「電力買い取り制度スタート」

　電力買い取り制度がこの７月からスタートした。 太陽や風力等の自然エネルギーを利用して発電した電力を電力会社が買い取る制度だ。 当然、それによる電力料金のアップは利用者が負担する事になる。 多少の負担は原発事故を思えば我慢しよう、との思いは今ある。 が、どのぐらいの負担まで我慢できるかは未知数だ。

原発事故ではっきりしたのは、長い間の電力会社の地域独占で、電力会社の体質に悪い影響が浸み込んでいたと言う事だ。 電力の安定供給の使命とは関係の薄い様々な施設や関連企業を傘下に持っていた事が少しずつ明らかになっている。 電力料金を決めるための情報公開がこれまでなされていなかったが、これは政権交代のなかった政治にも関係あるように思う。

今回の原発事故で国民は原発の安全神話から目覚めた訳だが、そもそも国が原発を取り入れよう、推進しようとした経緯がはっきりしない。 はっきりしないどころか何やらきな臭い匂いさえ感じる。

そもそも我が国は被爆国であり、原子力に対する嫌悪感が他国に比べて強い。 政治家の中には将来日本も原爆を持つべきだ、との考えを持った者もいる。 その為には原子力の技術者を養成する必要があり、その為には何がなんでも原発を推進させなければいけないと考える。 それが安全神話に繋がった、と見るのも的外れではないだろう。

つまり原発は日本の将来電力をどう考えるかを前提に推進したのではない。 アメリカやロシアでの原発事故も、技術立国の日本では有りえないと、他人事のように装った。 原発事故を考える事が、原子力に拒否反応を持つ人々を刺激すると、安全に対する思考が停止してしまったのだ。

　東京電力による事故調査報告には呆れるばかりだが、このような企業体質にしたのは地域独占に他ならない。 現政権は電力会社との癒着はそれほどないと思われるから、大胆に電力会社の内部にまで踏み込み、 様々な情報を開示し国民に公開してほしい。

長い間、政権と癒着し、地域独占の甘い汁を独り占めしていた企業には企業形態を変えるような改革が必要だ。 その為の発送電分離案もいい。拙速は許されないが、議論ばかりしている時ではない。 与野党の垣根を越えて、政治家が知恵を出しあって日本のエネルギー問題を議論してほしい。

　一方、こういう事になると東京電力に対する世間の風当たりは厳しいものになるが、現場で働いている人達にはなんの落ち度はない。 悪いのは今までの電力政策であり、幹部達だ。それは十分に考慮する必要があり、いたずらに現場で働いている方々に八つ当たりしてはならない。

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　また、小沢氏が民主党を離れ新党を作るそうだ。新党名が「国民の生活が第一」と言う名称が新聞に載っていた。 もし本当なら、おかしいな。 それはどの政党も持っている理念であり、それをどう実現するかで政党色がでるんじゃないだろうか。 民主主義の世の中で、国民の生活を守るために、どう言った政策を、どう言った予算で実現するか、 そうした議論を議員さんには期待したい。

ムードだけの、なんの展望もない言葉だけの政治はもうやめろ！

＜Ｋ．Ｋ＞