「福田内閣がスタート」

　やっと秋らしくなった。 年々、残暑が厳しくその期間も長くなっていくように感じるのは、やはり地球温暖化の影響なのだろうか。

　去年の今頃、阿部内閣がスタートして、今年８月の参議院選挙に大敗後、先月第二次安倍内閣がスタートし、 所信表明演説を行った直後に突然辞任し、直ちに自民党の総裁選を行い、現在福田内閣がスタートした。 安倍政権の無様な幕引きは内外の関係者を唖然とさせた。

　辞任の原因は本人の記者会見などからどうやら「病気説」で落着きそうだ。 しかし真相はそんなことではないように思える。 安倍首相の病弱さについては内閣成立直後から噂されており、何を今更という思いがする。 入院しても、直ちに手術をしたとか、絶対安静とか、そんな病状ではなかった。 それに本人が記者会見までして、外見上はなんら変わってはいないのだ。

　辞任の真相について、立花隆氏が日経BPネット上で 2007年9月13日の 政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 　と 2007年9月14日の 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 で推理している。詳しくは読んで頂ければ解るが、これを読めば単に病気説だけでは片付けられない。

出所進退については、政治家個人の本質が出てしまうようだ。 それは政治家だけとは限らないが、とりわけ最高権力者の出所進退については、国益を考えても厳しい目を向ける必要がある。 このような首相を出してしまった自民党の責任は重い。

　言うまでもなく、日本は団塊世代の定年退職を迎えて、諸外国では経験したことのない段階に入りつつある。 年齢構成から言えば、何十年も前から判っていたことなのに、何を今更という感じはするが、 これも我々国民が選んだ国会議員の国政による処が多い。 年齢構成を考慮した抜本的な税体制に変えようとはしなかった結果であり、小手先だけの改革に終始した国政の結果でもある。

　ぼくのいう税体制とは社会保険税等の税率はそのままにし、所得税は税率は下げて、その分、 全ての国民から税を徴収する仕組み、つまり消費税を導入することである。

無論、税金の無駄使いはまだまだ沢山ある。特殊法人や財団法人に委託している業務は本当に必要なのか、 第三者を中心に真摯に検討する必要がある。 それらの業務は意味のない、やる必要性がそれ程ない、或いは民間企業に任せてもいい業務ではないのか。

そうした特殊法人や財団法人の役員は殆どが天下り官僚である。 一度退職金を貰って退職したエリート官僚が渡り歩く組織になっている。 そうした官僚機構に組み込まれた組織を、省単位で数多く（何千も）抱えている。 そうした組織を整理・廃止するだけでも、税金の無駄は減るだろう。

　そして国会における答弁に官庁公務員を狩り出すことはやめろ。 質問内容を前もって入手し、答弁書を官僚に書かせることはやめろ。 つまりそんな細かな数値や、ささいな内容の質問はしない、

回答する政府与党がその時判らなかったら自分（或いは与党）で調べて、後日答えればいい。 そのためには全ての資料は公開する必要がある。各省庁で「公開資料室」を設ける。 特例で公務員から聞くことができる、のみとする。

　国家公務員は本来の仕事だけに専念すべきだ。

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　先の参議院選挙における民主党が公約した３つの約束に注目したい。つまり、
1. 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支給します。
2. 安心して子育てできる社会。1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
3. 農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
について、基本的にはぼくは賛成する。

但し、財政的な裏づけがもっと明確にしてほしい。結論から言えば、消費税に踏み込んだ議論にしてほしかったし、 また、
・「年金問題」については現在年金を支払っている人と支払っていない人との違いをどうさせるか、
・「子ども手当」については高額年収者にも無条件で支給するのか、
・「戸別所得補償制度」については農業事業者の意欲を阻害しないようにどう所得を補償するのか、
これらを明確にすべきだ。

＜Ｋ．Ｋ＞