「減税のまやかし」

　減税党なる言葉を耳にするようになった。

　名古屋市長選で河村氏が勝利したことから減税がマスコミに取り上げられて、 ４月に予定されている統一地方選に向けて全国へ波及する勢いだと言う。 そうした流れがどんな影響を与えるか不透明な面もあるが、看過できない面がある。

まあ、地方レベルで地方議員の削減及び歳費の見直しが行われるのなら問題はない。 だいたい低投票率（異常に高い一部地域を除いて、全国的にみても４０％には届かないのではないか）の中で、 圧倒的に組織選挙になっていて、地方における一部の特権的な地位になっている。市議のレベルで年収１千万を超えるのも珍しくない。

本来、市議レベルはボランティアで行うのが欧米では常識だ。人数も固定せず、それぞれの必要に応じて募集して事に当たればいい。 専門を要する、或いは地域に密着した案件については市職員を中心に専門家を招き、地域住民の代表を入れて事に当たればいい。 それが本来の地方自治だと思う。 最もそれをスムーズに行うには地方住民の意識改革、つまり地方自治は地方住民が行うと言う意識が不可欠だ。

今のように選挙の時だけ「お願いします」と頭を下げて、当選してしまえば特権階級のように、 たいして開かれもしない市議会に出席しようがしまいが、年収１千万以上もらうなんてとんでもない。 それもこれも地方住民に地方自治の意識が浮薄だからに違いない。自分が生活するのに最も重要な基盤は地方自治なのだ。

　減税という言葉は心地よいが、例えば地方税の１０％減税といっても平均すれば１人当たりの減税額は高が知れている。 ２３年度の名古屋市予算案で言えば市税が約４，８００億円で、おおまかに言って２２６億円余りが住民の減税額となり、 名古屋市の世帯数がおよそ１００万余りだから、大雑把に見積もって年間での１世帯当たりの減税は２万円余りとなる。

しかし名古屋市の市債は９３０億余りを発行している。減税をしながら借金をするのだ。 このままだと市債、つまり市の借金は増える事になるが、将来予測では市税の増加で市債は減るとの予測をたてている。 果たして予測通りにいくだろうか？

これからは少子化によって労働人口は確実に減り、住民に支払う市民税は確実に減る。 河村市長は税を安くすることによって企業の名古屋への移転をもくろんでいるようだが、 昨今の企業海外移転の動向を考えれば、税収がアップするとの予想をたてるのは余りに安易ではないだろうか。 百歩譲って企業が名古屋市に移転してきて市税がアップしても、企業が移転された他の市町村の税収は減ることになる。 余りに独善的ではないか。

と言う事は名古屋市の借金は後世に残すことになり、借金が膨らむ可能性があると言う事だ。 借金が膨らめば、将来、名古屋市の住民サービスの大幅に低下する恐れを含んでいる。 そうした賭けにも似た政策は市長として取るべき政策でない。

　安易に減税の言葉に惑わされてはいけないのだ。

＜Ｋ．Ｋ＞