「法案制定に当たって」

　今年の連休は、どう言う訳か忙しくて、仕事に出たついでに、腹いせにインターネットで遊んだ。

　官邸ホームページを開くと、話題の有事関連法案、所謂、武力攻撃事態対処関連三法案と 個人情報保護法案が載っている。ちょいと覗いてみた。 何れもこれからの日本に大きく影響しそうな法案だ。内容は以下のようになっている。

■武力攻撃事態対処関連三法案
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
　概要［pdf形式］
　法案［pdf形式］
　新旧対照条文［pdf形式］

　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
　概要［pdf形式］
　法案［pdf形式］

　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　概要

■個人情報保護法案
　・ 個人情報保護法制に関する検討経緯[PDF形式]
　・ 概要
　・ 法律案
　・ 「個人情報の保護に関する法律案」Ｑ＆Ａ（H14.5更新）
　・ 「法案の論点解説」
　・ 「諸外国における個人情報保護法制」
　・ 総務省ＨＰ　「行政機関個人情報保護法案」

　内容は見てもらう事にして、一読しただけでは、法律に門外漢の者には、判ったような判らないような、 要するに、ぼくには具体的にどう言う事なのかよく解らない。

法律を作るに当たっては、網羅的に作ろうとするから、表現が兎角曖昧になりがちだ。 その結果、解釈の仕方で、後々どちらにも取られるような事も起る。 理念が立派なのは間違いないのだが、解釈の仕方で全く違った方向に進むことだって有り得る。

また時の権力者、あるいは時代の変化で解釈の仕方が変わる事だって有り得る。

　で、何を言いたいかと言うと、法律の条文と共に、この法律では何が出来ないかを具体的に、 例えば例を挙げて記述し、条文と同じ扱いが出来ないか、と言う事だ。 そうすれば条文の解釈をめぐって、判例が異なる、と言う事も少なくなるのではないか。

出来るだけ、想定できるケースを予測して、こう言う場合はこうだ、と。 つまり判例を作っておいて、何も最高裁の判決を待たなければ、解釈が確定しないなんて言うのはおかしいと思う。 そうでなくとも日本では、判決の出るのに時間が掛かり過ぎる。

しかしどんなに想定しておいても、現実は人の想像力を遥かに超えている。 その場合には法律の理念に照らして、改めて解答を出せばいい。 それが多くなったら、その法律は古くなったと見なし、新たに作り直せばいい。

　とそんな事を考えるのは、「反対派」と「賛成派」の議論を聞いていると、 具体的な例を挙げて、だからいい、だから駄目だ、と言い合う場面を目にする。 それだけ条文を読んだだけでは、解釈がつかない事態が発生すると言うことなんじゃないの？　 それなら、法律を作るに際して、そのような議論を踏まえ、 色々なケースを記述して「いい・だめ」と明確にして法律の一部にすべきだと思うんだ。

　それとも、権力者は俺の解釈に従え、って言うのかな？　 それならぼくは反対だ。

（ＫＫ）