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終更新日 2006.7.31
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06/07/19 2006人勧期の第2次中央行動を実施
 公務員連絡会は、06人勧期の第2次中央行動を実施。4,000人が日比谷に集結し意思統一と交渉支援を行った。人事院では人事院給与局長、職員福祉局長との交渉を行い、8月の勧告に向け詰めの段階に突入した。
   
06/07/13 2006年人事院勧告に関わる要求書を提出
 国交職組は、公務員連絡会が今年の人勧期要求書を人事院に提出したことを受け、国交省当局に対して「2006年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。
   
06/07/13 超勤縮減と手当の全額支給等に関する要求書を提出
 国交職組は、労働安全衛生上の観点から問題となっている超過勤務とそれに関連する種々の問題について、国交省当局に対して要求書を提出した。
   
06/07/01 新たな勤務時間がスタート
 人事院が行った7月1日施行の勤務時間関連の人事院規則改正に伴い、国交省の地方職場でも休憩時間45分の「時間割」がスタートした。
 
06/07/27 「公務、公務員及び労使関係に関する専門調」査会開催
 「第1回専門調査会」は、連合と政府の政労協議での合意に基づいた行政改革推進本部に設置されたもので、27日午後2時から首相官邸において、連合からは、古賀連合事務局長、岡部自治労委員長、丸山国公連合委員長の3委員が出席して開かれた。
 
06/07/21 官民給与の比較方法の在り方に関する研究会が報告書
 人事院の「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会(座長・神代和欣横浜国大名誉教授)」は、従業員50人以上の企業を対象に実施した調査結果を、8月の人事院勧告に反映させるよう求める報告書をまとめた。
 
06/07/07 政府は「骨太の方針2006」を閣議決定
 政府は7月7日の臨時閣議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定した。
 


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