全日本カレー工業 協同組合

カレー業全国公正取引協議会

新 年 会
                                                河野 善福 記

 
  平成27年1月23日   全日本カレー工業協同組合   理事会         KKRホテル東京 11階 平安の間  

        【 浦上理事長挨拶 】   
                          

 皆様、新年明けましておめでとうございます。新しい年を迎えて、全日本カレー組合の組合員の皆様にはお忙しい中を、ご主出席戴き厚くお礼言申し上げます。
 さて、昨年のこの時期は、アベノミクスの3本の矢が政策として発表されタところでありましたが、実感の伴った新年を迎えていると申し上げられます。
 円安が進み輸出関連企業の好況が伝えられています。野村證券が1ドル120円になると発表した時、嘘だと思っていたが当たっています。
 昨年4月の消費税の引き上げに際しましては、駆け込み需要もあり、その反動が心配されましたが、日銀の努力もあり、夏場の景気低迷は回避されました。
 消費税の10%への引き上げ延期は決まりましたが、急激な円安の影響などかじ取りは難しく、昨年は充分とは言えなかったと思います。
 米国は、金利上昇を図っていますので、もう一段の円安があるかもしれません。
お客様は対価の認められるものには、適正価格を認めてくださいます。我々はカレーを通じて、商品価値を向上させる努力をしなければならないと思います。
 報道によりますと、昨年の海外からの観光入国者は1300万人を突破したとのことです。オリンピックに向けて、国民食であるカレーの魅力を伝えていきたいと思います。
 昨年も、食品に対する信頼を揺るがしかねない問題が発生しました。私たちは、品質の向上に努め、お客様のご要望にお応えして、さらにご愛顧を戴けるよう我々組合員が一丸となって、努力してまいりたいと思います。
 先般は、カレーの実態調査のご協力ありがとうございました。トランス脂肪酸や従来から取り組んでいるアクリルアミドも、皆様のご理解を得て取り組んでまいります。これまで同様、組合活動のご協力をお願いし、皆様方組合員各社のご発展と、皆様のご健勝を祈念して私の挨拶とさせていただきます。

        【 理事会 議案 】   

    平成27年度通常総会 提出議案
       1、平成26年度決算関係書類
         ・ 事業報告書  (案)
            :通常報告、理事会、運営委員会、技術委員会、懇親会
            :消費税の転嫁および表示にかかわる共同行為
            :農林水産省「消費者の部屋」特別展示へ出展9回目  
            :「賞味期限の設定方法」冊子を配布
            :業務関係、主要情報の提供
            ;各種調査の実施
         ・ 財産目録
         ・ 貸借対照表
         ・ 損益計算書
         ・ 剰余金処分案

       2、平成27年度事業計画  (案)
         ・食品の安心安全に関する事業、コンプライアンスの推進、
         ・農林水産省「消費者の部屋」特別展示への参加
         ・ 収支予算  (案)

       3、平成27年度賦課金  (案)

       4、平成27年度の日程
         ・理事会、通常総会、懇親会ほか

       5、報告事項
         ・理事、運営委員、技術委員の人事関連
         ・運営委員会・技術委員会の活動

     以上、出席者全員の賛意により、5月の定時総会提出議案とした。




  平成27年1月23日   カレー業全国公正取引協議会   常任委員会        KKRホテル東京 11階 平安の間  

        【 高橋委員長挨拶 】  

 新年あけまして、おめでとうございます。
カレー業全国公正取引協議会の新年常任委員会の開催にあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
 本日は、関係各社の皆様におかれましては、遠方のところ、常任委員会に参加いただき、感謝いたします。
 昨年は、急速な円高により原材料の高騰を招き、企業の努力を超えるものであったので、景気が停滞するなど極めて厳しい景況でありました。
このような環境の中で、昨年は食品をめぐるさまざまな事件が起きています。幸い、幸い、カレー製造業界ではこのような事件もなく、また、食品表示法、独占禁止法等の違反もなく、新年を迎えることができましたことは、会員の皆様方のご尽力の賜物と厚く感謝申し上げます。
 情報に対しましては、適切な対応が求められています。情報はそれぞれの企業が適切に対応する必要があります。
 昨年は、景品表示法の改正があり施策が検討されていますが、我々の企努力にも限界がありますので、適切なより一層のご支援ご指導をお願いいたします。
 第3次阿部内閣からは、地方振興対策が打ち出されました。全国のコメどころには、国民食のカレーに直結するカレーを、たくさん食べていただくことになればうれしいです。
 今後も食の向上に努めてまいりたいと思っています。皆様のご協力をお願いいたします。
 会員各社様の、企業のご発展を願い新年の私の挨拶とさせていただきます。

        【 常任委員会 議案 】   

    平成27年度通常総会 提出議案
       1、平成26年度決算関係書類
         ・ 事業報告書  (案)
         ・ 収支決算報告

       2、平成27年度事業計画  (案)
         ・ 平成27年度収支予算  (案)

       3、平成27年度会費  (案)  
 
       4、平成27年度の日程
         ・常任委員会、懇親会ほか

       5、報告事項
         ・常任委員、人事関連
         ・運営委員会の活動




   平成27年1月23日        講演会                          KKRホテル東京 11階 平安の間  

         「新しい介護食品(スマイルケア食」の取り組みについて   講師  農林水産省食料産業局 食品製造卸売課 桃野課長
                      
 わが国では、65歳以上の高齢者人口が、10年前の5人に一人(12,762万人:2,431万人)から、現在は4人に一人(:3,190万人)、10年後には3人に一人(:3,644万人)となることが予想されており、超高齢化社会が到来します。要介護者は平成14年に345万人ですが、10年後には561万人(高齢者の18%)になると予想され、現在1,000億円程度の介護食品市場は2.8兆円(561万人×1,380円×365日)規模になると予測されているのです。
 介護をする家族も高齢化が進んでおり(男女ともに約7割が60歳以上)、要介護者のみの単身所帯も平成16年の20.9%から、平成25年は27.4%と1.4倍になっているのです。
 在宅高齢者の栄養状態は、低栄養者が37.4%、低栄養の恐れのある者35.2%、合わせて72.7%が栄養状態に問題があります。調査によると、栄養状態が良くなるほど死亡リスクが低くなることがわかっています。低栄養者は65歳~74歳が15%、75歳~84歳が17%ですが、85歳以上は30%です。
 高齢者の噛める程度を調べると、「あまり噛めないので、食べ物が限られている」19.0%、「ほとんど噛めない」4.4%、「まったく噛めず流動食を食べている」6.2%、全体の3割の人が噛むことに問題を抱えています。
 農林水産省がスマイルケア食(介護食品)に取り組むのは、食品産業の新たな分野を開拓し、農林水産業の活性化を図ることと、介護食品利用者の生活の質の向上と、健康寿命の延伸を図るためです。
 今後の介護食品のあり方の課題として、定義の明確化、提供方法、普及方法、高齢者の栄養に関する理解の促進、利用に向けた社会システムの構築、などを検討会議にしています。
 新しい介護食品の考え方は、在宅の高齢者や障がい者を対象として、噛むこと飲み込むことに問題があることから栄養状態が不良の人や、噛むこと飲み込むことに問題はないが栄養状態が不良の人をについて。「内容」はア、単品としての加工食品(レトルトなど)、イ、個々の食品が組み合わされた食品、ウ、宅配食など一食分の食を。「配慮すべき点」は・美味しさ・低栄養の改善・食べやすさ・食べる楽しみ・質の向上・見た目の美しさ・入手のしやすさ・コストへの配慮です。
 新しいスマイルケア食は、青・介護予防のための食品。黄A・弱い力で噛める。黄B・歯茎でつぶせる、黄C・舌でつぶせる。赤A・ペースト状、赤B・ムース状、赤C・ゼリー状。の3色7分類にします。
 総論的な課題は、「お食事手帳(仮称)」を活用して、どのような食品を食べているか、食べられるかといった情報を関係者が共有・確認できる仕組み。また、介護食品の提供方法のあり方として、アドバイスの受け皿としての店舗、宅配食、配色サービス等の場がどのように活用できるかも検討する必要がある。そして、食品製造業者に求められることは、美味しさと衛生面などの安全性とともに、高齢者が長期に利用しやすい価格設定が重要であり、毎日食べても飽きない食事であること、各家庭などで味付けなどの工夫ができる半製品的な加工度の低い介護食品の開発も検討する必要がある。
 スマイルケア食の今後の取り組みは、ア、介護食品の認知度の向上。イ、地域の農産物等を使った介護食品の開発・普及。ウ、輸出の促進を図ります。




   平成27年1月23日   合同懇親会        東京都千代田区日本橋     酒席 いずみや


 異物混入等が発生時の対応マニュアルは、食品産業センターが出しているマニュアルに掲載されていますが、見直しをされているようなのでしばらく待ってください。
事故の発生時には、保健所との連携を密にして下さい。最近はネットでの情報拡散が見られます。過大情報にならないように事例を勉強しならが対応してください。万が一の時に備えておくことも必要です。


      [ 全日本カレー工業協同組合 理事長 浦上氏あいさつ ]

 新年パーテーにあたり、組合および協議会を代表して挨拶いたします。本日はお忙しいなかを、ご出席ありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
桃野課長、先ほどは講演をありがとうございました。昨年2014年は、4月に消費税8%への引き上げがありました。年末に10%への引き上げ見送りの発表はありましたが、解散総選挙は与党の圧勝に終わりました。このような変化の大きい環境の中では、自分たち自身が行動を起こして行かねばなりません。もう一段の円安もあるか知れません。
 明るいニュースは、食をテーマとした万博開催が予定されています。日本食がクローズアップされるでしょう。カレーライスは外国人が選んだ好きな日本食の7位です。明治の初めに英国から来たカレーの業界に身を置くものとして、カレーという日本食を海外のお客様にも満足していただくメニューとして、提供していきたいと思います。


   

   

        



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