「政治資金について一言」

　小沢幹事長の政治資金問題の真相は一体どうなっていたのだろうか。
　普天間移転問題は一体どう解決するのだろうか。
　この二つに関するニュースで連日紙上は溢れている。どう解決するかは判らないが、何れ収まる時期が来るだろう。

　小沢問題に関しては民主党支持者の中にも、権力のあり方に関して「こんな筈ではなかった」と感じている方も多いと思う。 報道で言われているように、小沢幹事長の権力が強まって民主党内を牛耳っているのであれば、 そんな民主党を支持したのではないという古くからに支持者もいるに違いない。そもそも自由党を取り込んだ事が間違いだと。

　小沢幹事長に関する新聞記事を読む限りは、胡散臭い臭いはするが、それは書く方の見方であり、 所詮、人間の書く記事だから中立的立場を貫くのは難しい。 といって小沢幹事長が全く潔白だと言う訳ではない。 個人の資金とはいえ何故あんな不自然なお金の動かし方をするのか、全く理解できない。

そもそも「政治資金規正法」そのものにも問題がある。問題が起こる度に改訂され強化されてきた経緯があって、 政治資金に関する法律を政治家が作るのだから、そんなにすっきりした法律内容ではないのだろう。

例えば、一人の政治家が持つ政治団体の数に制限が無いし、外部のチェックを求める規定もない。 それに政治団体の所有する政治資金は、その政治家が引退した場合にはどうなるのだろうか、と言う疑問もある。 多くの政治資金は特定の団体や個人からの寄付金だろう。そうした資金は政治家個人への政治活動に対するものだ。 それに公費から政党助成金も出ていて、それらと併せて政治家の活動資金になっている。

政治家が引退したり政治団体としての活動を止めた場合、 政治団体に残され資金は本来なら返さなければいけないお金だ。 つまり政治家個人の政治団体も政治家が引退すれば、その時点で解散し、 余った資金は政府に返納するシステムに変えるのが常識ではないか。当然、公費の政党助成金の財源にする。 当然、政治団体として活動しているかどうかのチェックは絶えず第三者が行う。 無論、政党が解散或いは解党したら、その時点までで精算して、余剰金は国に返納する。

もう一つ、政治家に関する法律は政治家以外で立法化するシステムにはならないかと思う。 例えば、政治家或いは政治制度等に関する立法化は、識者を指名して最高裁判所内で行う。 その中に政治家の代表を入れればいい。

地方議会にも言えることだが、議員の歳費や地位に関する立法化を、議員自ら行うとおかしな事になってしまう。 どんな組織にも言える事だが、自分のこととなると甘くなり悪しき慣習にしがみつく。 特に世間の目に晒されていない地方議会でその傾向があるように思う。

本当は生活に身近な地方議会にこそもっと注目していいのだが、、。

＜Ｋ．Ｋ＞