「閉塞感を払拭するには」

　大変な不況の中で新年を迎えた。

　昨年、いや何ヶ月前まではそんなに不況感はなかった。それが突如襲った地震のように不況の波が押し寄せてきた感じだ。 １００年に一度の経済動乱だと耳にはしていたが、それが「派遣切り」という形で現れて、 職を失い、寮を追い出された労働者が多数出ているという。 その中には住む家もない者も数多くいて、年末年始はボランティアの用意した施設に多くの人が駆け込んだ。 日本人ばかりではなく外国からの出稼ぎ労働者も同様な苦しみに遭遇しているのではないかと想像される。

こうした急激な変化は近年にないことだ。小泉政権で派遣労働の範囲が緩和された結果だと言わざるをえない。 つまり各企業は不況時にいつでも自分の都合で切り捨て可能な労働者の比重を高めていたのだ。 会社都合で切り捨て可能な労働者なら安定した正社員より高い賃金で雇われるのなら兎も角、現実は反対だ。 正社員と同じ仕事をしながら、いつでも契約解除になるかもしれないのに、正社員より遙かに安い賃金だったのだ。

　これは明らかに制度的な間違いであり、政治の怠慢と言わざるをえない。これだけを取り上げれば日本の政治問題だ。

　今、日本の若者に元気がない。各種のアンケートによっても「将来に対する希望が持てない」とか 「明るい未来が見えない」と感じている若者の数が多いそうだ。賃金にしてもこれから上がっていくという見通しは見えないし、 年金や健康保険等への将来負担は増えると見てもいる。 こういう事から若者が将来に対する希望が見いだせないのだと思う。 つまり社会的閉塞感が漂っている。

　アメリカでは今月、新大統領が誕生する。「チェンジ」の合い言葉で選挙戦を勝ち脱いだ大統領候補だ。 今回の世界的な大不況を招いた原因を作った国の新しい大統領だが、就任前から数々の政策がマスコミを通して漏れてくる。 新しい政策への期待感からアメリカでは“いい”雰囲気が生まれていると言う。 直接選ばれた指導者と言うこともあるのだろう、アメリカの動きは早い。 無論、うまく行くかどうかは時間を要するだろうが、動き出したことは確かだ。

それに比べて日本は、とつい思ってしまう。 今の日本の閉塞感を払拭するには、財政制度を大胆に見直す事に尽きると思う。 税の“入りと出”を大胆に見直す事だ。

入りでは消費税をアップする代わりに所得税、相続税、贈与税、法人税等の見直し行う。 金持ちつまり高所得者からの税はもっと多くし無課税の範囲をもう少し広げる。 株の配当収入は一律に挙げるのではなく累進的に上げ、相続税も上げる。 一方法人税は国際化に対応して下げることも考える。 その上で消費税を何％にするか検討する。無論、財団法人とか独立行政法人とかの無駄は廃止。 国の地方出先機関は全て統合、地方への移管が前提となるのは言うまでもない。これだけでも多くの無駄が省ける。

また出の方では、消費税は全て地方交付税及び社会福祉関係に限定する。 地方交付税は県単位でいえば、「県民の数」と「面積」にそれぞれ比例させて固定的に定めて、使い方は各地方に任せる。 その他の出については消費税以外の税収入で賄う。道路特定財源とか石油特別会計とかの特別会計は全て廃止する。 まあこれは一つの案だが、こういった大胆な改革が必要だ。

　これが大胆に実行できれば日本の未来は明るいと思うのだが、、。

＜Ｋ．Ｋ＞