「新しい年度になって」

　この４月から、暮らしに直結した幾つかの法律が、新しくあるいは改正されて施行される。 主なものを上げると、
・日本農林規格（JAS)法改正、
・食品リサイクル法、
・保健機能食品制度、
・贈与税の基礎控除額引き上げ、
・消費者契約法、
・少人数指導、
・厚生年金の支給開始年齢引き上げ、
・失業手当の給付制度、
・労働契約継承法、
・家電リサイクル法、
・自動車グリーン税制、
・グリーン購入法、
・化粧品の全成分表示、
等だそうである。（３１日「朝日新聞、朝刊」より）

　政治がごたごたしている間に、との印象も受けるが、 導入されるとなれば改めて精査してみる必要がある。 しかしどの分野にも精通している人はそんなに多くはいない。 法律の専門家でなければ、自分の身にふり掛かって初めて知ると言うのが実態だろう。

インターネットの時代、せめて新しく出来た法律については、素人にも解りやすく説明して、 Webページにでも載せてほしいものだ。 そして実際に施行して、色々な問題点を吸収する仕組みも作ってほしい。 作ったらそれでおしまいなどとしないでほしい。

　だいたい法律を作るに当たって、当事者の声が反映されていないように思えてならない。 法律を作る際には各種の諮問機関が設けられ、 その手の専門家が集められて、担当大臣に具申あるいは諮問する。 だから充分に当事者の声を聞いている、 と言うことになっているのだがこの諮問機関が曲者なのだ。

日本の農政に本当の農業専門家がおらず、ごらんの通りの日本の農業になった。 いくら学者や評論家を集めても、真に農業が解っていると事とは違う。 農政あって農業政策がないと言う事になる。 形だけの委員会や諮問機関を設けても、それはただ官僚の作った法律を追認するだけでしかない。 またそう言うようにしか利用してないように思う。

　ところで、家電等を処分するに当たっては当然処分費用が掛かる。 その費用をメーカーで持つか処分すつ時に負担するかが議論されたそうだ。 結果は処分する方で費用を負担する事になった。 それには不法投棄が増えるとの指摘がある。私もその危惧に賛同する。 これはやはり購入する際に処分費用をのせて売るべきだと思う。

これらの事を含めて、法律に関する当事者の意見を吸い上げる機構を考えてほしい。 利害の対立、反対の意見など、対立点を明確にするために是非必要だ。 インターネットの時代、やろうと思えば容易にできる。

先の千葉県知事選で無党派知事が当選した様に、 もう間接的な手法では満足しない時代に向っている様に思える。 つまり我々の代表として、政党に属した知事（又は議員）を選ぶのではなく、 国民が直接意見を言う時代に向いつつあるのではないか。その現れが無党派知事の当選なのではないか。 それだけ政党の存在価値が希薄になっている証拠でもある。

　それからもう一つ、個々の法律がそれぞれ有益なのは解りきったことではあるが、 その影に隠れて、新たな特殊法人（〜事業団、〜協会、等）が設立されるのは絶対に許してはいけない。 多くは天下りの温床になり、KSD事件を持ち出すまでもなく、 なんでも国の音頭で事を進める制度はもう卒業といきたい。

全て民間に任せればいい。

（ＫＫ）