国交職組ニュース７０

2006年10月23日


１０／１３　国公連合第６回定期大会
国公連合は１０月１３日、東京都内で第６回定期大会を開催し、福田委員長（国公総連・全農林）と森永書記長（国税労組）の新体制を選出しました。　国公関連労働者を取り巻く情勢は、これまでにない厳しさで、「良質な公共サービスを確立する」というマクロの運動と労働基本権問題・公務員制度改革、年金一元化と職域年金の廃止、能力実績主義の給与制度と新評価制度、人件費削減と雇用調整問題などの個別課題の取組みを同時並行で力強く進めること確認しました。　定期大会には国交職組から、役員・代議員併せて５人が参加し、竹林委員長が副委員長に、加藤書記長が中央執行委員に選出されました。　なお、この大会で初代委員長として活躍いただいた丸山建藏氏が委員長を降り、顧問に就任しました。国公連合の「生みの親」として、永い間ありがとうございました。
初代国公連合委員長丸山建藏氏							議長をする竹林国交職組委員長

**国公連合新役員体制です。ご支援をお願いします。**
役　　職	氏　　名	所属組織	役　　職	氏　　名	所属組織
中央執行委員長	福田　精一	国公総連	中央執行委員	片平　浩二	国税労組
副中央執行委員長	井津井一弘	国税労組	〃	石塚　　剛	国税労組
〃	豊島栄三郎	政労連	〃	鈴木　光信	政労連
〃	山川　一夫	全駐労	〃	平山　幸浩	政労連
〃	森　　　隆	税関労組	〃	照屋　恒夫	全駐労
〃	竹林　和也	国交職組	〃	山崎　勇人	税関労組
書記長	森永　　栄	国税労組	〃	加藤　順一	国交職組
書記次長	花村　　靖	国公総連	会計監査委員	山本　　裕	政労連
〃	井上久美枝	政労連	〃	渡邊　健二	全駐労
中央執行委員	石原　富雄	国公総連	選挙管理委員	木村　達也	国公総連
〃	田村　正和	国公総連	〃	中村　充宏	国税労組

**第６回国公連合大会委員長あいさつ（骨子）**
今大会最大のテーマは、安倍新政権が進める構造改革から国民生活と自らの雇用・労働条件を確保することです。　公務部門の運動の発展を期すために、いくつかの課題について所見を申し上げます。一つは、格差是正、安全と安心の社会をつくることです。　１６５臨時国会で首班指名を受けた安倍新総理は、所信表明で「美しい国創り内閣」を明らかにしました。しかし、その具体策は抽象的で「人生二毛作」「筋肉質の政府」「再チャレンジ支援策の推進と総理大臣の表彰」など、国民の生活とはかけ離れたものとなっています。　めざすは、労働や福祉、人権や環境が大切にされる「労働を中心とする福祉型社会づくり」です。そのため、連合が来年の参議院選挙に照準を合わせて進めている格差是正・政策転換を求めるキャンペーンと、これまで進めてきた「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」を一体化して取り組むこととします。二つは、総人件費改革から雇用と労働条件を守ることです。　政府の総人件費改革は、対ＧＤＰ比10年間で概ね半減をめざし、定員と給与を削減するという方針です。定員の純減は、非現業公務員33.2万人の5.7％以上に当たる18,936人を5年間で行うことを決定しています。　こうした定員の純減とその手法は、国公にとどまらず地方公務員や独立、公益法人など政府系機関の雇用・労働条件に影響を与えるだけに、引き続き警戒感をもって対応する必要があります。三つは、06人勧と今後の賃金闘争についてです。　06人勧は、官民比較の企業規模を50人に引き下げ、月例給、一時金とも据え置くものでした。これまで通り100人規模の比較を行えば、月例給で1.1%、一時金で0.05ヶ月、一人年額9万円の引き上げになると人事院は説明しています。この9万円の損失は、私たちの生活と活力をそぎ、人材確保や地方公務員を通じて地域経済に悪影響を与えています。　政府は、来週の17日にも人勧完全実施の閣議決定を行う動きですが、納得できない官民比較による給与法改正は認められません。国会での審議に移りますが、政府には政労トップ会談を行い、社会的合意を取り付けるよう求め、人事院には次年度に向けて再検討するよう迫ることとします。　こうしたことから、労働基本権の確立を展望した公務員賃金闘争の再構築に向けて、政府・人事院との交渉・協議や給与・人事制度のあり方などについて検討することとします。四つは、公務員制度改革と労働基本権の確立についてです。　連合会長と小泉総理との政労会談を受けて、政労協議が重ねられ「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査委員会」が発足しました。　この「専門調査会」の設置は、「労働基本権の付与」が約束されたわけではありませんが、公務の労使関係制度が新たな検討段階を迎えたと言えます。労働基本権をはじめ公務の労使関係の改善を必要とする今日的な理由を意思統一しておきたいと思います。　その①は、これまで制約の理由としてきた「公務員の地位の特殊性」や「職務の公共性」が事務事業の民営化・独立行政法人化及び市場化テストの導入、被用者年金制度の一元化等で形骸化してきたこと。　その②は、官民比較の見直しに見られるように人事院の代償機能が空洞化し、政府の使用者権限が強まっていること。　その③は、「能力・業績の給与・人事管理」の機能化には、労使の交渉・協議が不可欠なこと。　その④は、良質な公共サービスを提供するには、近代的な労使関係を築く必要があること。　その⑤は、わが国の公務員制度がＩＬＯの国際基準と憲法に合致していないこと。 …などです。　公務員制度改革は、労使関係制度の改革、公務・公共サービスの役割とその在り方、政治と行政の役割と関係性などを問い直す、人と組織、社会の改革です。　国民生活と公務・公共サービスの効率・有効性を高めるために緊急を要することを意思統一し、組織内における労使自治の合意形成と産別交渉機能の強化に努めることとします。五つは、組織の拡大に全力をあげることです。　私は、国公連合結成以来、組織と運動の作風を「人と組織が自立・連帯し、決めたことはやりきろう」と呼びかけてまいりました。５年間リーダーを務め、産別運動の強化に努めて参りましたが、今大会をもって退任させていただきます。　ここ数日、北朝鮮の核実験に驚き、怒り、政府や国際社会の動きをじっと見つめています。めまぐるしく変化し、何が起こっても不思議ではない激動と変革の時代に生きていることは確かです。国内では、経済や財政の改革が続き、政治の政策選択によって労働・生活条件が左右される、そうした産別組織だけに、時代の風をしっかり読み、統一と団結を強め、社会的な役割を果たしていきたいと念じています。　厳しいときだからこそ、しっかり団結してガンバローと呼びかけ、最後のあいさつと致します。

**わいわい塾演習で出された問題の答え**
Ｑ．１	ＡＢＣＤとボートが４艘。川の右岸から左岸へ移動させたい。　移動するのにＡは１分、Ｂは２分、Ｃは４分、Ｄは８分かかる。船頭は一度に２艘動かせる。　船頭１人で最短何分あれば、全部のボートを移動させることができるだろうか？
Ａ．１	１５分　まず最初に、Ａ（１分）とＢ（２分）が行く。これで２分。Ａが帰る。これで３分。　つぎは、Ｃ（４分）とＤ（８分）が行く。これで１１分。Ｂで帰る。これで１３分。　最後は、ＡとＢで行く。合計１５分となります。残っていたＢを使うところがミソ。

Ｑ．２	駅に近いある公営駐車場。全部で２０台駐めることができ、１から２０まで区画線内に番号が表示されている。平日からいつも満杯なのだが、なぜかＮＯ．９のところだけは空いている。　その理由はなんでしょうか？
Ａ．２	だって良く言うじゃないですか。　「車は９（急）には止まれないって！」

超勤アンケート（国交職組）・生活実態アンケート（公務員連絡会）もヨロシク。

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丸山建藏氏が１３日の国公連合大会、１６日の公務労協、公務員連絡会の総会でそれぞれ役職を退任した。永い間、官公労のリーダーとして活躍された同氏は、理論派の論客として知られているが、情にも篤い方で、組織を超えて多くのファンがいた。「決めたことはやりきろう」は、会議の口癖で、自ら率先垂範していた。まさに「知行合一」のリーダーである。　

（Ｊ）