「嘆きぶし」

　減税が決まったようだ。来年の６月頃に実施されるとの事。 現役世代ほど多くの税金を払っていない年金生活者には殆ど関係ない。

給付金の支給に期待を寄せている方も多かろうが、今回決まった減税分と合わせて、 財源は新たな国債の発行と聞けば喜んでばかりはいられない。国の借金を膨らませて、何が減税だ！

防衛費の増額に伴う増税が決まっている中での減税であり、団塊世代の後期高齢化に伴う社会福祉関連の費用の自然増で、 国の手当が追い付かない弊害が処々の高齢者施設で起きている現実の中での減税だ！ そんな減税をするなら社会福祉関係に回せ、と言いたくもなる。

国の借金は国債の発行残高だけでみても今や千兆円を超えて約1,100兆円で、GDPの２倍を超えている。 無論、先進諸国の中では断トツの１位である。地方の借金を含めるともっと膨らむだろう。

自然災害大国でもある日本で、今言われている南海トラフ地震への対処にも注意しなければならないが、 巨大地震でなくとも大きな地震はいつ発生するか判らないし、必ず発生する。 その度に復興支援予算が必ず必要となり、大きな災害の度に復興国債を発行しても来た。 それを想えば、将来の自然災害への備えとして、出来るだけ国の借金は減らした方がいい。

あと２、３０年もすれば団塊世代も殆ど居なくなり、社会福祉関連の予算は今より格段に減る、 と高を括っている向きもあるのかも知れないが、借金はそのまま残る。 その時の人口がどの程度になっているのかと言えば、総務省の予測では2050年で凡そ9,500万余人である。 生産年齢人口をみても2050年では4,930万余人で、現在の６割程度に減る。 つまり現在の生産年齢人口より少ない人数で過去の借金の穴埋めをしなければいけなくなる。

まぁ、その頃には今の貨幣価値も下がっているさ、との考えもあるようだが、心配性のぼくにはなんとも気持ち悪い。 2050年頃の国民の平均年収が現在の２、３倍になっていれば何とかなるかも知れないが、 それもその間、公定歩合が現在の状態のままなら、と言う条件つきだ。

それともハイパーインフレになれば、過去の借金は紙屑ともなろうが国の信用は無くなる。 ハイパーインフレは日本の戦後直後の混乱、近くはアルゼンチンでの例等、多くの映像を観ている。 何れにしてもそうなれば弱い立場の多くの国民が苦しむだけだ。

日本の経済力をみると為替円安の影響もあり、来年の日本のGDPはドイツに抜かれ世界４位になるそうだ。 GDPの順位と国力とは関係ないが。日本に元気がないのは確かだ。

こんな日本に誰がした、と言いたくなるが、国民が選んだ政治家に責任の一端がある事は間違いない。 つまりは国民にも大いに責任があるのだ。

＜Ｋ．Ｋ＞