について説明します。
といっても、基本的にはお金の話。打出の小づちはありませんから、解決策は
次の２つしかありません。
１）支出を削ること
２）債務に対して、がんばって資産を用意すること
今回は１）の方を説明します。
企業（経営者）としても、従業員に約束している退職金や年金をカットしたく
はありません。そんなことをすれば、在籍している従業員のモラルも下がるし、
「従業員にやさしくない会社だ」との噂が広がれば、優秀な人材の採用だって
やりにくくなります。
でも、背に腹は替えられないということで、給付のカットに動く企業が増えて
います。
主な給付カットの方法は以下の通りです。
(1)退職金水準は変更せず、年金の水準のみ引き下げる
一般に、企業年金は退職金を年金払いするという設計になっていて、個人の選
択によって一時金受け取りしても年金受け取りしてもよいことになっています。
で、年金を選択した場合は単なる分割払いではなく利息をつけて支払うことに
なっています。
この「年金を選んだ人に付ける利息率」だけを引き下げるという方法が考えら
れます。
この場合、結果として年金額は下がりますが、一時金受け取りを選択した場合
の受け取り額は従来とまったく変わらないため、退職金としては現状維持とい
うことになります。「実勢金利がほとんどゼロの時代に、一時金を選ぶ人と年
金を選ぶ人とのバランスをとるため、年金選択者に付ける利息を引き下げる」
というのはまあまあ筋の通った話であると言えますから、比較的多くの企業で
実施されたり検討されたりしています。
ちなみにこの利率を５．５％から４％に引き下げると、１５年支払いの場合で
は年金額が１割程度下がることになります。
(2)退職金水準を引き下げる
文字どおり、退職一時金の額を削減するというものです。
この方式は、(1)に比べて合理的な理由に欠けるといえます。従って、よほど
企業の業績に問題がある場合をのぞいてはあまり実施されていません。
(3)退職金の形を変更する
モデル給付水準は据え置くものの、退職金額の計算基準を変更して、トータ
ルの支給額を減らそうとするものです。例えば、在職中の貢献度に応じて計
算する方式にすると、会社が期待する業績を残した人には従来並かそれ以上
の退職金を支払うものの、そうでない人には以前より低い退職金しか支払わ
ないということが考えられます。この「会社が期待する業績」の程度が高け
れば、多くの人は従来より退職金が下がることになり、実質的な退職金コス
トの削減になりえます。
従業員に対しインセンティブを付与してよりがんばらせるという観点から、
この方式も最近は増えています。
ここでも「回りの企業がやっているなら納得が得られる」という発想が見ら
れますね。
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