全日本カレー工業 協同組合
カレー業全国公正取引協議会
新 年 会
河野 善福 記
平成２８年１月２２日 全日本カレー工業協同組合 理事会
KKRホテル東京 １１階 朱鷺の間
【 浦上理事長挨拶 】 
皆様、新年明けましておめでとうございます。２０１６年新年を迎えての、全日本カレー組合の理事会、組合員の皆様にはお忙しい中を、ご主出席戴きありがとうございます。また、役所の皆さまにはご多忙の中をご出席賜り厚くお礼申し上げます。
新年早々に、私共のグループのcoco壱番屋がお騒がせいたしましたこと、お詫びし、安心してお買い物ができるように私共も万全の協力をいたします。景況は明るい兆しが見えたものの、お客様の財布は固く、足踏みが続いております。国会の論戦も始まり、消費税の増税が近づくにつれて、お客様の防衛意識も高まってきています。このような厳しさは想定していませんでした。このような環境の中でもお客様が、価値を認めてくださったものには、お買い上げをいただいております。カレー業界は成熟市場と言われています、このような市場でこそ切磋琢磨し、商品の価値を高め、お客様のご満足をいただく努力が必要です。
昨年は、５月から半年間「ミラノ万博」が開催されました。大盛況でありまして、日本食に対する評価は高く、日本食への認識も高まりました。日本デーの日には、日本館へは入場に１０時間待ちと言う状況でした。欧米人も並んで１０時間待てるんだと言うことを知りました。昨年は海外から２０００万人近い人が日本に来ました。今年はオリンピックイヤーです。さらに日本食への認識が高まるでしょう。日本の国民食でもあるカレーの認識を皆様と一緒になって高めたいと思っています。国内外のお客様の信頼を裏切ることのないよう頑張りましょう。今年も皆様の企業のご発展と、皆様のご健勝を祈念して私からのご挨拶とさせていただきます。
【 理事会 議案 】
第１号議案 平成２７年度予算収支見込みについて
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平成２７年１２月末現在の収支と、年度末の収支見込みを説明。
第２号議案 平成２８年度の会議日程（案）について
・
理事会４月１２日、通常総会５月２７日、懇親会５月２８日、理事会１月２０日。
第３号議案 運営委員会・技術委員会の報告事項
・ トランス脂肪酸の低減対策について、２１社の調査結果を報告。
・ 食品ロスの削減対策について、納品期限の見直し、賞味期限の見直し、
賞味期限の「年月表示」、当組合の取り組みと課題を報告。
・
加工原材料原産地表示について、これまでの経緯、問題点を報告。
第４号議案 その他
・
農林水産省「消費者の部屋」と特別展示について、「カレーのヒ・ミ・ツ」の年別来場者の推移を報告。
・
４月の理事会前に、会計監査のお願い。
以上、出席者全員の賛意により、議案のすべてが承認された。
平成２８年１月２２日 カレー業全国公正取引協議会 常任委員会
KKRホテル東京 １１階 平安の間
【 高橋委員長挨拶 】
平成２８年の新年を迎え、カレー業全国公正取引協議会の新年常任委員会の開催にあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
本日は、新年早々、何かとご多用のところを関係官庁の皆さまがご出席くださいましたこと、心より感謝申し上げます。また会員各社の皆様が遠方のところ、常任委員会に参加いただいたこと、重ねてお礼申しあげます。
今年は、新年早々の株安から始まり、先の見えない不安感いっぱいで始まりました。さる年ですので今年は不安が去るように願いたいものです昨年は、食品関連の大きな事件は無かったのですが、今年は新年早々にCOCO壱番屋の廃棄物処理問題が発生しました。このようなことがないように私たちは注意をしたいと思います。最近は電話やネットによる風評被害が多発しています。懲罰制度は整備されていますが、大切なことは各社のコンプライアンスです。カレー製造業界ではこのような事件もなく、また、食品表示法、独占禁止法等の違反もないことは、会員各社の皆様方のご協力の賜物と厚く感謝申し上げます。 今後も食品の安全と安心を心がけたいと思っています。皆様のご協力をお願いいたします。
結びに当たり、会員各社様の企業のご発展と、ご出席の皆さまに実りのある年となるよう心から願い新年の私の挨拶とさせていただきます。
【 常任委員会 議案 】
第１号議案 平成２７年度予算収支見込みについて、
・
平成２７年１２月末現在の収支と、年度末の収支見込みを説明。
第２号議案 平成２８年度の会議日程（案）について
・
常任委員会４月１２日、通常総会５月２７日、懇親会５月２８日、常任委員会１月２０日。
第３号議案 報告事項
・
景品表示法の改正（表示等管理担当者、課徴金制度）
・
４月の理事会前に、会計監査のお願い。
以上、出席者全員の賛意により、議案のすべてが承認された。
平成２８年１月２２日 講 演 会
KKRホテル東京 １１階 平安の間
「ＴＰＰと食品産業について」 講師 農林水産省食料産業局 企画課 勝野調査官
企画課は、国際問題の窓口となっています。平成２４年の政権交代以降、マーケットインの発想により産業政策と地域政策を車の両輪として農政改革を進めてきた。農林水産業に軸足を置いていると思われがちであるが、消費者のための施策にも力を入れている。昨年はミラノ万博を開催し、期間中に２２８万人が日本館に来場して金賞をもらった。これからはオリンピック・パラリンピックを契機とした戦略的インバウンドの推進により、日本食・食文化の魅力を発信していく。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉は、2006年にシンガポール、ＮＺ，チリ、ブルネイからなる「Ｐ４」が発効し、2010年に米、豪、ペルー、越、マレーシアを加え、2012年にメキシコ、カナダが参加、2013年に日本が交渉に参加して計１２か国がＴＰＰ交渉に参加している。世界全体のＧＤＰに占める割合は３６，３％になっている。日本は昨年１０月のアトランタにおける閣僚会合で大筋合意に達した。２１世紀のアジア太平洋にフェアでダイナミックな「一つの経済圏」構築する試みで、自由な経済・自由な貿易を行う、世界の人口の１割強（約８億人）を占める巨大な経済圏ができる。
①用語の定義 ②関税の撤廃 ③原産地手続 ④繊維製品の貿易 ⑤通関手続の簡素化など３０章の定めがある。
各国の対日、農林水産品（加工食品を含む）の間税即時撤廃の状況は、日本が５１，３％に対し、他の１１か国の平均は、８４，５％で日本は即時撤廃率が低いことがわかる。非撤廃率も他の１１か国が平均１，５％に対し、日本は１９，０％である。
ＴＰＰにおいて、関税を残すラインは、全品目９０１８（農林水産品２３２８）のうち４４３で、この４４３のすべてが農林水産品です。重要５品目（米・肉）が４１２品目、豆・こんにゃく・シイタケ等が２７品目です。
交渉参加１２か国の間税撤廃率は、品目数ベースで日本の９５％、カナダ・メキシコ・ペルーが９９％、その他の国は１００％です。貿易額ベースでは、日本が９５％、メキシコが９９％、その他の国は１００％です。
主な加工食品の合意内容は、（各年に均等引下げ）キャンデー・チョコレート・砂糖菓子は現在２５％を即時０％に、チューインガムは２４％を１１年目に０％に、ビスケットは２０，４％を１１年目に０％に、パスタはｋｇ３０円を９年目に１２円に、マーガリンは２９，８％を６年目に０％に、カレーは７，２％を６年目に０％にする。（日本は毎年４月１日から、他の国は１月１日から）
調印した各国は、国内での批准の６０日後に発効する。調印の２年後も批准されないときは、その６０日後に発効する。
農林水産物の輸出は、2020年に１兆円を目指しており、2012年の４．４９７億円から、2020年までを直線的に拡大させるものとしての2014年仮定額は5.873億円であるが、実績は6.117億円であった。
海外の百貨店等において、インストアショップを長期間設置し、公募により６次産業化商品、日本産農林水産物、食品のテスト販売とプロモーションを行う。
昨年８月から、香港の消費者向けに宅配・予約販売方式により、高品質で新鮮な旬の果物等をロットをまとめて輸出している。
約８億人の人々が、慢性的な低栄養状態にあり、２０億人がビタミンとミネラルの欠乏状態にある。世界の栄養不足人口の削減と、栄養改善に向けた取り組みを官民連携により推進するとともに、将来的な市場開拓にも結び付ける国際貢献モデルを構築中である。
平成２８年１月２２日 合 同 懇 親 会
KRホテル東京 １１階 朱鷺の間
来 賓 ご 挨 拶
乾 杯 カレー公取協 高橋委員長
