「派遣労働者よ団結せよ！」

　年末から企業内事故の報道が幾つかあった。 そうした事故による犠牲者は、そのどれもが企業の下請けや孫請けの従業員であったというのも共通していた。 所謂大企業内で実際に働いている“作業員”の内、企業の純粋な従業員の割合は一体どのぐらいなのだろう。

２００７年は企業間格差、つまり所得格差が声高に言われ出した年だ。年収２００万に満たない所得者が、 １，０００万人を越えるとの資料もある。その一方で、何千万もの収入のある者もいる。 能力があって高収入を得ているのならいいが、そんなにすっきりと頷いてはいられない。 そんなに、つまり何十倍もの能力差なのかと疑問に思うのだ。

一歩下がって能力差による所得差なら認めるにしても、今の所得格差はそれではない。 派遣労働者やパート従業員と、同じ仕事をしている所謂正規社員との賃金格差はなんとしても納得できない。 大企業の従業員と言うだけで何倍もの労働格差が生じているのはなんとも納得できない。

　一昔前の労働争議と言えば、大企業における労働者と経営者との間で賃金や労働条件を巡る争議だろう。 でもそうした争議は最近影を潜めている。 つまり大企業の労働者側にすれば、何も争議行動を起こす必要もない程なのだ。 その一方で、年収２００万に満たない非正規労働者或いは中小零細企業の従業員の数が急増している。 資本主義の企業論理でそうしたことが起こっているのだが、先の小泉政権による法改正による処も多い。

　一般に、国や市町村が発注する契約の中には発注金額に占める外注割合を規定する条項がある。 外注先や金額は契約時に厳しく規定されているのだ。 しかしその先についての規定はない。これでは人件費の支払先がパートか派遣社員かは判らない。 それに企業間の契約ではこんな規定はない。

　こうなればもう“派遣労働者よ団結せよ！”だ。同じ労働をしながら低賃金だなんて不条理も甚だしい。 労働者間にこんな格差が生じるなんて、マルクスだって想定できなかっただろう。

＜Ｋ．Ｋ＞